第二十三条第一項第四号中「（昭和三十二年法律第二十六号）」の下に「第九条の六第六項、第四十一条の九第四項、第四十一条の十二第四項、第四十一条の十二の二第七項及び」を加え、「において読み替えて」を「の規定により読み替えて」に改め、「第三条の三第五項」の下に「、第六条第三項」を、「第九条の二第四項」の下に「、第四十一条の九第四項」を加え、「及び第四十一条の十二第四項」を「、第四十一条の十二第四項及び第四十一条の十二の二第七項」に改め、「第四十二条の四」の下に「、第四十二条の十（第一項、第六項、第八項、第九項及び第十四項を除く。）」を加え、「第六項及び第七項」を「第六項から第八項まで及び第十三項」に、「及び第四十二条の十二の四」を「、第四十二条の十二の四及び第四十二条の十二の五（第一項から第六項まで、第十項から第十二項まで、第十四項及び第十六項を除く。）」に改め、同項第四号の三中「第六十八条の九及び」を「第六十八条の九、第六十八条の十四及び」に、「第六十八条の十五から」を「第六十八条の十四から」に、「及び第六十八条の十五の五」を「、第六十八条の十五の五及び第六十八条の十五の六」に改め、同項第四号の四中「第六十八条の十一第五項」を「第六十八条の十一第十二項」に改める。

第二十四条第五項中「マンション建替組合」の下に「及びマンション敷地売却組合」を加える。

第二十五条第一項第一号中「すべて」を「全て」に、「非課税地方独立行政法人（地方独立行政法人（公立大学法人を除く。）であつてその成立の日の前日において現に地方公共団体が行つている業務に相当する業務を当該地方独立行政法人の成立の日以後行うものとして総務省令で定めるもののうちその成立の日の前日において現に地方公共団体が行つている業務に相当する業務のみを当該成立の日以後引き続き行うものをいう。以下同じ。）、公立大学法人」を「地方独立行政法人」に改める。

第三十七条の二第二項第一号の表中「超える」を「超え四千万円以下の」に改め、同表に次のように加える。

第五十一条第一項中「百分の五」を「百分の三・二」に改め、同項ただし書中「百分の六」を「百分の四・二」に改める。

第五十三条第五項、第九項、第十二項及び第十五項中「第四十二条の六第五項」を「第四十二条の六第十二項」に改め、同条第二十四項中「課される法人税」の下に「若しくは地方法人税」を、「連結控除限度個別帰属額」の下に「及び地方法人税法（平成二十六年法律第十一号）第十二条第一項の控除の限度額で政令で定めるもの又は同条第二項の控除の限度額で政令で定めるものの合計額」を加える。

第七十二条の五第一項第八号中「マンション建替組合」の下に「及びマンション敷地売却組合」を加える。

第七十二条の二十三第二項に次の一号を加える。

第七十二条の四十九の六第一項中「この項、第七十二条の四十九の八第三項、第七十二条の六十三の二第一項及び第七十二条の六十三の四第三項」を「この款及び次款」に改め、同条に次の一項を加える。

第七十二条の六十三の二に次の一項を加える。

第七十三条の三第一項中「、非課税地方独立行政法人及び公立大学法人」を「及び地方独立行政法人」に改める。

第七十三条の四第一項第三号中「教育の用に供する不動産」の下に「（第四号の四に該当するものを除く。）」を、「保育の用に供する不動産」の下に「（同号に該当するものを除く。）」を加え、同項第四号中「第四号の四まで及び第四号の七」を「第四号の八まで」に改め、同項第四号の五及び第四号の六を削り、同項第四号の四中「第五条第十二項」を「第五条第十一項」に改め、同号を同項第四号の六とし、同項第四号の三を同項第四号の五とし、同項第四号の二中「定めるもの」の下に「（次号に該当するものを除く。）」を加え、同号を同項第四号の三とし、同号の次に次の一号を加える。

第七十三条の四第一項第四号の次に次の一号を加える。

第七十三条の四第一項中第四号の九を削り、第四号の八を第四号の九とし、同項第四号の七中「第四号の四」を「前号」に改め、同号を同項第四号の八とし、同号の前に次の一号を加える。

第七十三条の四第一項第五号中「第四号の四まで、第四号の七及び前号」を「第四号の八まで」に改め、同項第二十一号中「第三十八条第一項第二号に規定する」を「第三十九条第一項の」に改め、同項第二十九号を次のように改める。

第七十三条の四第一項に次の一号を加える。

第七十三条の十四第三項中「供する」の下に「耐震基準適合既存住宅（」を、「をいう」の下に「。第七十三条の二十七の二第一項において同じ。）のうち地震に対する安全性に係る基準として政令で定める基準（同項において「耐震基準」という。）に適合するものとして政令で定めるものをいう」を、「第七十三条の二十四第二項」の下に「及び第七十三条の二十七の二第一項」を加え、同条第六項中「第七十三条の二十七の二」を「第七十三条の二十七の三第一項」に改め、同条第八項中「、大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法第八十二条第一項において準用する土地区画整理法第九十四条の規定による清算金」を削り、第三号を削り、第四号を第三号とする。

第七十三条の二十四第二項中「既存住宅等（既存住宅」を「耐震基準適合既存住宅等（耐震基準適合既存住宅」に改め、同項各号中「既存住宅等」を「耐震基準適合既存住宅等」に改める。

第七十三条の二十七の六第二項中「第七十三条の二十七の三第二項」を「第七十三条の二十七の四第二項」に改め、同条を第七十三条の二十七の七とする。

第七十三条の二十七の五の見出し中「農地保有合理化法人等」を「農地利用集積円滑化団体等」に改め、同条第一項中「第八条第一項又は第十一条の十二」を「第十一条の十四」に、「農地保有合理化法人又は農地利用集積円滑化団体（以下この条において「農地保有合理化法人等」という。）が、同法第四条第二項第一号」を「農地利用集積円滑化団体又は農地中間管理事業の推進に関する法律（平成二十五年法律第百一号）第二条第四項に規定する農地中間管理機構（以下この項において「農地利用集積円滑化団体等」という。）が、農業経営基盤強化促進法第四条第三項第一号ロ」に、「（同条第一項」を「又は同法第七条第一号に掲げる事業（それぞれ同法第四条第一項」に、「第四条第二項第三号」を「第七条第三号」に、「農地保有合理化法人等による」を「農地利用集積円滑化団体等による」に改め、同条を第七十三条の二十七の六とする。

第七十三条の二十七の四を第七十三条の二十七の五とし、第七十三条の二十七の三を第七十三条の二十七の四とする。

第七十三条の二十七の二第一項中「本条」を「この項」に改め、同条第三項中「及び前二条」を「、第七十三条の二十六及び第七十三条の二十七」に改め、同条を第七十三条の二十七の三とする。

第七十三条の二十七の次に次の一条を加える。

第百十五条第一項中「、非課税地方独立行政法人及び公立大学法人」を「及び地方独立行政法人」に改める。

第百四十四条の三十八の二第一項中「この項及び第百四十四条の三十八の四第三項」を「この款」に改め、同条に次の一項を加える。

第百四十六条第一項中「、非課税地方独立行政法人及び公立大学法人」を「及び地方独立行政法人」に改める。

第百七十八条中「第二十条」の下に「又は第四十二条」を加える。

第百七十九条中「、非課税地方独立行政法人及び公立大学法人」を「及び地方独立行政法人」に改める。

第二百九十二条第一項第四号中「（租税特別措置法」の下に「第九条の六第六項、第四十一条の九第四項、第四十一条の十二第四項、第四十一条の十二の二第七項及び」を加え、「において読み替えて」を「の規定により読み替えて」に改め、「第三条の三第五項」の下に「、第六条第三項」を、「第九条の二第四項」の下に「、第四十一条の九第四項」を加え、「及び第四十一条の十二第四項」を「、第四十一条の十二第四項及び第四十一条の十二の二第七項」に改め、「第四十二条の四」の下に「、第四十二条の十（第一項、第六項、第八項、第九項及び第十四項を除く。）」を加え、「第六項及び第七項」を「第六項から第八項まで及び第十三項」に、「及び第四十二条の十二の四」を「、第四十二条の十二の四及び第四十二条の十二の五（第一項から第六項まで、第十項から第十二項まで、第十四項及び第十六項を除く。）」に改め、同項第四号の三中「第六十八条の九及び」を「第六十八条の九、第六十八条の十四及び」に、「第六十八条の十五から」を「第六十八条の十四から」に、「及び第六十八条の十五の五」を「、第六十八条の十五の五及び第六十八条の十五の六」に改め、同項第四号の四中「第六十八条の十一第五項」を「第六十八条の十一第十二項」に改める。

第二百九十四条第七項中「マンション建替組合」の下に「及びマンション敷地売却組合」を加える。

第二百九十六条第一項第一号中「非課税地方独立行政法人、公立大学法人」を「地方独立行政法人」に改める。

第三百十四条の四第一項中「百分の十二・三」を「百分の九・七」に改め、同項ただし書中「百分の十四・七」を「百分の十二・一」に改める。

第三百十四条の七第二項第一号の表中「超える」を「超え四千万円以下の」に改め、同表に次のように加える。

第三百十四条の八中「定めるもの」の下に「の合計額」を加える。

第三百二十一条の八第五項、第九項、第十二項及び第十五項中「第四十二条の六第五項」を「第四十二条の六第十二項」に改め、同条第二十四項中「課される法人税」の下に「若しくは地方法人税」を、「連結控除限度個別帰属額及び」の下に「地方法人税法第十二条第一項の控除の限度額で政令で定めるもの又は同条第二項の控除の限度額で政令で定めるもの並びに」を、「定めるもの」の下に「の合計額」を加える。

第三百四十八条第二項第二号の五中「（昭和六十一年法律第九十二号）」を削り、同項第九号中「教育の用に供する固定資産」の下に「（第十号の四に該当するものを除く。）」を、「保育の用に供する固定資産」の下に「（同号に該当するものを除く。）」を加え、同項第十号中「第十号の六」を「第十号の八」に改め、同項中第十号の七を第十号の九とし、第十号の六を第十号の八とし、第十号の五を第十号の七とし、同項第十号の四中「第五条第十二項」を「第五条第十一項」に改め、同号を同項第十号の六とし、同項第十号の三を同項第十号の五とし、同項第十号の二中「定めるもの」の下に「（次号に該当するものを除く。）」を加え、同号を同項第十号の三とし、同号の次に次の一号を加える。

第三百四十八条第二項第十号の次に次の一号を加える。

第三百四十八条第二項第十一号中「第十号の六」を「第十号の八」に改め、同項中第十八号を削り、第十七号の二を第十八号とし、同条第八項中「、非課税地方独立行政法人」を「、地方独立行政法人（公立大学法人を除く。以下この項において同じ。）」に、「所有する非課税地方独立行政法人」を「所有する地方独立行政法人」に改める。

第三百四十九条の三第十三項中「（昭和四十五年法律第七十一号）」を削る。

第三百九十六条の二第一項中「この項及び第三百九十六条の四第六項」を「この款」に改め、同条に次の一項を加える。

第四百四十三条第一項中「、非課税地方独立行政法人及び公立大学法人」を「及び地方独立行政法人」に改める。

第四百四十四条第一項第一号イ中「千円」を「二千円」に改め、同号ロ中「千二百円」を「二千円」に改め、同号ハ中「千六百円」を「二千四百円」に改め、同号ニ中「二千五百円」を「三千七百円」に改め、同項第二号イ中「二千四百円」を「三千六百円」に改め、同号ロ中「三千百円」を「三千九百円」に改め、同号ハ中「五千五百円」を「六千九百円」に、「七千二百円」を「一万八百円」に、「三千円」を「三千八百円」に、「四千円」を「五千円」に改め、同項第三号中「四千円」を「六千円」に改める。

第五百八十六条第一項中「非課税地方独立行政法人」の下に「（地方独立行政法人（公立大学法人を除く。）であつてその成立の日の前日において現に地方公共団体が行つている業務に相当する業務を当該地方独立行政法人の成立の日以後行うものとして総務省令で定めるもののうちその成立の日の前日において現に地方公共団体が行つている業務に相当する業務のみを当該成立の日以後引き続き行うものをいう。）」を加え、同条第二項第四号の五中「第五条第十二項」を「第五条第十一項」に改める。

第六百三条第一項及び第二項中「第七十三条の二十七の二から第七十三条の二十七の四まで」を「第七十三条の二十七の三から第七十三条の二十七の五まで」に改める。

第七百一条の三十四第一項中「、非課税独立行政法人」を「及び非課税独立行政法人」に改め、「及び非課税地方独立行政法人」を削り、同条第二項中「マンション建替組合」の下に「及びマンション敷地売却組合」を加え、同条第三項第三号中「教育文化施設」の下に「（第十号の四に該当するものを除く。）」を加え、同項第十号の五及び第十号の六を削り、同項第十号の四中「第五条第十二項」を「第五条第十一項」に改め、同号を同項第十号の六とし、同項第十号の三を同項第十号の五とし、同項第十号の二中「定めるもの」の下に「（次号に該当するものを除く。）」を加え、同号を同項第十号の三とし、同号の次に次の一号を加える。

第七百一条の三十四第三項第十号の次に次の一号を加える。

第七百一条の三十四第三項第十号の七中「第十号の四」を「前号」に改める。

第七百二条の二第一項及び第七百四条中「、非課税地方独立行政法人及び公立大学法人」を「及び地方独立行政法人」に改める。

第七百三十四条第三項の表第三百十四条の四第一項の項及び第三百二十一条の八第二十四項の項を次のように改める。

附則第三条の二の四第一項中「第四十条第三項後段（同条第六項から第十項まで」の下に「及び第十一項（同条第十二項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）」を加え、「以下この条」を「次項」に、「同法第四十条第三項」を「同条第三項」に、「公益法人等（同条第六項から第十項まで」を「公益法人等（同条第六項から第十一項まで」に、「財産（同条第六項から第十項まで」を「財産（同条第六項から第十一項まで」に改める。

附則第四条第一項第一号及び第四条の二第一項第一号中「平成二十五年十二月三十一日」を「平成二十七年十二月三十一日」に改める。

附則第五条の四第一項第二号ハ及び第六項第二号ハ中「第十条の五の四」を「第十条の五の五」に改める。

附則第五条の六を次のように改める。

附則第六条第一項及び第四項中「平成二十七年度」を「平成三十年度」に改める。

附則第八条第五項中「平成二十六年三月三十一日」を「平成二十八年三月三十一日」に、「第六項及び第七項」を「第六項から第八項まで及び第十三項」に改め、同条第六項中「平成二十六年三月三十一日」を「平成二十八年三月三十一日」に改め、「とあるのは、「」の下に「、第六十八条の十五」を加え、同条第七項中「及び第四十二条の十二の四」を「、第四十二条の十二の四」に改め、同条第九項中「平成二十八年三月三十一日」を「平成三十年三月三十一日」に、「及び第四十二条の十二の四」を「、第四十二条の十二の四」に、「及び第四十二条の十二の二」を「、第四十二条の十二の二」に改め、同条第十項中「平成二十八年三月三十一日」を「平成三十年三月三十一日」に、「第六十八条の十五」とあるのは「及び第六十八条の十五」と、「まで及び第六十八条の十五の五」とあるのは「まで」を「第六十八条の十五の五及び第六十八条の十五の六」とあるのは、「及び第六十八条の十五の六」に改め、同条第十一項を同条第十三項とし、同条第十項の次に次の二項を加える。

附則第九条第一項及び第二項中「平成二十六年三月三十一日」を「平成三十一年三月三十一日」に改め、同条第三項中「平成二十六年三月三十一日」を「平成二十九年三月三十一日」に改め、同条第四項から第七項までの規定中「平成二十六年三月三十一日」を「平成三十一年三月三十一日」に改め、同条第八項中「平成二十六年三月三十一日」を「平成二十九年三月三十一日」に改め、同条第十一項中「平成二十六年三月三十一日」を「平成三十一年三月三十一日」に改める。

附則第九条の二中「又は前項」と」の下に「、「同項」とあるのは「第一項」と」を加え、「」と、「」とする」とあるのは「」とし」を削り、「金額」とする」を「金額」と」に改める。

附則第十条第四項を削り、同条第五項中「第八号」を「第九号」に改め、同項を同条第四項とし、同条に次の一項を加える。

附則第十条の二並びに第十一条第二項及び第十項中「平成二十六年三月三十一日」を「平成二十八年三月三十一日」に改める。

附則第十一条の二第二項中「第七十三条の二十七の二第一項」の下に「、第七十三条の二十七の三第一項」を加える。

附則第十一条の五第三項及び第十一条の六中「第七十三条の二十七の二第一項」を「第七十三条の二十七の三第一項」に改める。

附則第十二条第一項中「から第十七項まで、第二十一項及び第二十二項」を「、第十七項、第十八項、第二十二項及び第二十三項」に、「第十八項から第二十項まで及び第二十三項から第三十八項まで」を「第十六項、第十九項から第二十一項まで及び第二十四項から第三十九項まで」に改め、同条第二項中「第十八項、第十九項、第二十三項、第二十六項から第三十項まで、第三十一項第二号及び第三十四項」を「第十九項、第二十項、第二十四項、第二十七項から第三十一項まで、第三十二項第二号及び第三十五項」に改め、同条第三項中「第十七項第二号、第十九項若しくは第二十二項第一号」を「第十八項第二号、第二十項若しくは第二十三項第一号」に、「第七十条の四第二十九項若しくは第三十項」を「第七十条の四第三十項若しくは第三十一項」に改める。

附則第十二条の二の二第一項中「平成二十六年三月三十一日」を「平成二十八年三月三十一日」に改める。

附則第十二条の二の三第一項中「自家用の自動車で」を「営業用の自動車（」に、「）以外のもの」を「以下この項において同じ。）を除く。）及び軽自動車」に、「百分の五」を「百分の二」に改め、同条第二項中「率に四分の一」を「率に百分の二十」に改め、同条第三項中「率に二分の一」を「率に百分の四十」に改める。

附則第十二条の三第一項中「第三項及び第四項」を「以下この条」に、「専らメタノール」を「メタノール自動車（専らメタノール」に、「、メタノール」を「をいう。次項において同じ。）、混合メタノール自動車（メタノール」に、「及びガソリン」を「をいう。同項において同じ。）及びガソリン」に、「第三項に」を「次項及び第四項第三号に」に改め、「字句は、」の下に「それぞれ」を加え、「にそれぞれ読み替えるもの」を削り、同項第一号中「平成十三年三月三十一日」を「平成十五年三月三十一日」に、「初めて」を「最初の」に、「経過する」を「経過した」に改め、同項第二号中「平成十五年三月三十一日」を「平成十七年三月三十一日」に、「経過する」を「経過した」に改め、同項の表を次のように改める。

附則第十二条の三第三項を削り、同条第二項中「前項」を「前二項」に、「附則第十二条の三第一項の規定」を「附則第十二条の三第一項又は第二項の規定」に、「前三項（」を「第一項及び第二項（これらの規定が」に、「」と、同条第五項」を「並びに前項」と、同条第五項」に、「前各項（」を「同項及び第二項（これらの規定が」に、「含む。）」とする」を「含む。）並びに前二項」とする」に改め、同項を同条第三項とし、同条第一項の次に次の一項を加える。

附則第十二条の三第四項中「前項の表」を「次の表」に改め、「字句は、」の下に「それぞれ」を加え、「にそれぞれ読み替えるもの」を削り、同項第二号中「平成二十一年十月一日（」の下に「同法第四十条第三号に規定する」を加え、「排出ガス保安基準」を「自動車排出ガスに係る保安上又は公害防止その他の環境保全上の技術基準（第四号及び第六項第五号において「排出ガス保安基準」という。）」に改め、「この号」の下に「及び第六項第二号」を加え、同項第三号中「充電機能付電力併用自動車」の下に「（電力併用自動車のうち、動力源として用いる電気を外部から充電する機能を備えているもので総務省令で定めるものをいう。第六項第三号において同じ。）」を加え、同項第四号中「エネルギー消費効率が基準エネルギー消費効率」を「エネルギーの使用の合理化等に関する法律第八十条第一号イに規定するエネルギー消費効率（以下この条において「エネルギー消費効率」という。）が同法第七十八条第一項の規定により定められるエネルギー消費機器等製造事業者等の判断の基準となるべき事項を勘案して総務省令で定めるエネルギー消費効率（第六項第四号及び第八項において「基準エネルギー消費効率」という。）」に、「次項及び第六項」を「以下この条」に、「平成十七年窒素酸化物排出許容限度」を「道路運送車両法第四十一条の規定により平成十七年十月一日以降に適用されるべきものとして定められた排出ガス保安基準に定める窒素酸化物の値で総務省令で定めるもの（以下この条において「平成十七年窒素酸化物排出許容限度」という。）」に改め、同項に次の表を加える。

附則第十二条の三第五項中「字句は、」の下に「それぞれ」を加え、「にそれぞれ読み替えるもの」を削り、同条第七項中「第三項、第四項（」を「第四項及び第五項（これらの規定を」に、「又は第五項（前項において読み替えて準用する場合を含む。）」を「並びに第六項及び第七項」に、「第二項」を「第三項」に改め、同項を同条第九項とし、同条第六項中「前項の」を「第五項の」に改め、「、平成二十二年度基準エネルギー消費効率」の下に「（基準エネルギー消費効率であつて平成二十二年度以降の各年度において適用されるべきものとして定められたものをいう。）」を加え、「基準エネルギー消費効率であつて」及び「の各年度において適用されるべきものとして定められたもの（次項及び第六項において「平成二十七年度基準エネルギー消費効率」という。）に百分の百十」を削り、「前項第四号に規定する平成二十二年度基準エネルギー消費効率に」を「平成二十二年度以降」と、「平成二十七年度基準エネルギー消費効率」とあるのは「平成二十二年度基準エネルギー消費効率」と、「百分の百十」とあるのは「」に、「前項中」を「第五項中」に改め、「第三項第四号に規定する」を削り、同項を同条第八項とし、同条第五項の次に次の二項を加える。

附則第十四条第一項中「第八号」を「第九号」に改め、同条第三項を削り、同条第四項中「又は前項」を削り、同項を同条第三項とする。

附則第十五条第二項中「平成二十四年四月一日から平成二十六年三月三十一日」を「平成二十六年四月一日から平成二十八年三月三十一日」に改め、同項第一号中「三分の一」の下に「を参酌して六分の一以上二分の一以下の範囲内において市町村の条例で定める割合（当該施設が第三百八十九条の規定の適用を受ける場合にあつては、三分の一）」を加え、同項第二号及び第三号中「二分の一」の下に「を参酌して三分の一以上三分の二以下の範囲内において市町村の条例で定める割合（当該施設が第三百八十九条の規定の適用を受ける場合にあつては、二分の一）」を加え、同条第三項中「平成二十二年度から平成二十五年度までの間」を「平成二十六年度又は平成二十七年度」に、「当該航空機に対して課する固定資産税が課されることとなつた年度から三年度分の固定資産税に限り、当該航空機に係る固定資産税の課税標準となるべき価格の三分の二（当該航空機のうち地方的な航空運送の用に供する航空機として総務省令で定めるものにあつては、当該航空機に対して課する固定資産税が課されることとなつた年度から五年度分の固定資産税に限り、当該航空機に係る固定資産税の課税標準となるべき価格の五分の二）の額とする」を「次の各号に掲げる航空機の区分に応じ、当該各号に定めるところによる」に改め、同項に次の各号を加える。

附則第十五条第六項中「東南海・南海地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法」を「南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法」に、「東南海・南海地震防災対策推進地域」を「南海トラフ地震防災対策推進地域」に、「平成二十一年四月一日から平成二十六年三月三十一日まで」を「平成二十六年四月一日から平成二十九年三月三十一日まで」に改め、同条第七項中「第十五項」を「第十四項」に、「平成二十六年三月三十一日」を「平成二十八年三月三十一日」に改め、同条中第八項を削り、第九項を第八項とし、第十項から第十二項までを一項ずつ繰り上げ、同条第十三項中「第二十四項」を「第二十二項」に改め、同項を同条第十二項とし、同条中第十四項を第十三項とし、第十五項から第十七項までを一項ずつ繰り上げ、同条第十八項中「平成二十四年度分及び平成二十五年度分」を「平成二十六年度分及び平成二十七年度分」に、「五分の四」を「六分の五」に改め、同項を同条第十七項とし、同条中第十九項を第十八項とし、第二十項を削り、第二十一項を第十九項とし、同条第二十二項中「及び第二十七項」を削り、同項を同条第二十項とし、同条第二十三項を同条第二十一項とし、同条第二十四項中「第二十五条の三第七項」を「第二十四条第七項」に、「第二条第九号の二」を「第二条第九号」に、「平成二十六年三月三十一日」を「平成二十八年三月三十一日」に改め、同項を同条第二十二項とし、同条第二十五項中「平成二十六年三月三十一日」を「平成二十八年三月三十一日」に改め、同項を同条第二十三項とし、同条中第二十六項を第二十四項とし、第二十七項を削り、同条第二十八項中「平成二十三年四月一日から平成二十四年九月三十日まで」を「平成二十六年四月一日から平成二十七年九月三十日まで」に、「平成二十三年四月一日から平成二十五年九月三十日まで」を「平成二十六年四月一日から平成二十八年九月三十日まで」に、「五分の三」を「二分の一」に改め、同項を同条第二十五項とし、同条第二十九項中「同法第五十五条の八第一項」を「第五十五条の九第一項」に、「平成二十三年港湾法等改正法」を「港湾法及び特定外貿埠頭の管理運営に関する法律の一部を改正する法律（平成二十三年法律第九号）」に改め、「（第二十七項の規定の適用を受けるものを除く。）」を削り、同項を同条第二十六項とし、同条中第三十項を第二十七項とし、第三十一項を第二十八項とし、第三十二項を第二十九項とし、同条第三十三項中「平成二十六年三月三十一日」を「平成二十八年三月三十一日」に改め、同項を同条第三十項とし、同条第三十四項中「平成二十六年三月三十一日」を「平成二十八年三月三十一日」に改め、同項を同条第三十一項とし、同条中第三十五項を第三十二項とし、第三十六項を第三十三項とし、第三十七項を第三十四項とし、同条第三十八項中「（第二十七項の規定の適用を受けるものを除く。）」を削り、同項を同条第三十五項とし、同条に次の五項を加える。

附則第十五条の二第一項中「前条第十五項」を「前条第十四項」に改め、同条第二項中「前条第十五項若しくは第三十六項」を「前条第十四項若しくは第三十三項」に改める。

附則第十五条の六並びに第十五条の七第一項及び第二項中「平成二十六年三月三十一日」を「平成二十八年三月三十一日」に改める。

附則第十五条の九第一項中「次項」の下に「並びに次条第一項及び第二項」を加え、「政令で定める基準」を「地震に対する安全性に係る基準として政令で定める基準（同条第一項において「耐震基準」という。）」に改め、「（平成七年法律第百二十三号）」を削り、同条の次に次の一条を加える。

附則第十七条第六号イの表（2）中「当該土地が当該年度の前年度分の固定資産税について」を「当該土地が平成二十五年度分の固定資産税について地方税法等の一部を改正する法律（平成二十六年法律第四号）第一条の規定による改正前の地方税法（以下「平成二十六年改正前の地方税法」という。）」に改め、同号ロの表（2）中「当該年度の前年度分の固定資産税について」を「平成二十五年度分の固定資産税について平成二十六年改正前の地方税法」に改める。

附則第十七条の二第五項の表及び同条第六項の表中「附則第十五条第十二項、第十八項、第二十二項、第二十三項、第二十六項及び第二十七項」を「附則第十五条第十一項、第十七項、第二十項、第二十一項及び第二十四項」に改める。

附則第十八条の三第二項第三号ロ及び第四項第三号ロ中「同年度分の固定資産税について」の下に「平成二十六年改正前の地方税法」を加える。

附則第二十一条の二第一項第二号イ中「について」の下に「平成二十六年改正前の地方税法」を加え、同号ロ中「平成二十五年度分の固定資産税について」の下に「平成二十六年改正前の地方税法」を加え、同項第三号ロ及び同条第二項の表附則第十八条第六項第四号の項中「同年度分の固定資産税について」の下に「平成二十六年改正前の地方税法」を加える。

附則第二十五条の三第二項第三号ロ及び第四項第三号ロ中「固定資産税について」の下に「平成二十六年改正前の地方税法」を加える。

附則第二十七条の四の二第一項第二号イ中「について」の下に「平成二十六年改正前の地方税法」を加え、同号ロ中「平成二十五年度分の固定資産税について」の下に「平成二十六年改正前の地方税法」を加え、同項第三号ロ及び同条第二項の表附則第十八条第六項第四号の項中「同年度分の固定資産税について」の下に「平成二十六年改正前の地方税法」を加える。

附則第三十三条第二項中「第二十八条第一項の規定により情報通信産業振興地域として指定された地域」を「第二十九条第一項に規定する提出情報通信産業振興計画において定められた同法第二十八条第二項第二号に規定する情報通信産業振興地域」に改め、同条第四項中「の規定により国際物流拠点産業集積地域として指定された地域」を「に規定する提出国際物流拠点産業集積計画において定められた同法第四十一条第二項第二号に規定する国際物流拠点産業集積地域」に改め、同条第五項中「平成二十六年六月三十日」を「平成二十八年三月三十一日」に、「平成二十六年分」を「平成二十八年分」に改める。

附則第三十三条の三第四項及び第八項中「平成二十五年十二月三十一日」を「平成二十九年三月三十一日」に改める。

附則第三十四条の二第一項、第二項、第四項及び第五項中「平成二十六年度」を「平成二十九年度」に改める。

附則第三十五条の三の二第二項中「取得をしたものと」の下に「、同項第二号に掲げる贈与又は相続若しくは遺贈により払出しがあつた非課税口座内上場株式等を取得した道府県民税の所得割の納税義務者については、当該贈与又は相続若しくは遺贈の時に、その払出し時の金額をもつて当該非課税口座内上場株式等と同一銘柄の株式等を取得したものと」を加え、同条第五項中「取得をしたものと」の下に「、同項第二号に掲げる贈与又は相続若しくは遺贈により払出しがあつた非課税口座内上場株式等を取得した市町村民税の所得割の納税義務者については、当該贈与又は相続若しくは遺贈の時に、その払出し時の金額をもつて当該非課税口座内上場株式等と同一銘柄の株式等を取得したものと」を加える。

附則第四十一条第一項中「第五項まで及び第九項」を「第六項まで」に改め、同条第二項中「以下この条」を「第五項及び第八項」に改め、同条第三項中「（第十一項及び第十三項において「特定一般社団法人」という。）」及び「（第十一項及び第十三項において「特定一般財団法人」という。）」を削り、「附則第十五条第二十二項」を「附則第十五条第二十項」に改め、同条第四項中「（第十一項において「設立登記」という。）」を削り、「第十一項及び第十四項」を「第八項」に改め、同条中第六項から第八項までを削り、第九項を第六項とし、第十項を第七項とし、第十一項から第十三項までを削り、第十四項を第八項とし、第十五項を第九項とし、同条第十六項中「附則第四十一条第十五項」を「附則第四十一条第九項」に改め、同項を同条第十項とする。

附則第四十二条中第四項を第五項とし、第三項を第四項とし、第二項の次に次の一項を加える。

附則第四十二条に次の一項を加える。

附則第四十四条第一項中「。第四項」を「。第五項」に改め、同条第六項中「附則第四十四条第六項」を「附則第四十四条第七項」に改め、同項を同条第七項とし、同条第五項中「附則第四十四条第五項」を「附則第四十四条第六項」に改め、同項を同条第六項とし、同条第四項中「附則第四十四条第四項」を「附則第四十四条第五項」に改め、同項を同条第五項とし、同条第三項の次に次の一項を加える。

附則第四十四条に次の一項を加える。

附則第五十一条の二第一項及び第五十二条第一項から第三項までの規定中「平成二十六年三月三十一日」を「平成二十八年三月三十一日」に改める。

附則第五十四条第一項中「、平成二十三年度から平成二十五年度までの各年度分の自動車税に限り」を削り、「いう。）を」の下に「次の各号に掲げる期間に」を、「かかわらず、」の下に「それぞれ当該各号に定める年度分の」を加え、同項に次の各号を加える。

附則第五十四条第二項中「、平成二十四年度分及び平成二十五年度分の自動車税に限り」及び「同項各号に規定する自動車持出困難区域を指定する旨の公示があつた日から平成二十六年三月三十一日までの間に」を削り、「いう。）を」の下に「前項各号に掲げる期間に」を、「かかわらず、」の下に「それぞれ当該各号に定める年度分の」を加え、同条第三項中「同項に」を「第一項各号に掲げる期間に取得された同条第三項に」に、「平成二十四年度分及び平成二十五年度分」を「当該各号に定める年度分」に改める。

附則第五十五条の見出し中「平成二十五年度」を「平成二十六年度」に改め、同条第四項中「第十五条の九」を「第十五条の十」に、「この項、第六項及び第七項並びに」を「この条及び」に改め、同条第七項に次の二号を加える。

附則第五十五条中第七項を第九項とし、第六項の次に次の二項を加える。

附則第五十六条第十一項中「第十五条の九」を「第十五条の十」に改め、同条第十二項中「第三十項」を「第二十七項」に改め、同条第十四項中「第十五条の九」を「第十五条の十」に改め、同条第十五項中「第三十項」を「第二十七項」に改める。

附則第五十六条の二第一項中「平成二十六年三月三十一日」を「平成二十八年三月三十一日」に改める。

附則第五十七条第一項中「、平成二十三年度から平成二十五年度までの各年度分の軽自動車税に限り」を削り、「同じ。）を」の下に「次の各号に掲げる期間に」を、「かかわらず、」の下に「それぞれ当該各号に定める年度分の」を加え、同項に次の各号を加える。

附則第五十七条第二項中「、平成二十三年度から平成二十五年度までの各年度分の軽自動車税に限り」を削り、「二輪自動車等を」の下に「前項各号に掲げる期間に」を、「かかわらず、」の下に「それぞれ当該各号に定める年度分の」を加え、同条第三項中「、平成二十三年度から平成二十五年度までの各年度分の軽自動車税に限り」を削り、「小型特殊自動車を」の下に「第一項各号に掲げる期間に」を、「かかわらず、」の下に「それぞれ当該各号に定める年度分の」を加え、同条第四項中「、平成二十四年度分及び平成二十五年度分の軽自動車税に限り」及び「同項各号に規定する自動車持出困難区域を指定する旨の公示があつた日から平成二十五年四月一日までの間に」を削り、「の取得をした」を「を第一項各号に掲げる期間に取得した」に改め、「かかわらず、」の下に「それぞれ当該各号に定める年度分の」を加え、同条第五項中「同項に規定する自動車持出困難区域を指定する旨の公示があつた日から平成二十五年四月一日までの間に」を削り、「）の取得をした」を「）を第一項各号に掲げる期間に取得した」に、「の取得をした後」を「を取得した後」に、「平成二十四年度分及び平成二十五年度分」を「当該各号に定める年度分」に改め、同条第六項中「、平成二十四年度分及び平成二十五年度分の軽自動車税に限り」及び「同日から平成二十五年四月一日までの間に」を削り、「の取得をした」を「を第一項各号に掲げる期間に取得した」に改め、「かかわらず、」の下に「それぞれ当該各号に定める年度分の」を加え、同条第七項中「同日から平成二十五年四月一日までの間に」を削り、「）の取得をした」を「）を第一項各号に掲げる期間に取得した」に、「の取得をした後」を「を取得した後」に、「平成二十四年度分及び平成二十五年度分」を「当該各号に定める年度分」に改め、同条第八項中「、平成二十四年度分及び平成二十五年度分の軽自動車税に限り」及び「同日から平成二十五年四月一日までの間に」を削り、「の取得をした」を「を第一項各号に掲げる期間に取得した」に改め、「かかわらず、」の下に「それぞれ当該各号に定める年度分の」を加え、同条第九項中「同日から平成二十五年四月一日までの間に」を削り、「）の取得をした」を「）を第一項各号に掲げる期間に取得した」に、「の取得をした後」を「を取得した後」に、「平成二十四年度分及び平成二十五年度分」を「当該各号に定める年度分」に改める。

第十七条の四第一項第一号中「第七十二条の十八」を「第七十二条の十八第一項」に改める。

第二十条の九の三第六項中「第五十三条第十二項若しくは第三百二十一条の八第十二項に規定する」を「第五十三条第十二項第一号若しくは第三百二十一条の八第十二項第一号に規定する内国法人の控除対象還付法人税額、第五十三条第十二項第二号若しくは第三百二十一条の八第十二項第二号に規定する外国法人の恒久的施設帰属所得に係る控除対象還付法人税額、第五十三条第十二項第三号若しくは第三百二十一条の八第十二項第三号に規定する外国法人の恒久的施設非帰属所得に係る」に、「第七十二条の二十三第三項」を「第七十二条の二十三第四項」に改める。

第二十三条第一項第三号を次のように改める。

第二十三条第一項第四号を次のように改める。

第二十四条第三項中「この法律の施行地に本店又は主たる事務所若しくは事業所を有しない法人（以下「外国法人」という。）」を「外国法人」に、「その事業が行われる場所で政令で定めるもの」を「恒久的施設（法人税法第二条第十二号の十八に規定する恒久的施設をいう。以下この節において同じ。）」に改める。

第三十二条第十一項中「次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める金額」を「同法第二十八条第二項に規定する給与所得控除額の二分の一に相当する金額」に改め、同項各号を削る。

第三十七条の三中「相当する税（」の下に「所得税法第二条第一項第五号に規定する非居住者であつた期間を有する者の当該期間内に生じた所得につき課されるものにあつては、同法第百六十一条第一項第一号に掲げる国内源泉所得につき外国の法令により課されるものに限る。」を、「控除限度額」の下に「及び同法第百六十五条の六第一項の控除限度額の合計額」を加える。

第五十二条第四項中「除く。）」の下に「又は第百四十四条の三第一項（同法第百四十四条の四第一項の規定が適用される場合を除く。）」を加える。

第五十三条第一項中「及び同法第百四十五条においてこれらの規定を準用する場合」及び「（同法第百四十五条において準用する場合を含む。以下第五項、第九項、第十五項及び第二十五項から第二十七項までを除き、この節において同じ。）」を削り、「又は第八十九条（同法第百四十五条の五において準用する場合を含む。）」を「、第八十九条（同法第百四十五条の五において準用する場合を含む。）、第百四十四条の三第一項（同法第百四十四条の四第一項の規定が適用される場合を含む。以下この節において同じ。）又は第百四十四条の六第一項」に、「又は第八十八条の規定」を「、第八十八条又は第百四十四条の三第一項（同法第百四十四条の四第一項の規定が適用される場合を除く。）の規定」に、「又は第七十四条第一項」を「、第七十四条第一項、第百四十四条の三第一項又は第百四十四条の六第一項」に、「又は第八十八条の申告書」を「、第八十八条又は第百四十四条の三第一項の申告書」に改め、「において、同法第七十一条第一項」の下に「又は第百四十四条の三第一項」を加え、同条第十二項中「若しくは第七十四条第一項」を「、第七十四条第一項、第百四十四条の三第一項（同法第百四十四条の四第一項の規定が適用される場合に限る。）若しくは第百四十四条の六第一項」に、「（同法第百四十五条において準用する場合を含む。）」を「又は第百四十四条の十三」に、「これらの規定によつて申告納付すべき当該法人税額の課税標準の算定期間又は当該連結法人税額の課税標準の算定期間に係る法人税割の課税標準となる法人税額又は個別帰属法人税額から、当該法人税額（当該法人税額について租税特別措置法第四十二条の五第五項、第四十二条の六第十二項、第四十二条の九第四項、第四十二条の十二の三第五項、第六十二条第一項、第六十二条の三第一項若しくは第八項又は第六十三条第一項の規定により加算された金額がある場合には、政令で定める額を控除した額）又は当該個別帰属法人税額（当該個別帰属法人税額について個別帰属特別控除取戻税額等がある場合には、政令で定める額を控除した額）を限度として、還付を受けた法人税額（以下この項から第十四項までにおいて「控除対象還付法人税額」という。）を控除するものとする」を「次の各号に掲げる法人の区分に応じ、それぞれ当該各号に定めるところによるものとする」に改め、同項後段を削り、同項に次の各号を加える。

第五十三条第十三項中「（同法第百四十五条において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）」を「又は第百四十四条の十三」に改め、「同法第八十条」の下に「又は第百四十四条の十三」を加え、「の控除対象還付法人税額」を「の内国法人の控除対象還付法人税額、外国法人の恒久的施設帰属所得に係る控除対象還付法人税額又は外国法人の恒久的施設非帰属所得に係る控除対象還付法人税額」に、「当該前九年内事業年度に係る控除未済還付法人税額（当該他の法人に株主等が二以上ある場合には、当該控除未済還付法人税額を当該他の法人の発行済株式又は出資（当該他の法人が有する自己の株式又は出資を除く。）の総数又は総額で除し、これに当該法人の有する当該他の法人の株式又は出資の数又は金額を乗じて計算した金額）は、それぞれ当該控除未済還付法人税額に係る前九年内事業年度開始の日の属する当該法人の事業年度又は連結事業年度（当該法人の合併等事業年度等開始の日以後に開始した当該被合併法人等の前九年内事業年度に係る控除未済還付法人税額にあつては、当該合併等事業年度等の前事業年度又は前連結事業年度）に係る控除対象還付法人税額とみなす」を「次の各号に掲げる当該法人の区分に応じ、それぞれ当該各号に定めるところによる」に改め、同項に次の各号を加える。

第五十三条第十四項中「法人が」の下に「内国法人の控除対象還付法人税額、外国法人の恒久的施設帰属所得に係る控除対象還付法人税額又は外国法人の恒久的施設非帰属所得に係る」を加え、「当該法人の」を「当該法人に係る内国法人の控除対象還付法人税額、外国法人の恒久的施設帰属所得に係る控除対象還付法人税額又は外国法人の恒久的施設非帰属所得に係る」に改め、同条第二十項中「第七十四条第一項」の下に「又は第百四十四条の六第一項」を、「第七十一条第一項」の下に「又は第百四十四条の三第一項」を加え、同条第二十四項中「この法律の施行地に主たる事務所若しくは事業所を有する法人（以下この節において「内国法人」という。）」を「内国法人」に改め、「相当する税（」の下に「外国法人にあつては、法人税法第百三十八条第一項第一号に掲げる国内源泉所得につき外国の法令により課されるものに限る。」を、「控除限度額」の下に「若しくは同法第百四十四条の二第一項の控除限度額」を、「法人税割額」の下に「（外国法人にあつては、法人税法第百四十一条第一号イに掲げる国内源泉所得に対する法人税額を課税標準として課するものに限る。）」を加え、同条第二十六項中「第七十四条第一項」の下に「若しくは第百四十四条の六第一項」を加え、同条第三十七項中「第七十一条第一項」の下に「若しくは第百四十四条の三第一項」を加え、「同条第一項」を「同法第七十一条第一項又は第百四十四条の三第一項」に改め、同条第三十八項及び第四十二項中「第七十四条第一項」の下に「又は第百四十四条の六第一項」を加え、「第百四十五条」を「第百四十四条の八」に改める。

第五十四条第一項中「限る。）」の下に「又は同法第百四十四条の三第一項の規定による法人税に係る申告書（同法第百四十四条の四第一項各号に掲げる事項を記載したものに限る。）」を加える。

第五十五条の二第一項中「第百三十九条」を「第百三十九条第一項」に改め、「第六十六条の四第一項」の下に「又は第六十七条の十八第一項」を加え、「。以下この項において同じ」を削り、「当局に対し当該租税条約に規定する申立て」の下に「（租税特別措置法第六十六条の四第一項又は第六十六条の四の三第一項の規定の適用がある場合の申立てに限る。）」を、「第六十六条の四第十七項第一号」の下に「（同法第六十六条の四の三第十一項又は第六十七条の十八第十項において準用する場合を含む。次条第一項において同じ。）」を加える。

第五十五条の四第一項中「第六十八条の八十八第一項」の下に「又は第六十八条の百七の二第一項」を、「第六十八条の八十八第十八項第一号」の下に「（同法第六十八条の百七の二第十項において準用する場合を含む。次条第一項において同じ。）」を加える。

第六十二条第一項中「限る。）」の下に「又は同法第百四十四条の三第一項の規定による法人税に係る申告書（同法第百四十四条の四第一項各号に掲げる事項を記載したものに限る。）」を加える。

第六十五条第一項中「第七十四条第一項」の下に「又は第百四十四条の六第一項」を加える。

第七十二条に次の一号を加える。

第七十二条の二第六項中「その事業が行われる場所で政令で定めるもの」を「恒久的施設」に改める。

第七十二条の五第一項第五号中「第七十二条の二十三第一項」を「第七十二条の二十三第二項」に改める。

第七十二条の十三第五項を次のように改める。

第七十二条の十七第二項中「本項」を「この項」に改め、「金額」の下に「（これに準ずるものとして政令で定めるものを含む。）」を加え、同条第三項中「金額」の下に「（これに準ずるものとして政令で定めるものを含む。）」を加える。

第七十二条の十八を次のように改める。

第七十二条の十九中「本節」を「この節」に改める。

第七十二条の二十三第一項を次のように改める。

第七十二条の二十三第四項を同条第五項とし、同条第三項中「第一項」を「第一項第二号」に改め、「（法人税法第二条第十九号に規定する欠損金額をいう。）」を削り、「同法」を「法人税法」に改め、同項を同条第四項とし、同条第二項を同条第三項とし、同条第一項の次に次の一項を加える。

第七十二条の二十六第一項中「法人税法第百四十一条第一号から第三号までに掲げる外国法人に該当する法人のこれらの号に掲げる外国法人のいずれかに該当すること」を「恒久的施設を有しない外国法人が恒久的施設を有することとなつた場合のその有すること」に改め、「から第七十二条の二十二まで、第七十二条の二十三第一項、第七十二条の二十四」を削り、同条第七項中「第七十一条第一項ただし書」の下に「若しくは第百四十四条の三第一項ただし書」を加え、「同項第一号」を「同法第七十一条第一項第一号」に改める。

第七十二条の二十九第一項中「第七十二条の二十三第一項、第七十二条の二十四」を「第七十二条の二十三」に改め、同条第三項中「第七十二条の二十三第一項」を「第七十二条の二十三」に改める。

第七十二条の三十九の二第一項中「第百三十九条」を「第百三十九条第一項」に改め、「第六十六条の四第一項」の下に「又は第六十七条の十八第一項」を加え、「。以下この項において同じ」を削り、「当局に対し当該租税条約に規定する申立て」の下に「（租税特別措置法第六十六条の四第一項又は第六十六条の四の三第一項の規定の適用がある場合の申立てに限る。）」を、「第六十六条の四第十七項第一号」の下に「（同法第六十六条の四の三第十一項又は第六十七条の十八第十項において準用する場合を含む。次条第一項において同じ。）」を加える。

第七十二条の三十九の四第一項中「第六十八条の八十八第一項」の下に「又は第六十八条の百七の二第一項」を、「第六十八条の八十八第十八項第一号」の下に「（同法第六十八条の百七の二第十項において準用する場合を含む。次条第一項において同じ。）」を加える。

第七十二条の四十第一項第二号中「第七十四条（同法第百四十五条において準用する場合を含む。）」を「第七十四条第一項又は第百四十四条の六第一項」に改める。

第七十二条の四十一第一項中「第七十二条の二十三第一項ただし書」を「第七十二条の二十三第二項」に改める。

第七十二条の四十九の十二第一項中「第百六十五条」を「第百六十五条第一項」に改め、同項ただし書中「第七十二条の二十三第二項」を「第七十二条の二十三第三項」に改める。

第七十二条の五十第二項中「第百六十五条」を「第百六十五条第一項」に改める。

第二百九十二条第一項第三号及び第四号を次のように改める。

第二百九十四条第五項中「その事業が行われる場所で政令で定めるもの」を「恒久的施設（法人税法第二条第十二号の十八に規定する恒久的施設をいう。以下この節において同じ。）」に改める。

第三百十二条第五項中「除く。）」の下に「又は第百四十四条の三第一項（同法第百四十四条の四第一項の規定が適用される場合を除く。）」を加える。

第三百十三条第十一項中「次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める金額」を「同法第二十八条第二項に規定する給与所得控除額の二分の一に相当する金額」に改め、同項各号を削る。

第三百十四条の八中「相当する税（」の下に「所得税法第二条第一項第五号に規定する非居住者であつた期間を有する者の当該期間内に生じた所得につき課されるものにあつては、同法第百六十一条第一項第一号に掲げる国内源泉所得につき外国の法令により課されるものに限る。」を、「控除限度額及び」の下に「同法第百六十五条の六第一項の控除限度額並びに」を加える。

第三百二十一条の八第一項中「及び同法第百四十五条においてこれらの規定を準用する場合」及び「（同法第百四十五条において準用する場合を含む。以下第五項、第九項、第十五項及び第二十五項から第二十七項までを除き、この節において同じ。）」を削り、「又は第八十九条（同法第百四十五条の五において準用する場合を含む。）」を「、第八十九条（同法第百四十五条の五において準用する場合を含む。）、第百四十四条の三第一項（同法第百四十四条の四第一項の規定が適用される場合を含む。以下この節において同じ。）又は第百四十四条の六第一項」に、「又は第八十八条の規定」を「、第八十八条又は第百四十四条の三第一項（同法第百四十四条の四第一項の規定が適用される場合を除く。）の規定」に、「又は第七十四条第一項」を「、第七十四条第一項、第百四十四条の三第一項又は第百四十四条の六第一項」に、「又は第八十八条の申告書」を「、第八十八条又は第百四十四条の三第一項の申告書」に改め、「において、同法第七十一条第一項」の下に「又は第百四十四条の三第一項」を加え、同条第十二項中「若しくは第七十四条第一項」を「、第七十四条第一項、第百四十四条の三第一項（同法第百四十四条の四第一項の規定が適用される場合に限る。）若しくは第百四十四条の六第一項」に、「（同法第百四十五条において準用する場合を含む。）」を「又は第百四十四条の十三」に、「これらの規定によつて申告納付すべき当該法人税額の課税標準の算定期間又は当該連結法人税額の課税標準の算定期間に係る法人税割の課税標準となる法人税額又は個別帰属法人税額から、当該法人税額（当該法人税額について租税特別措置法第四十二条の五第五項、第四十二条の六第十二項、第四十二条の九第四項、第四十二条の十二の三第五項、第六十二条第一項、第六十二条の三第一項若しくは第八項又は第六十三条第一項の規定により加算された金額がある場合には、政令で定める額を控除した額）又は当該個別帰属法人税額（当該個別帰属法人税額について個別帰属特別控除取戻税額等がある場合には、政令で定める額を控除した額）を限度として、還付を受けた法人税額（以下この項から第十四項までにおいて「控除対象還付法人税額」という。）を控除するものとする」を「次の各号に掲げる法人の区分に応じ、それぞれ当該各号に定めるところによるものとする」に改め、同項後段を削り、同項に次の各号を加える。

第三百二十一条の八第十三項中「（同法第百四十五条において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）」を「又は第百四十四条の十三」に改め、「同法第八十条」の下に「又は第百四十四条の十三」を加え、「の控除対象還付法人税額」を「の内国法人の控除対象還付法人税額、外国法人の恒久的施設帰属所得に係る控除対象還付法人税額又は外国法人の恒久的施設非帰属所得に係る控除対象還付法人税額」に、「当該前九年内事業年度に係る控除未済還付法人税額（当該他の法人に株主等が二以上ある場合には、当該控除未済還付法人税額を当該他の法人の発行済株式又は出資（当該他の法人が有する自己の株式又は出資を除く。）の総数又は総額で除し、これに当該法人の有する当該他の法人の株式又は出資の数又は金額を乗じて計算した金額）は、それぞれ当該控除未済還付法人税額に係る前九年内事業年度開始の日の属する当該法人の事業年度又は連結事業年度（当該法人の合併等事業年度等開始の日以後に開始した当該被合併法人等の前九年内事業年度に係る控除未済還付法人税額にあつては、当該合併等事業年度等の前事業年度又は前連結事業年度）に係る控除対象還付法人税額とみなす」を「次の各号に掲げる当該法人の区分に応じ、それぞれ当該各号に定めるところによる」に改め、同項に次の各号を加える。

第三百二十一条の八第十四項中「法人が」の下に「内国法人の控除対象還付法人税額、外国法人の恒久的施設帰属所得に係る控除対象還付法人税額又は外国法人の恒久的施設非帰属所得に係る」を加え、「当該法人の」を「当該法人に係る内国法人の控除対象還付法人税額、外国法人の恒久的施設帰属所得に係る控除対象還付法人税額又は外国法人の恒久的施設非帰属所得に係る」に改め、同条第二十項中「第七十四条第一項」の下に「又は第百四十四条の六第一項」を、「第七十一条第一項」の下に「又は第百四十四条の三第一項」を加え、同条第二十四項中「この法律の施行地に主たる事務所若しくは事業所を有する法人（以下この節において「内国法人」という。）」を「内国法人」に改め、「相当する税（」の下に「外国法人にあつては、法人税法第百三十八条第一項第一号に掲げる国内源泉所得につき外国の法令により課されるものに限る。」を、「控除限度額」の下に「若しくは同法第百四十四条の二第一項の控除限度額」を、「法人税割額」の下に「（外国法人にあつては、法人税法第百四十一条第一号イに掲げる国内源泉所得に対する法人税額を課税標準として課するものに限る。）」を加え、同条第二十六項中「第七十四条第一項」の下に「若しくは第百四十四条の六第一項」を加え、同条第三十七項中「第七十一条第一項」の下に「若しくは第百四十四条の三第一項」を加え、「同条第一項」を「同法第七十一条第一項又は第百四十四条の三第一項」に改め、同条第三十八項中「第七十四条第一項」の下に「又は第百四十四条の六第一項」を加え、「第百四十五条」を「第百四十四条の八」に改める。

第三百二十一条の九第一項中「限る。）」の下に「又は同法第百四十四条の三第一項の規定による法人税に係る申告書（同法第百四十四条の四第一項各号に掲げる事項を記載したものに限る。）」を加える。

第三百二十一条の十一の二第一項中「第百三十九条」を「第百三十九条第一項」に改め、「第六十六条の四第一項」の下に「又は第六十七条の十八第一項」を加え、「以下この項において同じ。）をした場合」を「）をした場合」に改め、「当局に対し当該租税条約に規定する申立て」の下に「（租税特別措置法第六十六条の四第一項又は第六十六条の四の三第一項の規定の適用がある場合の申立てに限る。）」を、「第六十六条の四第十七項第一号」の下に「（同法第六十六条の四の三第十一項又は第六十七条の十八第十項において準用する場合を含む。）」を加える。

第三百二十一条の十一の三第一項中「第六十八条の八十八第一項」の下に「又は第六十八条の百七の二第一項」を加え、「同条第十八項第一号」を「同法第六十八条の八十八第十八項第一号（同法第六十八条の百七の二第十項において準用する場合を含む。）」に改める。

第三百二十四条第一項中「限る。）」の下に「又は同法第百四十四条の三第一項の規定による法人税に係る申告書（同法第百四十四条の四第一項各号に掲げる事項を記載したものに限る。）」を加える。

第三百二十七条第一項中「第七十四条第一項」の下に「又は第百四十四条の六第一項」を加える。

第五百二十三条第二項中「且つ」を「かつ」に改め、同条第三項中「且つ」を「かつ」に改め、「外国法人」の下に「（この法律の施行地に本店又は主たる事務所若しくは事業所を有しない法人をいう。）」を加える。

第七百一条の四十六第一項中「外国法人」の下に「（この法律の施行地に本店又は主たる事業所等を有しない法人をいう。）」を加える。

附則第五条の四の二第一項第二号及び第六項第二号中「第九十五条」の下に「若しくは第百六十五条の六」を加える。

附則第十七条中「附則第三十条」を「附則第二十九条の八」に改める。

附則第三十条を附則第二十九条の八とし、同条の次に次の一条を加える。

附則第四十八条中「第五十三条第十二項から第十七項まで及び第三百二十一条の八第十二項」を「第五十三条第十二項（第三号を除く。）及び第十三項から第十七項まで並びに第三百二十一条の八第十二項（第三号を除く。）及び第十三項」に、「（同法第百四十五条において準用する場合を含む。）」とあるのは「同条」を「又は第百四十四条の十三」とあるのは「同条」と、第五十三条第十二項第一号及び第三百二十一条の八第十二項第一号中「法人税法第八十条」とあるのは「東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第十五条」と、第五十三条第十二項第二号及び第三百二十一条の八第十二項第二号中「法人税法第百四十四条の十三」とあるのは「東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第十五条」と、「同法第百四十一条第一号イに掲げる国内源泉所得に対する法人税額」とあるのは「法人税額」と、「同号イ」とあるのは「法人税法第百四十一条第一号イ」に、「（同法第百四十五条において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）」を「又は第百四十四条の十三」に、「第八十条」とあるのは「同条」を「第八十条又は第百四十四条の十三」とあるのは「同条」と、「（同法」とあるのは「（法人税法」と、第五十三条第十三項第二号及び第三百二十一条の八第十三項第二号中「金額）のうち、法人税法第百四十四条の十三（第一項第一号に係る部分に限る。）の規定によつて還付を受けたもの」とあるのは「金額）」と、「とみなし、同法第百四十四条の十三（第一項第二号に係る部分に限る。）の規定によつて還付を受けたものは、それぞれ当該控除未済還付法人税額に係る前九年内事業年度開始の日の属する当該法人の事業年度（当該法人の合併等事業年度等開始の日以後に開始した当該被合併法人等の前九年内事業年度に係る控除未済還付法人額にあつては、当該合併等事業年度等の前事業年度）に係る外国法人の恒久的施設非帰属所得に係る控除対象還付法人税額とみなす」とあるのは「とみなす」に改める。

第二条第一項各号列記以外の部分中「あん分した」を「按分した」に、「あん分して」を「按分して」に改め、同項第一号中「あん分した」を「按分した」に、「次条まで」を「この条及び次条」に改め、同条第二項中「三分の一」及び「三分の二」を「二分の一」に、「あん分する」を「按分する」に改める。

第二条の二第一項中「あん分して」を「按分して」に改め、同条第二項中「三分の一」及び「三分の二」を「二分の一」に、「あん分する」を「按分する」に改める。

附則第二項中「平成二十五年度」を「平成二十八年度」に改める。

第二条中「平成二十年十月一日」を「平成二十六年十月一日」に、「百分の一・五」を「百分の二・二」に、「百分の二・二」を「百分の三・二」に、「百分の二・九」を「百分の四・三」に、「百分の二・七」を「百分の三・四」に、「百分の三・六」を「百分の四・六」に、「百分の四」」を「百分の五・一」」に、「百分の五・三」を「百分の六・七」に、「百分の〇・七」を「百分の〇・九」に、「百分の四・三」を「百分の五・五」に改める。

第九条第一号中「百分の百四十八」を「百分の六十七・四」に改め、同条第二号及び第三号中「百分の八十一」を「百分の四十三・二」に改める。

第十三条第一項第一号中「百分の百四十八」を「百分の六十七・四」に改め、同項第二号及び第三号中「百分の八十一」を「百分の四十三・二」に改める。