樺太における交通の利便性向上と産業開発のため、私設鉄道の普及を促進する必要がある。これまで樺太地方鉄道補助法に基づき、一定の補助額を給付して私設鉄道の普及を進めてきた。しかし近年、私設鉄道が発展し敷設距離が大幅に増加したため、現行の年間最高補給額である50万円では不足するようになった。そのため、補給額を120万円に増額する必要があると認め、本改正案を提出することとなった。
参照した発言: 第55回帝国議会 衆議院 本会議 第6号