第十七条の二第二項中「第四十八条第一項」の下に「若しくは第二項」を加える。

第二十条の四の二第六項中「政令で定める地方税については」を「地方団体が当該地方団体の条例でこれと異なる定めをしたときは」に改める。

第二十三条第一項第四号中「第四十二条の四」の下に「及び第四十二条の十二」を加え、同項第四号の三イ中「本節」を「この節」に、「及び」を「並びに」に、「の規定により控除」を「及び第六十八条の十五の二の規定により控除」に改め、同号ロ中「及び」を「並びに」に、「の規定により控除」を「及び第六十八条の十五の二の規定により控除」に改める。

第二十四条の五第一項第二号中「、年齢六十五歳以上の者」を削る。

第四十五条の二第一項中「又は第三項」を「又は第四項」に、「本節」を「この節」に、「本条」を「この条」に改め、同条第二項中「同条第三項」を「同条第四項」に改め、同条第三項中「又は第三項」を「又は第四項」に改める。

第四十八条第一項中「市町村の地域」を「報告に係る滞納者」に、「三月をこえない」を「一年を超えない」に改め、同条第七項中「第一項の徴収及び滞納処分並びに第二項」を「第三項」に改め、同項を同条第八項とし、同条第六項を同条第七項とし、同条第五項中「第一項」の下に「又は第二項」を加え、同項を同条第六項とし、同条第四項中「第一項」の下に「又は第二項」を加え、同項を同条第五項とし、同条第三項中「当該滞納に係る」を「同項又は第二項の規定により道府県の徴税吏員が徴収し、又は滞納処分をする」に、「除く外」を「除くほか」に、「同項」を「第一項」に改め、同項を同条第四項とし、同条第二項中「前項」を「前二項」に、「当該滞納に係る」を「前二項の規定により道府県の徴税吏員が徴収し、又は滞納処分をする」に、「同項」を「第一項」に改め、同項を同条第三項とし、同条第一項の次に次の一項を加える。

第五十条第一項中「第四十八条第一項」の下に「又は第二項」を加え、「隠蔽し」を「隠ぺいし」に改め、同条第二項及び第四項各号中「第四十八条第一項」の下に「又は第二項」を加える。

第七十二条の四第一項第二号の二中「国立大学法人等」の下に「及び日本司法支援センター」を加える。

第七十二条の五第一項第五号中「厚生年金基金連合会」を「企業年金連合会」に改め、同項中第八号を削り、第九号を第八号とし、第十号から第十三号までを一号ずつ繰り上げる。

第七十二条の十五第二項中「昭和六十年法律第八十八号）第二十六条第一項」を「昭和六十年法律第八十八号。以下この項において「労働者派遣法」という。）第二十六条第一項又は船員職業安定法（昭和二十三年法律第百三十号）第六十六条第一項」に改め、「労働者派遣契約」の下に「又は船員派遣契約」を加え、「労働者派遣（同法」を「、労働者派遣（労働者派遣法」に、「本項」を「この項」に改め、「同じ。）」の下に「若しくは船員派遣（船員職業安定法第六条第十一項に規定する船員派遣をいう。以下この項において同じ。）」を、「又は労働者派遣」の下に「若しくは船員派遣」を加え、同項第一号中「労働者派遣の役務の提供を」を「労働者派遣又は船員派遣の役務の提供を」に改め、「当該労働者派遣」の下に「又は当該船員派遣」を加え、同項第二号中「労働者派遣を」を「労働者派遣又は船員派遣を」に、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律」を「労働者派遣法」に改め、「をいう。）」の下に「又は当該船員派遣に係る派遣船員（船員職業安定法第六条第十二項に規定する派遣船員をいう。）」を加え、「同項」を「前項」に、「の対価として当該労働者派遣」を「又は当該船員派遣の対価として当該労働者派遣又は当該船員派遣」に改める。

第七十二条の二十三第一項中「本項」を「この項」に改め、「、身体障害者福祉法（昭和二十四年法律第二百八十三号）」及び「、育成医療の給付」を削り、「若しくは精神保健及び精神障害者福祉に関する法律」を「、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律」に「若しくは老人保健法」を「、老人保健法」に、「若しくは介護保険法」を「、介護保険法」に、「部分につき」を「部分若しくは障害者自立支援法（平成十七年法律第▼▼▼号）の規定によつて支給することとされる自立支援医療費の支給認定に係る障害者若しくは障害児に対する自立支援医療に要する費用の額として同法の規定により定める金額に相当する部分につき」に改める。

第七十二条の二十四の十第一項中「本節」を「この節」に、「付加価値額、資本等の金額、所得若しくは収入金額について第七十二条の二十五の規定によつて納付すべき事業税額又は第七十二条の二十八の規定によつて納付すべき事業税額」を「付加価値割額、資本割額、所得割額又は収入割額（第七十二条の二十五又は第七十二条の二十八の規定によつて申告書を提出すべき事業年度の付加価値割額、資本割額、所得割額又は収入割額に限る。）」に改める。

第七十二条の四十八第三項を次のように改める。

第七十二条の四十八第四項第三号を次のように改める。

第七十二条の四十九の八第一項中「、身体障害者福祉法」及び「、育成医療の給付」を削り、「若しくは精神保健及び精神障害者福祉に関する法律」を「、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律」に、「若しくは老人保健法」を「、老人保健法」に、「若しくは介護保険法」を「、介護保険法」に、「部分につき」を「部分若しくは障害者自立支援法の規定によつて支給することとされる自立支援医療費の支給認定に係る障害者若しくは障害児に対する自立支援医療に要する費用の額として同法の規定により定める金額に相当する部分につき」に改める。

第七十三条の四第一項第一号中「、本州四国連絡橋公団」を削り、「日本原子力研究所、核燃料サイクル開発機構」を「独立行政法人日本原子力研究開発機構」に改め、同項第四号の四中「身体障害者福祉法」の下に「（昭和二十四年法律第二百八十三号）」を加え、同項第十一号中「若しくは第十五号イ又は第二項第一号若しくは第二号」を「又は第十五号イ」に改め、「若しくは第二項第一号若しくは第二号」を削り、同項第二十一号中「新事業創出促進法（平成十年法律第百五十二号）第三十二条第一項第一号から第三号まで」を「中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律（平成十一年法律第十八号）第三十一条第一項第一号」に改め、同項中第三十一号を削り、第三十二号を第三十一号とし、第三十三号から第三十六号までを一号ずつ繰り上げ、同項に次の二号を加える。

第七十三条の四中第二項を第三項とし、第一項の次に次の一項を加える。

第七十三条の七に次の一号を加える。

第七十三条の十四第三項中「人の居住の用に供されたことがある住宅」を「新築された住宅でまだ人の居住の用に供されたことのないもの以外の住宅」に改め、同条第六項中「農業近代化資金助成法（昭和三十六年法律第二百二号）第三条の規定による政府の助成若しくは同法第三条の二の規定による政府の利子補給に係る農業近代化資金、漁業近代化資金助成法（昭和四十四年法律第五十二号）第三条の規定による政府の助成若しくは同法第四条の規定による政府の利子補給に係る漁業近代化資金」を「農業近代化資金融通法（昭和三十六年法律第二百二号）第二条第三項に規定する農業近代化資金で政令で定めるもの、漁業近代化資金融通法（昭和四十四年法律第五十二号）第二条第三項に規定する漁業近代化資金で政令で定めるもの」に改め、「、食品流通構造改善促進法（平成三年法律第五十九号）第六条第一項第一号」を削る。

第百五十条第四項を次のように改める。

第百五十一条第三項中「、第十二条（自動車の使用の本拠の位置が一の道府県から他の道府県に変更された場合に限る。以下同じ。）」を削り、同条第四項中「、第十二条」を削る。

第百五十一条の二中「、第十二条」を削る。

第二百九十二条第一項第四号中「第四十二条の四」の下に「及び第四十二条の十二」を加え、同項第四号の三イ中「本節」を「この節」に、「及び」を「並びに」に、「の規定により控除」を「及び第六十八条の十五の二の規定により控除」に改め、同号ロ中「及び」を「並びに」に、「の規定により控除」を「及び第六十八条の十五の二の規定により控除」に改める。

第二百九十五条第一項第二号中「、年齢六十五歳以上の者」を削る。

第三百十七条の二第一項中「又は第三項」を「又は第四項」に、「本節」を「この節」に、「本条」を「この条」に、「第三百十七条の六第三項」を「第三百十七条の六第四項」に改め、同条第二項中「同条第三項」を「同条第四項」に改め、同条第三項中「第三項」を「第四項」に改める。

第三百十七条の六中第三項を第四項とし、第二項の次に次の一項を加える。

第三百四十八条第二項第二号の二から第二号の四までを次のように改める。

第三百四十八条第二項第三十五号中「第三百四十九条の三第二十二項」を「第三百四十九条の三第二十項」に改め、同項に次の三号を加える。

第三百四十八条第四項中「第三百四十九条の三第三十二項」を「第三百四十九条の三第三十項」に、「厚生年金基金連合会」を「企業年金連合会」に改め、同条中第九項を第十項とし、第八項の次に次の一項を加える。

第三百四十九条の三第二項中「本州四国連絡橋公団」を「中部国際空港の設置及び管理に関する法律第四条第二項に規定する指定会社」に、「本項」を「この項」に改め、同条第十項中に「日本原子力研究所」を「独立行政法人日本原子力研究開発機構」に、「原子力の開発及び利用に関する研究設備」を「独立行政法人日本原子力研究開発機構法（平成十六年法律第百五十五号）第十七条第一項第一号から第三号までに規定する業務の用に供する設備」に、「並びに放射性廃棄物処理設備並びにこれらの」を「及び当該」に改め、同条第十一項を次のように改める。

第三百四十九条の三第十二項を削り、同条第十三項中「本項」を「この項」に改め、同項を同条第十二項とし、同条第十四項中「第三十五項」を「第三十三項」に改め、同項を同条第十三項とし、同条第十五項中「本項」を「この項」に改め、同項を同条第十四項とし、同条中第十六項を第十五項とし、第十七項から第十九項までを一項ずつ繰り上げ、同条第二十項中「第三十三項」を「第三十一項」に改め、同項を同条第十九項とし、同条第二十一項を削り、同条第二十二項中「本項」を「この項」に、「第十五項又は第三十五項」を「第十四項又は第三十三項」に改め、同項を同条第二十項とし、同条中第二十三項を第二十一項とし、第二十四項から第二十八項までを二項ずつ繰り上げ、同条第二十九項中「第二十五条の二十七第一項第一号」の下に「、第二項第一号」を加え、同項を同条第二十七項とし、同条中第三十項を第二十八項とし、第三十一項から第三十四項までを二項ずつ繰り上げ、同条第三十五項中「若しくは本州四国連絡橋公団」を削り、「本項」を「この項」に改め、「とし、その後五年度分の固定資産税については当該償却資産の価格の四分の三の額」を削り、同項を同条第三十三項とし、同条中第三十六項を第三十四項とし、第三十七項を第三十五項とし、第三十八項を第三十六項とし、同条第三十九項中「六分の一」を「三分の一」に改め、同項を同条第三十七項とし、同条第四十項中「自動車安全運転センター法」の下に「（昭和五十年法律第五十七号）」を加え、「六分の一」を「三分の一」に改め、同項を同条第三十八項とする。

第三百四十九条の三の三第一項中「本項」を「この項」に改め、「当該震災等の発生した日の属する年」の下に「（以下この項において「被災年」という。）」を加え、「本条」を「この条」に改め、「翌年度又は翌々年度」の下に「（災害対策基本法（昭和三十六年法律第二百二十三号）第六十条第一項及び第五項の規定による避難のための立退きの勧告若しくは指示、同法第六十一条第一項の規定による避難のための立退きの指示又は同法第六十三条第一項（同条第三項において準用する場合を含む。）及び第二項の規定による警戒区域の設定（以下この項において「避難の指示等」という。）が行われた場合において、同法第六十条第四項（同法第六十一条第三項において準用する場合を含む。）及び第五項の規定による公示の日又は当該警戒区域が警戒区域でなくなつた日（以下この項において「避難等解除日」という。）の属する年が被災年の翌年以後の年であるときは、当該被災年度の翌年度から避難等解除日の属する年の一月一日以後三年を経過する日を賦課期日とする年度までの各年度。以下この条において同じ。）」を、「翌年度分又は翌々年度分」の下に「（避難の指示等が行われた場合において、避難等解除日の属する年が被災年の翌年以後の年であるときは、当該被災年度の翌年度から避難等解除日の属する年の一月一日以後三年を経過する日を賦課期日とする年度までの各年度分。以下この条及び第三百五十二条の二において同じ。）」を加える。

第五百八十六条第二項第一号の二を次のように改める。

第五百八十六条第二項第一号の五中「新事業創出促進法第二十四条第五項」を「中小企業経営革新支援法の一部を改正する法律（平成十七年法律第三十号）附則第四条の規定による廃止前の新事業創出促進法（平成十年法律第百五十二号）第二十四条第五項」に改め、同項第一号の八から第一号の十までを次のように改める。

第五百八十六条第二項第一号の十二から第一号の十六までを次のように改める。

第五百八十六条第二項第一号の二十から第一号の二十四までを次のように改める。

第五百八十六条第二項第一号の二十六を次のように改める。

第五百八十六条第二項第三号の二を削り、同項第五号の三中「厚生年金基金連合会」を「企業年金連合会」に、「第百五十九条第四項に規定する厚生年金基金の加入員及び加入員であつた者の福祉を増進するための」を「第百五十九条第五項の規定により設置又は運営する」に改め、同項第九号の二中「食品流通構造改善促進法」の下に「（平成三年法律第五十九号）」を加え、同項第十号及び第十一号を次のように改める。

第五百八十六条第二項第十三号の二及び第十三号の三を削り、同項第十四号を次のように改める。

第五百八十六条第二項第二十七号の六を削り、同項第二十八号中「、第五号の六及び前号」を「及び第五号の六」に改める。

第七百条の三第一項中「第七百条の十一の三第一項」を「第七百条の十一の二第一項」に改める。

第七百条の十一第四項及び第五項中「第七百条の十一の三第三項」を「次条第三項」に改める。

第七百条の十一の三第三項中「本節」を「この節」に改め、同条を第七百条の十一の二とする。

第七百条の十三第一項中「各号の一に」を「各号のいずれかに」に改め、同項第一号中「第七百条の十一の三第一項」を「第七百条の十一の二第一項」に改め、同項第二号中「一に」を「いずれかに」に改める。

第七百一条の三十一第一項第五号中「本節」を「この節」に、「六十歳」を「六十五歳」に、「本号」を「この号」に改め、同条第二項中「六十歳」を「六十五歳」に改める。

第七百一条の三十四第二項中「に係る事業所床面積及び従業者給与総額」を削り、同条第三項中「事業所床面積及び従業者給与総額」を「事業所等において行う事業」に改め、同項第一号及び第二号を次のように改める。

第七百一条の三十四第三項第十八号中「中小企業経営革新支援法第十一条第二項」を「中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律第十七条第二項」に、「第十条第一項」を「第十六条第一項」に改め、同項第二十五号中「本号」を「この号」に改め、同条第六項中「第四条第一項の規定による免許を受けた」を「第九条第一項に規定する」に改め、「又は同法第二十二条の二第一項の規定による許可を受けた特定港湾一般港湾運送事業者等」を削る。

第七百二条第二項中「第二十五項から第三十項まで、第三十二項から第三十四項まで、第三十六項、第三十九項又は第四十項」を「第二十三項から第二十八項まで、第三十項から第三十二項まで、第三十四項、第三十七項又は第三十八項」に改める。

第七百二条の二第二項中「若しくは第七項」を「、第七項若しくは第九項」に改める。

第七百三条の四第十七項中「五十三万円」を「納税義務者間の負担の衡平を考慮して政令で定める金額」に改め、同条第二十六項中「八万円」を「納税義務者間の負担の衡平を考慮して政令で定める金額」に改める。

附則第六条第一項及び第四項中「平成十八年度」を「平成二十一年度」に改める。

附則第八条第三項中「本条」を「この条」に、「本項」を「この項及び第六項」に改め、「次項」の下に「及び第六項」を加え、「掲げる金額及び租税特別措置法第六十八条の九の規定により控除された金額のうち当該連結法人に係る金額に相当する金額」を「並びに租税特別措置法第六十八条の九及び第六十八条の十五の二」に、「掲げる金額」」を「及び租税特別措置法第六十八条の十五の二」」に改め、同条第四項中「本項」を「この項」に改め、「を除く。）」と」の下に「、「同項」とあるのは「法人税法第八十一条の十八第一項」と」を加え、同条第六項中「（次項、第九項及び第十二項において「特定医療法人」という。）」を削り、同項を同条第八項とし、同条中第五項を第七項とし、第四項の次に次の二項を加える。

附則第九条第三項中「証券取引法」の下に「（昭和二十三年法律第二十五号）」を加え、「政令で定める額」を「資本の額の基準を参酌して政令で定める額」に改め、同条第八項中「第三条第一項」を「第二条第一項」に改め、同条第十項中「振替供給又は同法第二十四条の四第一項に規定する接続供給」を「託送供給」に、「平成十七年三月三十一日」を「平成十九年三月三十一日」に改める。

附則第十条第一項中「平成十七年三月三十一日」を「平成十九年三月三十一日」に改め、同条第五項を削り、同条第六項中「破綻保険会社」を「同法第二百六十条第二項に規定する破綻保険会社」に、「平成十七年三月三十一日」を「平成十九年三月三十一日」に改め、同項を同条第五項とし、同条中第七項を第六項とし、第八項から第十二項までを一項ずつ繰り上げ、同条第十三項中「若しくは第四号又は第十三条第一項」を「又は第四号」に改め、同項を同条第十二項とする。

附則第十一条第三項中「平成十七年三月三十一日」を「平成十九年三月三十一日」に改め、同項第一号中「本項から第五項まで」を「この項及び次項」に改め、同条第四項を削り、同条第五項中「第三項及び」を削り、同項を同条第四項とし、同条第六項を同条第五項とし、同条第七項中「平成十五年四月一日から平成十七年三月三十一日まで」を「平成十七年四月一日から平成十九年三月三十一日まで」に、「四分の一」を「六分の一」に改め、同項を同条第六項とし、同条中第八項を第七項とし、第九項を削り、同条第十項中「本項」を「この項」に改め、同項を同条第八項とし、同条第十一項中「本項」を「この項」に改め、同項を同条第九項とし、同条第十二項中「本項」を「この項」に、「平成十七年三月三十一日」を「平成十九年三月三十一日」に改め、同項を同条第十項とし、同条第十三項中「本項」を「この項」に、「平成十七年三月三十一日」を「平成十九年三月三十一日」に改め、同項を同条第十一項とし、同条第十四項中「本項」を「この項」に、「平成十七年三月三十一日」を「平成十九年三月三十一日」に改め、同項を同条第十二項とし、同条第十五項中「本項」を「この項」に、「平成十七年三月三十一日」を「平成十九年三月三十一日」に改め、同項を同条第十三項とし、同条第十六項中「本項」を「この項」に、「平成十七年三月三十一日」を「平成十九年三月三十一日」に改め、同項を同条第十四項とし、同条第十七項中「平成十七年三月三十一日」を「平成十九年三月三十一日」に改め、同項を同条第十五項とし、同条第十八項中「本項」を「この項」に、「所有者その他の政令で定める者が、」を「敷地の用に供されていた土地が土地区画整理法第二条第四項に規定する施行地区又は都市再開発法第二条第三号に規定する施行地区のうち被災市街地復興特別措置法第五条第一項に規定する被災市街地復興推進地域の区域内にあるもので総務省令で定めるもの（以下この項において「特定地区」という。）の区域内にある場合において、当該被災家屋の所有者その他の政令で定める者が、当該特定地区の区域内に」に、「平成十七年三月三十一日」を「平成二十二年三月三十一日」に改め、同項を同条第十六項とし、同条第十九項を同条第十七項とし、同条第二十項中「本項」を「この項」に、「平成十七年三月三十一日」を「平成十九年三月三十一日」に改め、同項を同条第十八項とし、同条第二十一項中「平成十七年三月三十一日」を「平成十九年三月三十一日」に改め、同項を同条第十九項とし、同条第二十二項中「平成十七年三月三十一日まで」を「平成十七年四月一日から平成十九年三月三十一日まで」に、「三分の一」を「四分の一」に改め、同項を同条第二十項とし、同条第二十三項を同条第二十一項とし、同条第二十四項中「本項」を「この項」に改め、同項を同条第二十二項とし、同条第二十五項を同条第二十三項とし、同条第二十六項中「本項」を「この項」に改め、同項を同条第二十四項とし、同項の次に次の一項を加える。

附則第十一条第二十七項中「平成十七年三月三十一日」を「平成十九年三月三十一日」に改め、同項を同条第二十六項とし、同条第二十八項中「平成十七年三月三十一日」を「平成十九年三月三十一日」に改め、同項を同条第二十七項とし、同条第二十九項中「都市再生特別措置法」の下に「（平成十四年法律第二十二号）」を加え、「平成十七年三月三十一日」を「平成十九年三月三十一日」に改め、同項を同条第二十八項とし、同条第三十項中「以下本項において同じ。」を削り、「（以下本項」を「（以下この項」に、「平成十七年三月三十一日」を「平成十九年三月三十一日」に改め、同項を同条第二十九項とし、同条第三十一項を削り、同条第三十二項中「本項」を「この項」に改め、同項を同条第三十項とし、同条第三十三項を同条第三十一項とし、同条第三十四項中「又は第二項第一号若しくは第二号」を削り、同項を同条第三十二項とし、同条第三十五項中「本項」を「この項」に、「附則第十二条第三項（同条第六項」を「附則第十二条第十二項（同条第十五項」に改め、同項を同条第三十三項とし、同条に次の六項を加える。

附則第十一条の四第一項及び第三項中「平成十七年三月三十一日」を「平成十九年三月三十一日」に改め、同条第五項中「平成十七年三月三十一日」を「平成十九年三月三十一日」に、「本項」を「この項」に改める。

附則第十二条に次の一項を加える。

附則第十四条に次の一項を加える。

附則第十五条第三項中「平成十六年四月一日から平成十八年三月三十一日まで」を「平成十七年四月一日から平成十九年三月三十一日まで」に、「本項」を「この項」に、「第八条第一項」を「第九条第一項」に改め、「又は同法第二十二条の二第三項に規定する特定港湾一般港湾運送事業者等」、「これらの者のうち、」及び「免許又は」を削り、「これらの者に」を「当該許可を受けた者に」に改め、「（当該特定倉庫で総務省令で定めるものにあつては、当該特定倉庫に係る固定資産税又は都市計画税の課税標準となるべき価格の六分の五）」を削り、同条第四項中「平成十七年三月三十一日」を「平成十九年三月三十一日」に改め、同条第五項中「平成十六年四月一日」を「大気汚染防止法の一部を改正する法律（平成十六年法律第五十六号）の施行の日」に、「第十八項」を「第十七項」に、「又は第六号に掲げるもの（総務省令で定めるものを除く。）」を「、第六号に掲げるもの（総務省令で定めるものを除く。）又は第九号に掲げるもの」に改め、「又は第七号」を削り、「二分の一、」の下に「第七号又は」を加え、同項に次の一号を加える。

附則第十五条第八項中「第九号まで」を「第十号まで」に、「第十八項」を「第十七項」に、「平成十四年四月一日」を「大気汚染防止法の一部を改正する法律（平成十六年法律第五十六号）の施行の日」に改め、「第五項第九号」の下に「又は第十号」を加え、同条第九項中「第十八項」を「第十七項」に改め、同条第十一項中「以下本項において「特定駐車場」という。」を削り、「平成十五年四月一日から平成十七年三月三十一日まで」を「平成十七年四月一日から平成十九年三月三十一日まで」に、「六分の五」を「八分の七」に改め、同条第十二項中「（同法第三十四条第一項の規定による緑化地域内の建築物の敷地内の同条第二項に規定する緑化施設の整備に係るものを除く。）」を削り、「緑化施設で政令で定めるもの」を「同法第三十四条第二項に規定する緑化施設（同法第三十五条の規定又は同法第三十九条第二項に規定する地区計画等緑化率条例の規定による規制の対象となる建築物（以下この項において「特定建築物」という。）の緑化施設でこれらの規定による緑化率の規制の最低限度以下の部分として政令で定めるものを除く。）で政令で定めるもの（以下この項において「特定緑化施設」という。）」に改め、「都市緑地保全法の一部を改正する法律（平成十三年法律第三十七号）の施行の日から平成十七年三月三十一日まで」を「平成十七年四月一日から平成十九年三月三十一日まで」に、「当該緑化施設」を「当該特定緑化施設」に改め、「二分の一」の下に「（特定建築物の特定緑化施設にあつては、当該特定緑化施設に係る固定資産税の課税標準となるべき価格の三分の一）」を加え、同条第十四項中「平成十五年四月一日から平成十七年三月三十一日まで」を「平成十七年四月一日から平成十九年三月三十一日まで」に改め、「六分の五」の下に「（当該機械その他の設備のうち総務省令で定めるものにあつては、当該機械その他の設備に係る固定資産税の課税標準となるべき価格の八分の七）」を加え、同条第十六項中「平成十七年三月三十一日」を「平成十九年三月三十一日」に改め、同条第二十三項中「を除く。）及び」を「を除く。）、」に改め、「東南海・南海地震防災対策推進地域」の下に「及び日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法（平成十六年法律第二十七号）第三条第一項に規定する日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進地域」を加え、「平成十六年四月一日」を「平成十七年四月一日」に改め、同条第二十四項中「平成十七年三月三十一日」を「平成十九年三月三十一日」に改め、同条第二十五項中「第三百四十九条の三第十二項」を「第五十項」に改め、同条第二十七項中「のうち政令で定めるもの」及び「（平成十一年法律第六十三号）」を削り、「平成十七年三月三十一日」を「平成十九年三月三十一日」に改め、同条第二十八項中「平成十七年三月三十一日」を「平成十八年五月三十一日」に改め、同条第二十九項中「平成十三年四月一日から平成十七年三月三十一日まで」を「平成十七年四月一日から平成十八年五月三十一日まで」に、「本項」を「この項」に、「四分の三」を「五分の四」に、「五分の四」を「六分の五」に改め、同条第三十項中「平成十三年四月一日から平成十七年三月三十一日まで」を「平成十七年四月一日から平成十八年五月三十一日まで」に、「四分の三」を「五分の四」に改め、同条第三十一項中「第三十五項」を「第三十三項」に、「平成十七年三月三十一日」を「平成十九年三月三十一日」に改め、同条第三十四項中「平成十七年三月三十一日」を「平成十九年三月三十一日」に改め、同条第三十六項中「平成十七年三月三十一日」を「平成十九年三月三十一日」に、「本項」を「この項」に改め、同条第三十八項及び第三十九項中「本項」を「この項」に、「平成十七年三月三十一日」を「平成十九年三月三十一日」に改め、同条第四十項中「本項」を「この項」に、「、第十五項若しくは第二十一項」を「若しくは第十四項」に改め、同条第四十一項中「第十五項、第二十一項」を「第十四項」に、「第三十五項」を「第三十三項」に改め、同条第四十二項中「平成十七年三月三十一日」を「平成十九年三月三十一日」に改め、同条第四十六項中「第三百四十九条の三第十二項」を「第五十項」に改め、同条第四十九項中「平成十七年三月三十一日」を「平成十九年三月三十一日」に改め、同条第五十項及び第五十一項を次のように改める。

附則第十五条第五十二項中「平成十七年三月三十一日」を「平成十九年三月三十一日」に改め、同条第五十三項中「本項」を「この項」に、「平成十七年三月三十一日」を「平成十九年三月三十一日」に改め、同条に次の三項を加える。

附則第十五条の二第一項中「本項」を「この項」に、「又は第三百四十九条の三第二項、第十二項、第十三項、第十五項若しくは第二十一項」を「、第三百四十九条の三第二項、第十二項若しくは第十四項の規定又は前条第五十項」に改め、同条第二項中「本州四国連絡橋公団法（昭和四十五年法律第八十一号）第二十九条第一項第三号」を「独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法第十二条第二項第二号」に、「第十五項まで、第二十一項」を「第十四項まで」に、「第三十五項」を「第三十三項、前条第五十項」に改める。

附則第十五条の三第二項中「本項」を「この項」に、「平成十三年一月一日」を「平成十八年一月一日」に改める。

附則第十六条第五項中「平成十七年三月三十一日」を「平成十九年三月三十一日」に、「本項」を「この項」に改める。

附則第十六条の二の見出し中「阪神・淡路大震災」の下に「及び三宅島噴火災害」を加え、同条第一項中「本項」を「この項」に改め、「被災住宅用地」という。）」の下に「で特定地区（土地区画整理法第二条第四項に規定する施行地区又は都市再開発法第二条第三号に規定する施行地区のうち被災市街地復興特別措置法第五条第一項に規定する被災市街地復興推進地域の区域内にあるもので総務省令で定めるものをいう。以下この条において同じ。）の区域内にあるもの」を加え、「平成八年度から平成十七年度まで」を「平成十七年度から平成二十二年度まで」に改め、同条第二項中「本項」を「この項」に、「平成八年度から平成十七年度まで」を「平成十七年度から平成二十二年度まで」に改め、「賦課期日において、」の下に「特定地区の区域内に」を加え、同条第三項中「本項」を「この項」に改め、「被災共用土地」という。）」の下に「のうち特定地区の区域内にあるもの」を加え、「平成八年度から平成十七年度まで」を「平成十七年度から平成二十二年度まで」に改め、同条第四項中「第三百五十二条の二第三項」を「第三百五十二条の二第五項」に、「本項」を「この項」に改め、「特定被災共用土地」という。）」の下に「のうち特定地区の区域内にあるもの」を加え、「平成八年度から平成十七年度まで」を「平成十七年度から平成二十二年度まで」に改め、同条第六項及び第七項中「である場合」を「であり、かつ、特定地区の区域内にある場合」に、「平成八年度から平成十七年度まで」を「平成十七年度から平成二十二年度まで」に改め、同条第八項及び第九項中「である場合」を「であり、かつ、特定地区の区域内にある場合」に、「平成八年度から平成十七年度まで」を「平成十七年度から平成二十二年度まで」に改め、「者をもつて」の下に「当該仮換地等に係る」を加え、同条第十項中「滅失し、又は損壊した家屋」の下に「の敷地の用に供されていた土地が特定地区の区域内にある場合において、当該滅失し、又は損壊した家屋」を加え、「平成七年一月十七日から平成十七年三月三十一日までの間に、」を「平成十七年四月一日から平成二十二年三月三十一日までの間に、当該特定地区の区域内に」に改め、「又は当該損壊した家屋を」の下に「最初に」を加え、「平成七年一月十七日以後」を「平成十七年四月一日以後」に、「本項」を「この項」に改め、同条中第十一項を第十三項とし、第十項の次に次の二項を加える。

附則第十七条各号列記以外の部分中「本条」を「この条」に改め、同条第四号イの表（２）中「平成十六年度又は」を「平成十六年度である場合であつて、当該土地が平成十五年度分の固定資産税について地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律（平成十六年法律第十七号）第一条の規定による改正前の地方税法（以下「平成十六年改正前の地方税法」という。）第三百四十九条の三又は附則第十五条から第十五条の三までの規定の適用を受ける土地であるときは、当該額をこれらの規定に定める率で除して得た額とし、当該年度が」に、「当該年度の前年度分の固定資産税について」を「平成十六年度分の固定資産税について地方税法等の一部を改正する法律（平成十七年法律第五号）第一条の規定による改正前の地方税法（以下「平成十七年改正前の地方税法」という。）」に改め、同号ロの表（２）中「地方税法第三百四十九条の三（第二十二項」を「地方税法第三百四十九条の三（第二十三項」に、「平成十六年度又は」を「平成十六年度である場合であつて、当該土地が平成十五年度分の固定資産税について平成十六年改正前の地方税法第三百四十九条の三（第二十三項を除く。）又は附則第十五条から第十五条の三までの規定の適用を受ける土地であるときは、当該額をこれらの規定に定める率で除して得た額とし、当該年度が」に、「当該年度の前年度分の固定資産税について」を「平成十六年度分の固定資産税について平成十七年改正前の地方税法」に改める。

附則第十七条の二第五項の表の上欄中「第三百四十九条の三第二十二項、第二十五項から第三十項まで、第三十六項及び第四十項」を「第三百四十九条の三第二十項、第二十三項から第二十八項まで、第三十四項及び第三十八項」に、「第三百四十九条の三第三十三項及び」を「第三百四十九条の三第十一項及び第三十一項並びに」に改め、同条第六項の表の上欄中「第三百四十九条の三第二十二項、第二十五項から第三十項まで、第三十六項及び第四十項」を「第三百四十九条の三第二十項、第二十三項から第二十八項まで、第三十四項及び第三十八項」に、「第三百四十九条の三第三十三項」を「第三百四十九条の三第十一項及び第三十一項」に改める。

附則第十八条の三第二項第二号ロ中「同年度分の固定資産税について」の下に「平成十六年改正前の地方税法」を加え、同項第三号ロ中「同年度分の固定資産税について」の下に「平成十七年改正前の地方税法」を加え、同条第四項第二号ロ中「同年度分の固定資産税について」の下に「平成十六年改正前の地方税法」を加え、同項第三号ロ中「同年度分の固定資産税について」の下に「平成十七年改正前の地方税法」を加える。

附則第二十五条第二項及び第二十五条の二中「第二十二項」を「第二十項」に改める。

附則第二十五条の三を次のように改める。

附則第二十六条第二項及び第二十七条の二第二項中「第二十二項」を「第二十項」に改める。

附則第二十七条の四中「本条」を「この条」に、「第二十二項」を「第二十項」に改める。

附則第三十一条の二の前の見出し及び同条を削る。

附則第三十一条の二の二に見出しとして「（特別土地保有税の非課税）」を付し、同条第一項中「附則第十条第一項若しくは第三項から第六項まで又は第十一条第十二項、第二十項、第二十一項若しくは第三十項」を「附則第十条第三項又は第四項」に改め、同条第二項中「附則第三十一条の二の二」を「附則第三十一条の二第一項」に改め、同条を附則第三十一条の二とする。

附則第三十一条の二の三の前の見出しを削り、同条第一項中「附則第三十一条の二の三第一項」を「附則第三十一条の二の二第一項」に改め、同条を附則第三十一条の二の二とし、同条の前に見出しとして「（特別土地保有税の課税の特例）」を付する。

附則第三十一条の三中第四項を削り、第五項を第四項とし、第六項を削り、同条第七項中「第四項から前項まで」を「前項」に改め、同項を同条第五項とする。

附則第三十一条の三の二第一項中「同条第三項」を「同条第二項」に、「本項」を「この項」に、「並びに次条第一項」を「、次条第一項並びに第三十一条の三の四第一項及び第三項」に、「平成十七年三月三十一日までの期間（当該期間内に免除期間の末日がある場合には、平成十三年四月一日から当該免除期間の末日までの期間）」を「免除期間の末日までの期間」に改める。

附則第三十一条の三の三第一項中「同条第三項」を「同条第二項」に、「本項及び次項」を「この項及び次項並びに次条」に、「平成十七年三月三十一日までの期間（当該期間内に免除期間の末日がある場合には、平成十三年四月一日から当該免除期間の末日までの期間）」を「免除期間の末日までの期間」に、「本項において」を「この項及び次条において」に、「本項及び第三項」を「この項及び第三項並びに次条」に改め、同条の次に次の二条を加える。

附則第三十二条第三項中「平成十七年三月三十一日」を「平成十九年三月三十一日」に、「本項」を「この項」に改め、同条第四項中「本項」を「この項」に、「平成十七年三月三十一日」を「平成十九年三月三十一日」に改め、同条第九項中「本項」を「この項」に改め、「から第十三項まで」を削り、同条第十一項中「政令で定めるものの取得（」を「バス、トラックその他の総務省令で定めるものの取得（第三項、」に、「平成十六年四月一日から平成十七年九月三十日まで」を「平成十七年十月一日から平成十八年三月三十一日まで」に、「本項」を「この項」に、「次の各号に掲げる自動車の区分に応じ当該各号に定める率をそれぞれ」を「百分の一を」に改め、同項各号を削り、同条第十二項及び第十三項を削る。

附則第三十二条の三第一項を削り、同条第二項を同条とする。

附則第三十二条の五の表中「附則第三十二条の三第二項」を「附則第三十二条の三」に改める。

附則第三十二条の七第二項中「多極分散型国土形成促進法第七条第二項第三号」を「多極分散型国土形成促進法（昭和六十三年法律第八十三号）第七条第二項第三号」に、「平成十七年三月三十一日」を「平成十九年三月三十一日」に、「本項」を「この項」に、「二分の一」を「三分の一」に改め、同条第三項中「平成十七年四月一日」を「平成十九年四月一日」に、「平成十七年分」を「平成十九年分」に、「本項」を「この項」に、「四分の三」を「二分の一」に改め、同条第六項を削り、同条第七項中「本項」を「この項」に改め、同項を同条第六項とし、同条第八項中「本項」を「この項」に改め、同項を同条第七項とし、同条第九項中「本項」を「この項」に改め、同項を同条第八項とし、同条第十項中「本項」を「この項」に改め、同項を同条第九項とし、同条第十一項中「本項」を「この項」に改め、同項を同条第十項とする。

附則第三十四条第一項中「第三十六条第一項」を「第三十六条」に改める。

附則第三十四条の二第二項中「第三十一条の二第二項第十号から第十五号まで」を「第三十一条の二第二項第十一号から第十六号まで」に改め、同条第五項中「第三十一条の二第二項第十号から第十三号までの造成又は同項第十四号若しくは第十五号」を「第三十一条の二第二項第十一号から第十四号までの造成又は同項第十五号若しくは第十六号」に、「同条第二項第十号から第十五号まで」を「同条第二項第十一号から第十六号まで」に改め、同条第七項中「第三十一条の二第二項第十号から第十五号まで」を「第三十一条の二第二項第十一号から第十六号まで」に改める。

附則第三十四条の二の二中「第三十一条の二第二項第八号から第十三号まで」を「第三十一条の二第二項第九号から第十四号まで」に改める。

附則第三十五条第一項中「第三十六条第一項」を「第三十六条」に改める。

附則第三十五条の二第一項中「第三十七条の十第三項」を「第三十七条の十第二項」に、「本項及び次項並びに附則第三十五条の二の三第一項」を「この項、次条第二項並びに附則第三十五条の二の四第一項」に、「本項、次項及び第六項、次条第一項並びに附則第三十五条の二の六第二項」を「この項、次条第一項及び第二項並びに附則第三十五条の二の三第一項」に、「第三項及び第四項」を「次項及び第三項」に、「本項、次項及び第六項並びに次条第一項」を「この項及び第五項並びに附則第三十五条の二の三第一項」に、「第九項第三号」を「第八項第三号」に改め、同条第二項を削り、同条第三項中「第三十七条の十第四項各号」を「第三十七条の十第三項各号」に、「、第一項」を「、前項」に改め、同項を同条第二項とし、同条第四項中「第三十七条の十第五項」を「第三十七条の十第四項」に改め、同項を同条第三項とし、同条第五項中「第三項」を「第二項」に改め、同項を同条第四項とし、同条中第六項を第五項とし、第七項を第六項とし、第八項を第七項とし、同条第九項第二号中「第三十七条の十第七項第四号」を「第三十七条の十第六項第四号」に改め、同項第四号中「附則第三十五条の二第七項」を「附則第三十五条の二第六項」に改め、同項を同条第八項とし、同条第十項中「第七項中」を「第六項中」に、「附則第三十五条の二第十項」を「附則第三十五条の二第九項」に、「附則第三十五条の二第七項」を「附則第三十五条の二第六項」に、「同条第七項」」を「同条第六項」」に改め、同項を同条第九項とする。

附則第三十五条の二の三を削る。

附則第三十五条の二の二第一項中「（以下本項、」を「（以下この項、」に改め、「（これに類するものとして政令で定めるものを含む。以下本項、次条第一項及び第二項、附則第三十五条の二の六第二項並びに第三十五条の三第四項において同じ。）」を削り、「前条第一項前段」を「附則第三十五条の二第一項前段」に、「本項及び次項」を「この項」に、「（第四項」を「（第三項」に、「同条第九項第三号」を「同条第八項第三号」に改め、同条第二項を削り、同条第三項中「前項に定めるもののほか、第一項」を「前項」に改め、同項を同条第二項とし、同条第四項中「前条第九項」を「附則第三十五条の二第八項」に、「附則第三十五条の二の二第一項」を「附則第三十五条の二の三第一項」に改め、同項を同条第三項とし、同条第五項中「前各項」を「前三項」に、「前条第一項前段」を「附則第三十五条の二第一項前段」に、「前条第十項において準用する同条第一項前段」を「附則第三十五条の二第九項において準用する同条第一項前段」に、「同条第十項」を「同条第九項」に、「第四項」を「第三項」に、「「第五項」を「「第四項」に、「同条第九項第三号」を「同条第八項第三号」に改め、「、第二項中「前条第二項」とあるのは「前条第十項において準用する同条第二項」と」を削り、「前条第九項」を「附則第三十五条の二第八項」に、「前条第十項において準用する同条第九項」を「附則第三十五条の二第九項において準用する同条第八項」に、「附則第三十五条の二の二第一項」を「附則第三十五条の二の三第一項」に、「附則第三十五条の二の二第五項」を「附則第三十五条の二の三第四項」に、「附則第三十五条の二第十項」を「附則第三十五条の二第九項」に改め、同項を同条第四項とし、同条を附則第三十五条の二の三とする。

附則第三十五条の二の次に次の一条を加える。

附則第三十五条の二の四及び第三十五条の二の五を次のように改める。

附則第三十五条の二の六第三項中「第八項まで及び第三十五条の二の二第一項から第三項まで」を「第七項まで並びに第三十五条の二の三第一項及び第二項」に、「附則第三十五条の二の二第一項」を「附則第三十五条の二の三第一項」に、「前条第一項前段」を「附則第三十五条の二第一項前段」に改め、同条第七項中「附則第三十五条の二第十項」を「附則第三十五条の二第九項」に、「第八項」を「第七項」に、「第三十五条の二の二第一項から第三項まで」を「第三十五条の二の三第一項及び第二項」に、「附則第三十五条の二の二第五項」を「附則第三十五条の二の三第四項」に、「同条第一項から第三項まで」を「同条第一項及び第二項」に、「附則第三十五条の二の二第一項」を「附則第三十五条の二の三第一項」に、「同条第十項」を「同条第九項」に、「前条第一項前段」を「附則第三十五条の二第一項前段」に、「前条第十項」を「附則第三十五条の二第九項」に改める。

附則第三十五条の三第一項中「本項」を「この項」に、「本条」を「この条」に、「第九項」を「第八項」に改め、同条第二項中「第十項」を「第九項」に改め、同条第五項中「第八項まで及び第三十五条の二の二第一項から第三項まで」を「第七項まで並びに第三十五条の二の三第一項及び第二項」に、「附則第三十五条の二の二第一項」を「附則第三十五条の二の三第一項」に、「前条第一項前段」を「附則第三十五条の二第一項前段」に改め、同条第六項中「同条第十二項」を「同条第十一項」に改め、同条第八項中「平成十七年三月三十一日」を「平成十九年三月三十一日」に、「第十一項」を「第十項」に改め、同項第一号中「本項」を「この項」に、「第三十七条の十第二項」を「第三十七条の十三の二第一項」に改め、同項第二号中「第三十七条の十第二項」を「第三十七条の十一第一項第一号」に改め、同条第九項を削り、同条第十項中「第八項」を「前項」に改め、同項を同条第九項とし、同条第十一項を同条第十項とし、同項の次に次の一項を加える。

附則第三十五条の三第十二項を削る。

附則第三十六条第一項中「第三十六条第一項」を「第三十六条」に、「本項」を「この項」に改める。

附則第三十九条第二項中「本条」を「この条」に、「平成十七年三月三十一日」を「平成十九年三月三十一日」に改め、同条第三項から第五項までの規定中「平成十七年三月三十一日」を「平成十九年三月三十一日」に改め、同条第七項から第十項までを削り、同条第十一項中「本項」を「この項」に、「平成十七年三月三十一日」を「平成十九年三月三十一日」に改め、同項を同条第七項とし、同条第十二項を同条第八項とする。

附則第三十九条の三第一項の表を次のように改める。

附則第三十九条の三第二項中「東京地下鉄株式会社法」の下に「（平成十四年法律第百八十八号）」を加える。

附則第四十条第七項中「百分の十五」を「百分の七・五」に、「四万円」を「二万円」に改める。

第二条第三項中「次の各号に」を「次に」に改め、同項第四号中「売渡」を「売渡し」に改め、同項第七号中「もつぱら」を「専ら」に改め、「を除く。）」の下に「並びに同条第九項各号に掲げる固定資産」を加える。

第一項中「政令で定める弾薬庫及び燃料庫」を「弾薬庫、燃料庫及び通信施設」に改める。

第二条中「四千二百四十九億円」を「一兆千百五十九億円」に改める。

第三条中「二分の一に相当する額を都道府県」を「五分の三に相当する額を都道府県」に、「二分の一に相当する額を市町村」を「五分の二に相当する額を市町村」に改める。

第十条中「の収入見込額の百分の七十五の額、当該道府県の地方道路譲与税」を「、地方道路譲与税」に、「の収入見込額の百分の七十五の額、当該市町村の特別とん譲与税」を「、特別とん譲与税」に、「の収入見込額の百分の七十五の額、当該指定市の特別とん譲与税」を「、特別とん譲与税」に改める。