第五条第一項中「左の各号の一」を「次の各号のいずれか」に改め、同条第三項第二号中「第七十五条」を「第七十五条第一項」に改め、同条第四項中「除く」の下に「。以下この項において「特定放送局」という」を、「次の各号」の下に「（人工衛星に開設する特定放送局にあつては、第一号、第二号又は第四号）」を加え、第三号を第四号とし、第二号の次に次の一号を加える。

第二十七条の十九中「第百三条の二第二項第二号」を「第百三条の二第四項第二号」に改める。

第七十五条の前の見出し中「取消」を「取消し」に改め、同条に次の一項を加える。

第九十九条の十一第一項第一号中「第百三条の二第七項」を「第百三条の二第九項」に改める。

第百三条の二第一項中「次の表」を「別表第六」に改め、同項の表を削り、同条第二十三項中「第十三項」を「第十五項」に改め、同項を同条第二十五項とし、同条第二十二項中「第二十項」を「第二十二項」に改め、同項を同条第二十四項とし、同条中第二十一項を第二十三項とし、第十八項から第二十項までを二項ずつ繰り下げ、同条第十七項中「第十五項」を「第十七項」に改め、同項を同条第十九項とし、同条第十六項中「第九項」を「第十一項」に改め、同項を同条第十八項とし、同条第十五項中「第九項」を「第十一項」に改め、同項を同条第十七項とし、同条中第十四項を第十六項とし、第十三項を第十五項とし、同条第十二項中「及び第三項」を「、第二項及び第五項」に改め、同項を同条第十四項とし、同条第十一項を削り、同条第十項中「及び第三項から第八項まで」を「、第二項及び第五項から第十項まで」に改め、同項を同条第十二項とし、同項の次に次の一項を加える。

第百三条の二第九項中「第十六項に」を「第十八項に」に、「第十六項後段」を「第十八項後段」に改め、同項を同条第十一項とし、同条中第八項を第十項とし、第七項を第九項とし、同条第六項中「第三項及び第四項」を「第五項及び第六項」に、「第六項」を「第八項」に、「三千四十円」を「掲げる金額」に改め、同項を同条第八項とし、同条第五項を同条第七項とし、同条第四項中「五百四十円」の下に「（広域専用電波を使用する無線局及び当該無線局を通信の相手方とする無線局については、四百二十円）」を加え、「五百八十円」を「五百七十円」に、「三千四十円」を「別表第八の上欄に掲げる無線局の区分に従い同表の下欄に掲げる金額」に改め、「の数又は登録局の数」の下に「（当該包括免許人等が他の包括免許等（当該包括免許人等の包括免許等に係る無線局と同等の機能を有するものとして総務省令で定める無線局に係るものに限る。）を受けている場合であつて、当該超えた月の末日現在において当該他の包括免許等に基づき開設している特定無線局の数又は登録局の数が当該超えた月の前月の末日現在において当該他の包括免許等に基づき開設している特定無線局の数又は登録局の数を下回るときは、当該超える特定無線局の数又は登録局の数を限度としてこれらの数からそれぞれその下回る特定無線局の数又は登録局の数を控除した数）」を加え、同項を同条第六項とし、同条第三項中「五百四十円」の下に「（広域専用電波を使用する無線局及び当該無線局を通信の相手方とする無線局については、四百二十円）」を加え、「五百八十円」を「五百七十円」に、「三千四十円」を「別表第八の上欄に掲げる無線局の区分に従い同表の下欄に掲げる金額」に改め、同項を同条第五項とし、同条第二項中「第八項の」を「第十項の」に、「又は第九項」を「又は第十一項」に改め、同項第三号中「電波」を「電波のより能率的な利用に資する技術としておおむね五年以内に開発すべき技術に関する研究開発並びに既に開発されている電波」に改め、同項第五号中「第八項及び第九項」を「第十項及び第十一項」に改め、同項に次の一号を加え、同項を同条第四項とする。

第百三条の二第一項の次に次の二項を加える。

第百十六条第二十号中「第百三条の二第三項、第四項、第八項、第九項又は第十六項」を「第百三条の二第五項、第六項、第十項、第十一項又は第十八項」に改める。

別表第五の次に次の三表を加える。

第五十二条の八第一項中「掲げる者」の下に「又は同条第四項第三号ロに掲げる者」を加え、「同条第四項第二号（受託放送事業者にあつては、同条第一項第四号）」を「次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める事由（次項において「欠格事由」という。）」に改め、同項に次の各号を加える。

第五十二条の八第二項中「前項」を「第一項」に改め、同項を同条第四項とし、同条第一項の次に次の二項を加える。

第五十二条の十三第一項第五号ト中「第七十五条」を「第七十五条第一項」に改める。

第五十二条の二十八第一項中「電波法第五条第一項第一号から第三号まで」の下に「に掲げる者又は同条第四項第三号ロ」を加え、「同条第四項第二号（受託放送事業者にあつては、同条第一項第四号）」を「次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める事由（次項において「欠格事由」という。）」に改め、「「同号ニ」と」の下に「、同条第二項中「に欠格事由」とあるのは「に第五十二条の十三第一項第五号ニ」と、「同項の規定にかかわらず」とあるのは「同法第三十二条第二項の規定にかかわらず」と、「（欠格事由」とあるのは「（同号ニ」と」を加える。