国民教育に多額の税金を投じている以上、その効果を最大限に高めるため、未成年者の健全な育成を法的に保護する必要がある。喫煙禁止法が既に成果を上げているように、飲酒についても法的規制が不可欠である。欧米先進国では既に同様の法規制が実施されており、立憲政治国家として日本も未成年者の飲酒を禁止し、国民教育の実効性を確保すべきである。これは単なる道徳上の問題ではなく、国家による教育投資を保護し、次世代の健全な育成を図るための必要不可欠な法的措置である。
参照した発言:
第45回帝国議会 衆議院 本会議 第14号