日本銀行の利益は国家から与えられた特権及び特権的地位と密接な関係があることから、その全利益を基準として一定部分を国家に納付させることで、利益分配を公平の原則に適合させる必要がある。現行の制限外発行税制度および政府当座預金利子上納制度は、一定率での徴収であり日本銀行の利益と権衡を欠き、利益の増減に順応する伸縮性がない。そのため両制度を廃止し、納付金制度を採用することが適当と判断した。特に兌換銀行券発行制度の改正により日本銀行の純益は増大することが明らかであり、この関係からも本制度の採用が妥当である。
参照した発言:
第62回帝国議会 衆議院 本会議 第4号