市町村立小学校教育費国庫補助法
法令番号: 法律第63号
公布年月日: 明治33年3月16日
法令の形式: 法律

提案理由 (AIによる要約)

現行の小学校教員年功加俸法と小学校費国庫補助法の二法を合併するものである。現行の年功加俸法は、勤続年数のみで加俸が決まり、老朽教員を優遇する結果となっている上、同一校での勤続でないと計算されないため、教員配置に支障をきたしている。また小学校費国庫補助法は、補助金額が予算で定められ、就学児童数と学齢児童数に比例して配分されるため、不確実で不公平な結果を生んでいる。両法とも不完全な規定であることから、これらを統合し、補助金額を一定にした上で、その用途や方法は勅令で定めることとする。

参照した発言:
第14回帝国議会 貴族院 本会議 第2号

審議経過

第14回帝国議会

貴族院
(明治32年11月25日)
(明治33年1月25日)
(明治33年2月2日)
衆議院
(明治33年2月6日)
(明治33年2月12日)
朕帝國議會ノ協贊ヲ經タル市町村立小學校敎育費國庫補助法ヲ裁可シ玆ニ之ヲ公布セシム
御名御璽
明治三十三年三月十五日
內閣總理大臣 侯爵 山縣有朋
大藏大臣 伯爵 松方正義
文部大臣 伯爵 樺山資紀
法律第六十三號
市町村立小學校敎育費國庫補助法
第一條 市町村立小學校敎育費ヲ補助スル爲國庫ハ每年豫算ヲ以テ定ムル所ノ金額ヲ支出ス
第二條 前條ノ補助金ハ市町村立小學校敎員ノ年功加俸及市町村立尋常小學校敎員ノ特別加俸ニ充ツ其ノ加俸ニ關スル方法ハ勅令ヲ以テ之ヲ定ム
第三條 第一條ノ補助金ハ學齡兒童數及就學兒童數ノ和ニ比例シテ之ヲ北海道廳及府縣ニ配賦ス
北海道廳及沖繩縣ノ配賦金ハ文部大臣之ヲ管理シ其ノ他ハ之ヲ府縣ニ下付スヘシ
附 則
第四條 本法ハ明治三十三年四月一日ヨリ施行ス
第五條 市町村立小學校敎員年功加俸國庫補助法及小學校敎育費國庫補助法ハ之ヲ廢止ス
第六條 本法施行ノ際市町村立小學校敎員年功加俸國庫補助法ニ依リ現ニ年功加俸ヲ受クル者ニハ同一學校ニ勤續スル間仍其ノ加俸ニ相當スル金額ヲ支給ス但シ本法ニ依リ年功加俸ヲ受クル者ハ此ノ限ニ在ラス
前項ニ依リ支給スル金額ハ第三條ノ配賦金ヨリ支出ス
朕帝国議会ノ協賛ヲ経タル市町村立小学校教育費国庫補助法ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム
御名御璽
明治三十三年三月十五日
内閣総理大臣 侯爵 山県有朋
大蔵大臣 伯爵 松方正義
文部大臣 伯爵 樺山資紀
法律第六十三号
市町村立小学校教育費国庫補助法
第一条 市町村立小学校教育費ヲ補助スル為国庫ハ毎年予算ヲ以テ定ムル所ノ金額ヲ支出ス
第二条 前条ノ補助金ハ市町村立小学校教員ノ年功加俸及市町村立尋常小学校教員ノ特別加俸ニ充ツ其ノ加俸ニ関スル方法ハ勅令ヲ以テ之ヲ定ム
第三条 第一条ノ補助金ハ学齢児童数及就学児童数ノ和ニ比例シテ之ヲ北海道庁及府県ニ配賦ス
北海道庁及沖縄県ノ配賦金ハ文部大臣之ヲ管理シ其ノ他ハ之ヲ府県ニ下付スヘシ
附 則
第四条 本法ハ明治三十三年四月一日ヨリ施行ス
第五条 市町村立小学校教員年功加俸国庫補助法及小学校教育費国庫補助法ハ之ヲ廃止ス
第六条 本法施行ノ際市町村立小学校教員年功加俸国庫補助法ニ依リ現ニ年功加俸ヲ受クル者ニハ同一学校ニ勤続スル間仍其ノ加俸ニ相当スル金額ヲ支給ス但シ本法ニ依リ年功加俸ヲ受クル者ハ此ノ限ニ在ラス
前項ニ依リ支給スル金額ハ第三条ノ配賦金ヨリ支出ス