台湾における鉄道及び自動車交通事業の事業量が増大し、それに伴って台湾官設鉄道用品資金特別会計の歳入歳出も年々増加している。そのため、現行の資金額では十分な機能を発揮することが困難となってきた。この状況に対応するため、本資金の法定額を5百万円に増額し、同事業の円滑な遂行を図る必要があることから、本法律案を提出することとなった。
参照した発言: 第81回帝国議会 衆議院 本会議 第5号