第一条中「利用」の下に「、多様な文化の継承」を加え、「等に重要な」を「、自然との触れ合いの場及び機会の提供、食料の安定的な供給等我が国及び国民の利益の保護及び増進に重要な」に改め、「担つている」の下に「離島が、四方を海等に囲まれ、人口の減少が長期にわたり継続し、かつ、高齢化が急速に進展する等、他の地域に比較して厳しい自然的社会的条件の下にあることに鑑み、」を、「ついて」の下に「、人の往来及び生活に必要な物資等の輸送に要する費用が他の地域に比較して多額である状況を改善するとともに」を加え、「の整備等が他の地域に比較して低位にある状況を改善するとともに、離島の」を「等に関する地域格差の是正を図り、並びにその」に改め、「図るため」の下に「、離島の振興に関し、基本理念を定め、及び国の責務を明らかにし」を加え、「図り」を「図るとともに、地域間の交流を促進し、もつて居住する者のない離島の増加及び離島における人口の著しい減少の防止並びに離島における定住の促進を図り」に改め、同条の次に次の一条を加える。

第二条中「国土交通大臣、総務大臣及び農林水産大臣」を「主務大臣」に改める。

第三条第一項中「国土交通大臣、総務大臣及び農林水産大臣」を「主務大臣」に改め、同条第二項第二号中「整備」の下に「、人の往来及び物資の流通（廃棄物の運搬を含む。以下同じ。）に要する費用の低廉化」を加え、同項第十一号を同項第十六号とし、同項第十号中「風害」の下に「、地震災害（地震に伴い発生する津波等により生ずる被害を含む。以下同じ。）」を、「整備」の下に「その他の防災対策」を加え、同号を同項第十四号とし、同号の次に次の一号を加える。

第三条第二項第九号を同項第十一号とし、同号の次に次の二号を加える。

第三条第二項第八号を同項第十号とし、同項第七号中「振興」の下に「（子どもの修学の機会を確保するための支援を含む。以下同じ。）」を加え、同号を同項第九号とし、同項第六号を同項第八号とし、同項第五号中「等」の下に「（妊婦が健康診査を受診し、及び出産に必要な医療を受ける機会を確保するための支援を含む。以下同じ。）」を加え、同号を同項第六号とし、同号の次に次の一号を加える。

第三条第二項第四号を同項第五号とし、同項第三号の次に次の一号を加える。

第三条第三項及び第四項中「国土交通大臣、総務大臣及び農林水産大臣」を「主務大臣」に改める。

第四条第二項中「離島振興計画は、」の下に「おおむね」を加え、同項第九号中「風害」の下に「、地震災害」を、「整備」の下に「その他の防災対策」を加え、同号を同項第十四号とし、同項第八号を同項第十一号とし、同号の次に次の二号を加える。

第四条第二項第七号を同項第十号とし、同項第六号を同項第九号とし、同項第五号を同項第八号とし、同項第四号を同項第六号とし、同号の次に次の一号を加える。

第四条第二項第三号を同項第五号とし、同項第二号を同項第三号とし、同号の次に次の一号を加える。

第四条第二項第一号中「整備」の下に「、人の往来及び物資の流通に要する費用の低廉化」を加え、同号を同項第二号とし、同号の前に次の一号を加える。

第四条第二項に次の二号を加える。

第四条第三項を削り、同条第十項中「第四項」を「第三項、第四項及び第六項」に改め、同項を同条第十二項とし、同条第九項中「国土交通大臣、総務大臣及び農林水産大臣」を「主務大臣」に、「第六項」を「第八項」に改め、同項を同条第十一項とし、同条第八項中「国土交通大臣、総務大臣及び農林水産大臣」を「主務大臣」に、「第六項」を「第八項」に改め、同項を同条第十項とし、同条第七項中「国土交通大臣、総務大臣及び農林水産大臣」を「主務大臣」に改め、同項を同条第九項とし、同条第六項中「国土交通大臣、総務大臣及び農林水産大臣」を「主務大臣」に改め、同項を同条第八項とし、同条第五項中「前項」を「第三項又は第四項」に改め、同項を同条第七項とし、同条第四項中「である市町村」の下に「（次項の規定による要請があつた場合における当該要請をした市町村を除く。以下この項において同じ。）」を加え、同項を同条第三項とし、同項の次に次の三項を加える。

第六条を次のように改める。

第七条第四項を削り、同条第五項中「同法同条」を「同条」に改め、同項を同条第四項とし、同条第六項を同条第五項とし、同条第七項を同条第六項とし、同条第八項を同条第七項とし、同条の次に次の三条を加える。

第十条第七項中「国」を「前各項に定めるもののほか、国」に改め、「内の無医地区以外の地区」、「医療の提供に支障が生じている場合には」及び「当該地区における」を削り、同項を同条第九項とし、同条第六項の次に次の二項を加える。

第十条の次に次の一条を加える。

第十一条中「老人福祉法（昭和三十八年法律第百三十三号）第五条の二第三項に規定する便宜を供与し、あわせて」を削り、同条の次に次の一条を加える。

第十二条の見出し中「確保」の下に「等」を加え、同条中「おける」の下に「人の往来及び物資の流通に関する条件の他の地域との格差の是正、」を、「図るため、」の下に「離島振興対策実施地域に係る」を加え、「交通の」を「交通について、」に改め、「充実」の下に「並びに人の往来及び物資の流通に要する費用の低廉化に資するための施策の充実」を加える。

第十三条中「おける」の下に「情報通信技術の利用の機会の他の地域との格差の是正、」を加える。

第十四条の見出し中「農林水産業」の下に「その他の産業」を加え、同条に次の二項を加える。

第十四条の次に次の二条を加える。

第十五条中「国」を「前二項に定めるもののほか、国」に、「かんがみ」を「鑑み」に改め、同条を同条第三項とし、同項の前に次の二項を加える。

第十六条中「伝承されてきた」の下に「多様な」を、「活用」の下に「並びに担い手の育成」を加える。

第十七条の見出しを「（観光の振興及び地域間交流の促進）」に改め、同条中「かんがみ」を「鑑み」に、「深める」を「深め、離島と他の地域との間の交流を拡大する」に改め、「資するため、」の下に「離島振興対策実施地域における観光の振興並びに」を加え、同条の次に次の三条を加える。

第十八条の次に次の一条を加える。

第十九条の見出し中「措置」の下に「等」を加え、同条中「国は、」の下に「離島について、人の往来及び生活に必要な物資等の輸送に要する費用が他の地域に比較して多額である状況を改善するとともに、産業基盤及び生活環境等に関する地域格差の是正を図り、並びにその地理的及び自然的特性を生かした振興を図るため、離島の振興のための特別の措置を講ずることによつて、離島の自立的発展を促進し、島民の生活の安定及び福祉の向上を図るとともに、地域間の交流を促進し、もつて居住する者のない離島の増加及び離島における人口の著しい減少の防止並びに離島における定住の促進を図ること等としている」を、「（昭和三十二年法律第二十六号）」の下に「等」を、「必要な」の下に「税制上の措置その他の」を加える。

第二十条中「ソフトウェア業若しくは旅館業（下宿営業を除く。）」を「旅館業（下宿営業を除く。）、情報サービス業その他総務省令で定める事業」に改める。

第二十一条の次に次の二条を加える。

附則第二項中「平成二十五年三月三十一日」を「平成三十五年三月三十一日」に改める。