第十二条第一項の表道府県の項第八号中「昭和六十年度」を「昭和六十一年度」に、「平成二十七年度」を「平成二十八年度」に改め、同項第九号中「平成七年度から平成二十七年度まで」を「平成八年度から平成二十八年度まで」に改め、同項第十号中「平成七年度」を「平成八年度」に改め、同項第十一号中「平成七年度から平成二十七年度まで」を「平成八年度から平成二十八年度まで」に改め、同項第十四号及び第十五号中「平成二十七年度」を「平成二十八年度」に改め、同表市町村の項第九号中「昭和六十年度」を「昭和六十一年度」に、「平成二十七年度」を「平成二十八年度」に改め、同項第十号中「平成七年度から平成二十七年度まで」を「平成八年度から平成二十八年度まで」に改め、同項第十一号中「平成七年度」を「平成八年度」に改め、同項第十二号中「平成七年度から平成二十七年度まで」を「平成八年度から平成二十八年度まで」に改め、同項第十五号及び第十六号中「平成二十七年度」を「平成二十八年度」に改め、同条第三項の表第二十八号中「のうち町村」の下に「（社会福祉法（昭和二十六年法律第四十五号）に規定する福祉に関する事務所を設置する町村（次号において「福祉事務所設置町村」という。）を除く。）」を加え、同表第二十九号中「当該市」の下に「（福祉事務所設置町村を含む。）」を加え、同表第四十号（1）及び（2）中「平成二十七年度」を「平成二十八年度」に改め、同表第四十二号中「昭和六十年度」を「昭和六十一年度」に改め、同表第四十三号中「平成二十七年度」を「平成二十八年度」に改め、同表第四十四号中「平成七年度」を「平成八年度」に、「平成二十七年度」を「平成二十八年度」に改め、同表第四十五号中「平成七年度」を「平成八年度」に改め、同表第四十六号中「平成七年度から平成二十七年度まで」を「平成八年度から平成二十八年度まで」に改め、同表第四十九号中「平成二十七年度まで」を「平成二十八年度まで」に改め、同号（7）中「地方財政法」を「地方交付税法等の一部を改正する法律（平成二十九年法律第▼▼▼号）第三条の規定による改正前の地方財政法」に、「及び平成二十七年度」を「から平成二十八年度までの各年度」に改め、同表第五十号中「平成二十七年度までの各年度において東日本大震災全国緊急防災施策等」を「平成二十八年度までの各年度において東日本大震災全国緊急防災施策等」に改め、同号（2）中「平成二十七年度」を「平成二十八年度」に改める。

第十三条第五項の表道府県の項第八号中「昭和六十年度」を「昭和六十一年度」に、「平成二十七年度」を「平成二十八年度」に改め、同項第九号中「平成七年度から平成二十七年度まで」を「平成八年度から平成二十八年度まで」に改め、同項第十号中「平成七年度」を「平成八年度」に改め、同項第十一号中「平成七年度から平成二十七年度まで」を「平成八年度から平成二十八年度まで」に改め、同項第十四号及び第十五号中「平成二十七年度」を「平成二十八年度」に改め、同表市町村の項第八号中「昭和六十年度」を「昭和六十一年度」に、「平成二十七年度」を「平成二十八年度」に改め、同項第九号中「平成七年度から平成二十七年度まで」を「平成八年度から平成二十八年度まで」に改め、同項第十号中「平成七年度」を「平成八年度」に改め、同項第十一号中「平成七年度から平成二十七年度まで」を「平成八年度から平成二十八年度まで」に改め、同項第十四号及び第十五号中「平成二十七年度」を「平成二十八年度」に改める。

附則第四条の見出し中「平成二十八年度分」を「平成二十九年度分」に改め、同条中「平成二十八年度に限り」を「平成二十九年度に限り」に、「第六号」を「第四号」に、「四千百億円」を「九千九百億円」に、「第七号から第九号まで」を「第五号から第七号まで」に、「三千四百二十九億九千五百十万円」を「三千四百六十三億五千二百五十八万三千円」に改め、同条第二号中「地方交付税法等の一部を改正する法律（平成二十八年法律第十四号）」を「地方交付税法等の一部を改正する法律（平成二十九年法律第▼▼▼号）」に、「平成二十八年度分」を「平成二十九年度分」に、「三千四百三十六億円」を「三千八百七億円」に改め、同条第三号中「平成二十八年度」を「平成二十九年度」に、「五千四百六十五億千七百五十万円」を「六千六百五十億五千七百八十万円」に改め、同条第四号及び第五号を削り、同条第六号中「平成二十八年度」を「平成二十九年度」に、「三十二兆四千百七十二億九千五百四十万八千円」を「三十二兆百七十二億九千五百四十万八千円」に改め、同号を同条第四号とし、同条第七号中「平成二十七年度」を「平成二十八年度」に、「三十二兆八千百七十二億九千五百四十万八千円」を「三十二兆四千百七十二億九千五百四十万八千円」に改め、同号を同条第五号とし、同条第八号中「平成二十八年度」を「平成二十九年度」に、「千五百八十四億円」を「八百二十億円」に改め、同号を同条第六号とし、同条第九号中「平成二十八年度分」を「平成二十九年度分」に、「千八百十一億千九百万円」を「二千三百五十四億八千四百四十万円」に改め、同号を同条第七号とする。

附則第四条の二の見出し及び同条第一項中「平成二十九年度から平成六十二年度まで」を「平成三十年度から平成六十四年度まで」に改め、同条第二項中「平成二十九年度から平成四十三年度まで」を「平成三十年度から平成四十四年度まで」に改め、同項の表を次のように改める。

附則第四条の二第三項中「前条第四号」を「地方交付税法等の一部を改正する法律（平成二十九年法律第▼▼▼号）第一条の規定による改正前の地方交付税法附則第四条第四号」に、「平成二十九年度」を「平成三十年度」に改める。

附則第四条の二の次に次の一条を加える。

附則第六条第一項中「平成二十八年度」を「平成二十九年度」に改め、同項の表道府県の項中「七九〇」を「四五〇」に改め、同表市町村の項中「七四〇」を「四二〇」に改める。

附則第六条の二の見出し中「平成二十八年度分」を「平成二十九年度から平成三十一年度までの各年度分」に改め、同条第一項中「平成二十八年度分」を「平成二十九年度から平成三十一年度までの各年度分」に改め、「基準財政需要額は、」の下に「平成二十九年度にあつては」を、「控除した額」の下に「とし、平成三十年度及び平成三十一年度にあつては同条の規定により算定した額から法律で定めるところにより算定した額を控除した額」を加え、同項第一号中「二兆千七百一億千九百三十九万四千円」を「二兆二千百七十四億八千五百八十八万六千円」に改め、同項第二号中「一兆六千百七十八億九千十万六千円」を「一兆八千二百七十七億五千六百三十一万四千円」に改め、同条第二項中第五号を削り、第四号を第五号とし、第三号を第四号とし、第二号を第三号とし、同項第一号中「旧法」を「地方交付税法等の一部を改正する法律（平成二十八年法律第十四号）による改正前の地方交付税法」に改め、同号を同項第二号とし、同号の前に次の一号を加える。

附則第七条第一項中「によつて」を「により」に改め、同条を附則第六条の三とし、同条の次に次の一条を加える。

附則第七条の二第一項中「当分の間、」の下に「指定都市を包括する各道府県に対して交付すべき普通交付税の額の算定に用いる第十四条の規定による基準財政収入額は、同条第一項の規定により算定した額に第二号に掲げる額から第三号に掲げる額を控除した額の百分の二十五に相当する額を加算した額から、第二号に掲げる額から第一号に掲げる額を控除した額の百分の二十五に相当する額を控除した額とし、指定都市を包括する道府県以外の」を加え、「第十四条」を「同条」に、「第一号に掲げる額が第二号に掲げる額を超える場合にあつては同条第一項」を「同項」に、「によつて算定した額に当該超える」を「により算定した額に同号に掲げる額から第三号に掲げる額を控除した」に改め、「とし、同号に掲げる額が第一号に掲げる額を超える場合にあつては同項の規定によつて算定した額から当該超える額の百分の二十五に相当する額を控除した額」を削り、同項第二号中「。次項第二号において「地方税法等改正法」という。」を削り、「の地方税法」の下に「（次項第三号において「平成十八年改正前の地方税法」という。）」を加え、同号を同項第三号とし、同項第一号の次に次の一号を加える。

附則第七条の二第二項中「当分の間、」の下に「各指定都市に対して交付すべき普通交付税の額の算定に用いる第十四条の規定による基準財政収入額は、第二号に掲げる額が第三号に掲げる額を超える場合には同条第一項の規定により算定した額に第一号に掲げる額から第三号に掲げる額を控除した額の百分の二十五に相当する額を加算した額とし、同号に掲げる額が第二号に掲げる額を超える場合には同項の規定により算定した額から当該超える額の百分の二十五に相当する額を控除した額に、第一号に掲げる額から第二号に掲げる額を控除した額の百分の二十五に相当する額を加算した額とし、指定都市以外の」を加え、「第十四条」を「同条」に、「第二号」を「第三号」に、「にあつては」を「には」に、「同条第一項」を「同項」に、「によつて」を「により」に改め、同項第二号中「地方税法等改正法第一条の規定による改正前の地方税法」を「平成十八年改正前の地方税法」に改め、同号を同項第三号とし、同項第一号の次に次の一号を加える。

附則第七条の四の見出し中「平成二十八年度」を「平成二十九年度」に改め、同条中「平成二十八年度分」を「平成二十九年度分」に改め、同条第一号イ中「という。）及び」を「という。）、」に改め、「平成二十八年所得税法等改正法」という。）」の下に「及び所得税法等の一部を改正する等の法律（平成二十九年法律第▼▼▼号。以下この条において「平成二十九年所得税法等改正法」という。）」を加え、「平成二十八年度」を「平成二十九年度」に改め、同号ロからニまでの規定中「及び平成二十八年所得税法等改正法」を「、平成二十八年所得税法等改正法及び平成二十九年所得税法等改正法」に、「平成二十八年度」を「平成二十九年度」に改め、同号ホ及びヘ中「及び平成二十八年地方税法等改正法」を「、平成二十八年地方税法等改正法及び平成二十九年地方税法等改正法」に、「平成二十八年度」を「平成二十九年度」に改め、同号ト及びチ中「平成二十八年度」を「平成二十九年度」に改め、同号リ並びに同条第二号イ及びロ中「及び平成二十八年所得税法等改正法」を「、平成二十八年所得税法等改正法及び平成二十九年所得税法等改正法」に、「平成二十八年度」を「平成二十九年度」に改め、同号ハ及びニ中「平成二十八年度」を「平成二十九年度」に改め、同号ホ中「及び平成二十八年地方税法等改正法」を「、平成二十八年地方税法等改正法及び平成二十九年地方税法等改正法」に、「平成二十八年度」を「平成二十九年度」に改める。

附則第九条の二中「平成二十八年度分」を「平成二十九年度分」に改める。

附則第十一条の見出し中「平成二十八年度分」を「平成二十九年度分」に改め、同条中「平成二十八年度に」を「平成二十九年度に」に改め、「、附則第四条第五号に掲げる額」を削り、「平成二十八年度震災復興特別交付税額」を「平成二十九年度震災復興特別交付税額」に、「平成二十八年度分」を「平成二十九年度分」に、「平成二十七年度震災復興特別交付税額」を「平成二十八年度震災復興特別交付税額」に、「三千四百二十九億九千五百十万円」を「三千四百六十三億五千二百五十八万三千円」に改め、「、同号に掲げる額」を削る。

附則第十二条の見出しを「（平成二十九年度震災復興特別交付税額の一部の平成三十年度における交付等）」に改め、同条第一項中「平成二十八年度分」を「平成二十九年度分」に、「平成二十八年度震災復興特別交付税額」を「平成二十九年度震災復興特別交付税額」に、「平成二十八年度内」を「平成二十九年度内」に、「平成二十七年度震災復興特別交付税額」を「平成二十八年度震災復興特別交付税額」に、「平成二十九年度分」を「平成三十年度分」に改め、同条第二項中「平成二十八年度震災復興特別交付税額」を「平成二十九年度震災復興特別交付税額」に、「平成二十九年度分」を「平成三十年度分」に改める。

附則第十三条第一項中「平成二十八年度及び平成二十九年度」を「平成二十九年度及び平成三十年度」に改め、同条第二項中「、平成二十八年度」を「、平成二十九年度」に、「平成二十八年度震災復興特別交付税額」を「平成二十九年度震災復興特別交付税額」に、「平成二十九年度」を「平成三十年度」に改める。

附則第十四条の見出し中「平成二十八年度及び平成二十九年度」を「平成二十九年度及び平成三十年度」に改め、同条中「平成二十八年度及び平成二十九年度」を「平成二十九年度及び平成三十年度」に、「、平成二十八年度」を「、平成二十九年度」に、「平成二十八年度震災復興特別交付税額」を「平成二十九年度震災復興特別交付税額」に、「地方交付税法等の一部を改正する法律（平成二十八年法律第十四号）」を「地方交付税法等の一部を改正する法律（平成二十九年法律第▼▼▼号）」に、「平成二十七年度震災復興特別交付税額」を「平成二十八年度震災復興特別交付税額」に、「平成二十七年度において」を「平成二十八年度において」に、「、平成二十九年度」を「、平成三十年度」に、「平成二十八年度において」を「平成二十九年度において」に改める。

附則第十五条第一項中「平成二十八年度及び平成二十九年度」を「平成二十九年度及び平成三十年度」に改め、同条第三項中「平成三十年度」を「平成三十一年度」に改める。

別表第一を次のように改める。

別表第二道府県の項中「一〇、三九〇」を「九、八〇〇」に、「一、二三四、〇〇〇」を「一、二一九、〇〇〇」に改め、同表市町村の項中「一九、〇八〇」を「一八、三八〇」に、「二、四三七、〇〇〇」を「二、四二六、〇〇〇」に改める。

附則第四条第一項中「平成二十八年度から平成六十一年度まで」を「平成二十九年度から平成六十三年度まで」に、「かかわらず、平成二十八年度」を「かかわらず、平成二十九年度」に、「三十二兆四千百七十二億九千五百四十万八千円」を「三十二兆百七十二億九千五百四十万八千円」に、「平成二十九年度から平成三十三年度まで」を「平成三十年度から平成三十六年度まで」に、「平成三十四年度から平成六十一年度まで」を「平成三十七年度から平成六十三年度まで」に、「二十八兆九千百七十二億九千五百四十万八千円」を「二十七兆七千百七十二億九千五百四十万八千円」に改め、同項の表を次のように改める。

附則第五条中「平成二十八年度」を「平成二十九年度」に改める。

附則第九条中「平成二十八年度」を「平成二十九年度」に、「から第五号まで」を「及び第三号」に、「二千百億円」を「二千五百億円」に、「同条第九号」を「同条第七号」に、「、平成二十九年度」を「、平成三十年度」に改め、「、平成四十三年度」の下に「及び平成四十四年度」を加え、同条第一号の表を次のように改める。

附則第九条第二号中「平成二十九年度」を「平成三十年度」に改める。

附則第十条第三項中「平成二十八年度」を「平成二十九年度」に改める。

第三十三条の五の二の見出し及び同条第一項中「平成二十六年度から平成二十八年度まで」を「平成二十九年度から平成三十一年度まで」に改める。

第三条第一項中「及び第四項」を削り、同条第二項を削り、同条第三項中「各都道府県」の下に「及び各市町村」を加え、「都道府県交付金総額」を「地方特例交付金総額」に改め、「住宅借入金等特別税額控除見込額（」の下に「各都道府県にあっては」を、「から」の下に「控除する住宅借入金等特別税額控除の額の合算額の見込額、各市町村にあっては当該年度分の個人の市町村民税の所得割の額から」を加え、同項を同条第二項とし、同条第四項及び第五項を削る。

第四条第一項中「前条第三項及び第五項」を「前条第二項」に改め、同項ただし書中「においては」を「には」に改める。

第八条第二項中「第三条第三項」を「第三条第二項」に、「第三条第五項」を「第三条第二項」に改める。