台湾における官設鉄道事業の拡大に伴い、台湾官設鉄道用品資金特別会計の歳入歳出も著しく増加している。その結果、現行の資金額では本会計の本来の機能を十分に発揮することが困難となる恐れがある状況を考慮し、本資金の法定額を200万円に増額する必要があるため、本法律案を提出することとなった。
参照した発言: 第75回帝国議会 衆議院 本会議 第12号