樺太の開発には交通機関、特に鉄道の普及が急務である。これまで官営方式で整備を進めてきたが、財源の制限により十分な成果を上げることができていない。そこで官営に加えて民営を奨励し、私設会社による鉄道事業を促進することが現状において最も必要と考えられる。このため、私設会社に対して年8分を限度とする補助金を給与し、民間による鉄道事業の展開を図りたい。本法案は朝鮮私設鉄道補助法案と同様の性質を持つものである。
参照した発言: 第44回帝国議会 衆議院 本会議 第25号