台湾官設鉄道用品資金会計法
法令番号: 法律第13号
公布年月日: 明治35年3月8日
法令の形式: 法律

提案理由 (AIによる要約)

台湾の鉄道事業は着実に発展し、現在114マイルに達しており、今年も10数マイルの延長が予定されている。このような鉄道事業の拡大に伴い、鉄道用品の資金を特別会計として管理する必要が生じたため、本法案を提案するものである。

参照した発言:
第16回帝国議会 衆議院 本会議 第9号

審議経過

第16回帝国議会

衆議院
本会議 - 第9号
(明治35年1月25日)
台湾官設鉄道用品資金会計法案委員会 - 第2号
(明治35年2月7日)
本会議 - 第14号
(明治35年2月12日)
貴族院
本会議 - 第13号
(明治35年2月17日)
本会議 - 第18号
(明治35年2月28日)
朕帝國議會ノ協贊ヲ經タル臺灣官設鐵道用品資金會計法ヲ裁可シ玆ニ之ヲ公布セシム
御名御璽
明治三十五年三月七日
內閣總理大臣　伯爵　桂太郞
內務大臣　男爵　內海忠勝
大藏大臣　男爵　曾禰荒助
法律第十三號
臺灣官設鐵道用品資金會計法
第一條　鐵道用品ヲ購入貯藏シ臺灣官設鐵道ノ運輸營業竝建設事業ノ需用ニ應スル爲臺灣官設鐵道用品資金ヲ置キ特別ノ會計ヲ立テシム
第二條　臺灣官設鐵道用品資金ハ本法施行ノ年度始現在ノ臺灣總督府鐵道部ニ於ケル貯蓄材料ヲ以テ之ニ充テ尙必要ニ應シ臺灣總督府特別會計ヨリ漸次繰入シテ五十萬圓トス
第三條　臺灣官設鐵道用品資金會計ニ屬スル用品ヲ使用スルトキハ臺灣官設鐵道所屬ノ經費ヲ以テ之ヲ購入スヘシ此ノ場合ニ於テハ前金拂竝槪算渡ヲ爲スコトヲ得
第四條　臺灣官設鐵道用品資金ヲ以テ購入貯藏シタル鐵道用品ノ製作、改製及修理ノ費用ハ該資金ヲ以テ之ヲ支辨スヘシ
第五條　臺灣官設鐵道用品資金會計ニ屬スル鐵道用品ノ賣拂價格ハ其ノ自然ノ損減步合、製作、改製及修理費竝其ノ附屬費用及購入ニ附隨スル諸費ヲ其ノ購入原價ニ加算シテ之ヲ定ムヘシ
第六條　臺灣官設鐵道用品資金特別會計ノ決算上該資金額ニ過剩ヲ生スルトキハ其ノ過剩金ヲ同年度臺灣總督府特別會計ノ歲入ニ編入スヘシ
第七條　政府ハ每年臺灣官設鐵道用品資金特別會計ノ歲入歲出豫算ヲ調製シ歲入歲出ノ總豫算ト俱ニ之ヲ帝國議會ニ提出スヘシ
第八條　臺灣官設鐵道用品資金特別會計ノ收入支出ニ關スル規程ハ勅令ヲ以テ之ヲ定ム
附　則
本法施行ノ期日ハ勅令ヲ以テ之ヲ定ム
朕帝国議会ノ協賛ヲ経タル台湾官設鉄道用品資金会計法ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム
御名御璽
明治三十五年三月七日
内閣総理大臣　伯爵　桂太郎
内務大臣　男爵　内海忠勝
大蔵大臣　男爵　曽祢荒助
法律第十三号
台湾官設鉄道用品資金会計法
第一条　鉄道用品ヲ購入貯蔵シ台湾官設鉄道ノ運輸営業並建設事業ノ需用ニ応スル為台湾官設鉄道用品資金ヲ置キ特別ノ会計ヲ立テシム
第二条　台湾官設鉄道用品資金ハ本法施行ノ年度始現在ノ台湾総督府鉄道部ニ於ケル貯蓄材料ヲ以テ之ニ充テ尚必要ニ応シ台湾総督府特別会計ヨリ漸次繰入シテ五十万円トス
第三条　台湾官設鉄道用品資金会計ニ属スル用品ヲ使用スルトキハ台湾官設鉄道所属ノ経費ヲ以テ之ヲ購入スヘシ此ノ場合ニ於テハ前金払並概算渡ヲ為スコトヲ得
第四条　台湾官設鉄道用品資金ヲ以テ購入貯蔵シタル鉄道用品ノ製作、改製及修理ノ費用ハ該資金ヲ以テ之ヲ支弁スヘシ
第五条　台湾官設鉄道用品資金会計ニ属スル鉄道用品ノ売払価格ハ其ノ自然ノ損減歩合、製作、改製及修理費並其ノ附属費用及購入ニ附随スル諸費ヲ其ノ購入原価ニ加算シテ之ヲ定ムヘシ
第六条　台湾官設鉄道用品資金特別会計ノ決算上該資金額ニ過剰ヲ生スルトキハ其ノ過剰金ヲ同年度台湾総督府特別会計ノ歳入ニ編入スヘシ
第七条　政府ハ毎年台湾官設鉄道用品資金特別会計ノ歳入歳出予算ヲ調製シ歳入歳出ノ総予算ト俱ニ之ヲ帝国議会ニ提出スヘシ
第八条　台湾官設鉄道用品資金特別会計ノ収入支出ニ関スル規程ハ勅令ヲ以テ之ヲ定ム
附　則
本法施行ノ期日ハ勅令ヲ以テ之ヲ定ム