製糸業法では製糸業の営業に免許制を導入し、不健全な小規模工場の出現を防止して業界の健全化を図った。しかし、現存する多数の小規模工場に対しては、共同施設の設置など別途の改善策が必要である。政府はこれを奨励しているが、その目的達成のため適切な組合制度の確立が求められている。本法案は、製糸共同施設組合の制度を新設し、製糸業の改善発達および統制に資することを目的とするものである。
参照した発言: 第64回帝国議会 衆議院 本会議 第25号