朝鮮医院及済生院特別会計法
法令番号: 法律第6号
公布年月日: 明治45年3月28日
法令の形式: 法律

提案理由 (AIによる要約)

朝鮮総督府の医院、慈恵医院、済生院の経費を、各院の収入、資金利子、寄附金に政府支出金を加えて支弁する。内地の学校経理と同様の方式を採用し、政府支出金に一定の限度を設けることで、各施設の自立を促進する。これらの歳入歳出を別途経費として管理するため、特別会計の設置が必要となり、本法案を提出するに至った。

参照した発言:
第28回帝国議会 衆議院 本会議 第20号

審議経過

第28回帝国議会

衆議院
(明治45年3月14日)
(明治45年3月16日)
貴族院
(明治45年3月20日)
(明治45年3月23日)
朕帝國議會ノ協贊ヲ經タル朝鮮醫院及濟生院特別會計法ヲ裁可シ玆ニ之ヲ公布セシム
御名御璽
明治四十五年三月二十七日
內閣總理大臣 侯爵 西園寺公望
大藏大臣 山本達雄
法律第六號
朝鮮醫院及濟生院特別會計法
第一條 朝鮮總督府醫院、朝鮮總督府道慈惠醫院及朝鮮總督府濟生院ノ會計ハ之ヲ通シテ一ノ特別會計トシ資金ヲ有シ政府支出金、資金ヨリ生スル收入、院收入、寄附金其ノ他ノ收入ヲ以テ其ノ歲出ニ充ツ
第二條 前條ノ政府支出金ハ年額金四拾五萬圓ヲ限トシ每年度豫算ノ定ムル所ニ從ヒ朝鮮總督府特別會計ヨリ之ヲ繰入ルヘシ
第三條 資金ハ政府ヨリ交付シ又ハ他ヨリ寄附シタル財產及歲入殘餘ヨリ成ル
第四條 資金ハ之ヲ支消スルコトヲ得ス但シ用途ヲ指定シタル資金ハ用途指定者ノ同意ヲ得テ元金ヲ使用スルコトヲ得
第五條 職員ノ俸給、諸給、旅費、事務所費、診療醫育敎養及救療ニ關スル諸費、修繕費、雜支出金、其ノ他寄附者ノ指定シタル費途ヲ以テ本會計ノ歲出トス
第六條 政府ハ每年度本會計ノ歲入歲出豫算ヲ調製シ歲入歲出ノ總豫算ト共ニ之ヲ帝國議會ニ提出スヘシ
第七條 每年度豫算ニハ避クヘカラサル豫算ノ不足ヲ補フ爲豫備費ヲ設クヘシ
第八條 寄附財產ニシテ特ニ用途ヲ指定シタルモノハ其ノ條件ニ從ヒ之ヲ使用スヘシ
第九條 本會計ニ於テ外國ヨリ直接ニ圖書、機械、標本、藥品及實驗用材料ノ買入ヲ爲ス場合ニハ前金拂ヲ爲スコトヲ得
第十條 本會計ノ收入支出ニ關スル規程ハ勅令ヲ以テ之ヲ定ム
附 則
本法ハ明治四十五年度ヨリ之ヲ施行ス
本法施行ノ際朝鮮總督府醫院及朝鮮總督府道慈惠醫院ニ屬スル財產ハ總テ之ヲ本會計ノ資金ニ編入スヘシ
朕帝国議会ノ協賛ヲ経タル朝鮮医院及済生院特別会計法ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム
御名御璽
明治四十五年三月二十七日
内閣総理大臣 侯爵 西園寺公望
大蔵大臣 山本達雄
法律第六号
朝鮮医院及済生院特別会計法
第一条 朝鮮総督府医院、朝鮮総督府道慈恵医院及朝鮮総督府済生院ノ会計ハ之ヲ通シテ一ノ特別会計トシ資金ヲ有シ政府支出金、資金ヨリ生スル収入、院収入、寄附金其ノ他ノ収入ヲ以テ其ノ歳出ニ充ツ
第二条 前条ノ政府支出金ハ年額金四拾五万円ヲ限トシ毎年度予算ノ定ムル所ニ従ヒ朝鮮総督府特別会計ヨリ之ヲ繰入ルヘシ
第三条 資金ハ政府ヨリ交付シ又ハ他ヨリ寄附シタル財産及歳入残余ヨリ成ル
第四条 資金ハ之ヲ支消スルコトヲ得ス但シ用途ヲ指定シタル資金ハ用途指定者ノ同意ヲ得テ元金ヲ使用スルコトヲ得
第五条 職員ノ俸給、諸給、旅費、事務所費、診療医育教養及救療ニ関スル諸費、修繕費、雑支出金、其ノ他寄附者ノ指定シタル費途ヲ以テ本会計ノ歳出トス
第六条 政府ハ毎年度本会計ノ歳入歳出予算ヲ調製シ歳入歳出ノ総予算ト共ニ之ヲ帝国議会ニ提出スヘシ
第七条 毎年度予算ニハ避クヘカラサル予算ノ不足ヲ補フ為予備費ヲ設クヘシ
第八条 寄附財産ニシテ特ニ用途ヲ指定シタルモノハ其ノ条件ニ従ヒ之ヲ使用スヘシ
第九条 本会計ニ於テ外国ヨリ直接ニ図書、機械、標本、薬品及実験用材料ノ買入ヲ為ス場合ニハ前金払ヲ為スコトヲ得
第十条 本会計ノ収入支出ニ関スル規程ハ勅令ヲ以テ之ヲ定ム
附 則
本法ハ明治四十五年度ヨリ之ヲ施行ス
本法施行ノ際朝鮮総督府医院及朝鮮総督府道慈恵医院ニ属スル財産ハ総テ之ヲ本会計ノ資金ニ編入スヘシ