小学校教育費国庫補助法
法令番号: 法律第107号
公布年月日: 明治32年10月20日
法令の形式: 法律

提案理由 (AIによる要約)

我が国では普通教育に十分な力を入れておらず、文明国と呼ばれる諸外国では全て国庫から普通教育費を補助しているのに対し、日本では補助がない状況である。日本の文明化と富強化のためには、その基礎となる普通教育に力を入れる必要がある。そこで、小学校教員の俸給額と年功加俸を合わせた額の10%以上50%以下の範囲で国庫から補助を行いたい。初年度は約80万円の補助金で済み、年功加俸の廃止による50万円の削減と相殺すれば、実質20〜30万円程度の支出増で実施可能である。

参照した発言:
第13回帝国議会 衆議院 本会議 第31号

審議経過

第13回帝国議会

衆議院
(明治32年2月18日)
(明治32年2月23日)
貴族院
(明治32年2月24日)
(明治32年2月28日)
衆議院
(明治32年3月1日)
朕帝國議會ノ協贊ヲ經タル小學校敎育費國庫補助法ヲ裁可シ玆ニ之ヲ公布セシム
御名御璽
明治三十二年十月十九日
內閣總理大臣 侯爵 山縣有朋
大藏大臣 伯爵 松方正義
文部大臣 伯爵 樺山資紀
法律第百七號
小學校敎育費國庫補助法
第一條 小學校敎育費ヲ補助セムカ爲ニ國庫ヨリ每年補助金ヲ市町村ニ交付ス
第二條 補助金ハ市町村ノ學齡兒童數及就學兒童數ニ比例シテ之ヲ配付ス
第三條 補助金額ハ每年豫算ヲ以テ之ヲ定ム
第四條 此ノ法律施行ノ爲ニ必要ナル規則ハ文部大臣之ヲ定ム
附 則
第五條 此ノ法律ハ明治三十三年四月一日ヨリ施行ス
朕帝国議会ノ協賛ヲ経タル小学校教育費国庫補助法ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム
御名御璽
明治三十二年十月十九日
内閣総理大臣 侯爵 山県有朋
大蔵大臣 伯爵 松方正義
文部大臣 伯爵 樺山資紀
法律第百七号
小学校教育費国庫補助法
第一条 小学校教育費ヲ補助セムカ為ニ国庫ヨリ毎年補助金ヲ市町村ニ交付ス
第二条 補助金ハ市町村ノ学齢児童数及就学児童数ニ比例シテ之ヲ配付ス
第三条 補助金額ハ毎年予算ヲ以テ之ヲ定ム
第四条 此ノ法律施行ノ為ニ必要ナル規則ハ文部大臣之ヲ定ム
附 則
第五条 此ノ法律ハ明治三十三年四月一日ヨリ施行ス