樺太の地方鉄道は営業開始後間もなく、近年の経済不況により営業成績が芳しくない状況にある。将来の人口増加や産業発展を考慮しても、当分の間は独立自営が困難と見込まれる。そのため、現行の補助期間が終了した後も継続的な補助が必要である。このような状況を踏まえ、補助期間の上限を10年から15年に延長し、樺太における地方鉄道の健全な発展を図ることを目的として本法律案を提出するものである。
参照した発言: 第64回帝国議会 衆議院 本会議 第14号