我が国では普通教育に十分な力を入れておらず、文明国と呼ばれる諸外国では全て国庫から普通教育費を補助しているのに対し、日本では補助がない状況である。日本の文明化と富強化のためには、その基礎となる普通教育に力を入れる必要がある。そこで、小学校教員の俸給額と年功加俸を合わせた額の10%以上50%以下の範囲で国庫から補助を行いたい。初年度は約80万円の補助金で済み、年功加俸の廃止による50万円の削減と相殺すれば、実質20〜30万円程度の支出増で実施可能である。
参照した発言:
第13回帝国議会 衆議院 本会議 第31号