第十二条第一項の表道府県の項第四号中「七十歳以上人口」を「七十五歳以上人口」に改め、同表道府県の項第八号中「平成十三年度」を「平成十四年度」に改め、同表道府県の項第九号中「昭和五十六年度から平成十三年度まで」を「昭和五十七年度から平成十四年度まで」に改め、同表道府県の項第十三号及び第十四号中「平成十三年度」を「平成十四年度」に改め、同表道府県の項第十六号中「平成十三年度」の下に「及び平成十四年度」を加え、同表市町村の項第四号中「七十歳以上人口」を「七十五歳以上人口」に改め、同表市町村の項第九号中「平成十三年度」を「平成十四年度」に改め、同表市町村の項第十号中「昭和五十六年度から平成十三年度まで」を「昭和五十七年度から平成十四年度まで」に改め、同表市町村の項第十四号及び第十五号中「平成十三年度」を「平成十四年度」に改め、同表市町村の項第十七号中「平成十三年度」の下に「及び平成十四年度」を加え、同条第二項の表第三十一号中「七十歳以上人口」を「七十五歳以上人口」に、「七十歳以上の人口」を「七十五歳以上の人口」に改め、同表第四十六号中「平成十三年度」を「平成十四年度」に改め、同表第四十七号中「昭和五十六年度から平成十三年度まで」を「昭和五十七年度から平成十四年度まで」に改め、同表第五十一号及び第五十二号中「平成十三年度」を「平成十四年度」に改め、同表第五十四号中「平成十三年度」の下に「及び平成十四年度」を加える。

第十三条第五項の表道府県の項第四号中「

５　労働費

人口

段階補正、密度補正及び態容補正

」を「

５　労働費

人口

段階補正及び態容補正

」に改め、同表道府県の項第五号中「

４　商工行政費

人口

段階補正、密度補正及び態容補正

」を「

４　商工行政費

人口

段階補正及び態容補正

」に改め、同表道府県の項第八号中「平成十三年度」を「平成十四年度」に改め、同表道府県の項第九号中「昭和五十六年度から平成十三年度まで」を「昭和五十七年度から平成十四年度まで」に改め、同表道府県の項第十二号及び第十三号中「平成十三年度」を「平成十四年度」に改め、同表道府県の項第十五号中「平成十三年度」の下に「及び平成十四年度」を加え、同表市町村の項第八号中「平成十三年度」を「平成十四年度」に改め、同表市町村の項第九号中「昭和五十六年度から平成十三年度まで」を「昭和五十七年度から平成十四年度まで」に改め、同表市町村の項第十二号及び第十三号中「平成十三年度」を「平成十四年度」に改め、同表市町村の項第十五号中「平成十三年度」の下に「及び平成十四年度」を加える。

第十四条第一項及び第二項中「百分の八十」を「百分の七十五」に改め、同条第三項の表道府県の項第一号及び第二号並びに同表市町村の項第一号中「最近の事業年度に係る」を「前年度分の」に改める。

附則第四条の見出し中「平成十四年度分」を「平成十五年度分」に改め、同条第一項各号列記以外の部分中「平成十四年度」を「平成十五年度」に、「第八号」を「第十一号」に、「四千八百億円」を「四千二百億円」に、「第九号から第十二号まで」を「第十二号から第十五号まで」に改め、同項第二号中「地方交付税法等の一部を改正する法律（平成十四年法律第十八号）」を「地方交付税法等の一部を改正する法律（平成十五年法律第十号）」に、「平成十四年度分」を「平成十五年度分」に、「千四百億円」を「三十七億円」に改め、同項第三号中「第十二号」を「第十五号」に、「次条第四項」を「次条第五項」に、「千五百七十八億円」を「千六百八十四億円」に改め、同項第四号中「第十二号」を「第十五号」に、「次条第五項」を「次条第六項」に、「三百二十八億円」を「四百二十億円」に改め、同項第十二号中「平成十四年度」を「平成十五年度」に、「五千六百八十九億円」を「六千百五十億円」に改め、同号を同項第十五号とし、同項第十一号中「平成十三年度」を「平成十四年度」に、「二十八兆五千三百三億千七百九十万八千円」を「三十兆七千二百四十三億三千九百四十万八千円」に改め、同号を同項第十四号とし、同項第十号中「平成十三年度」を「平成十四年度」に、「二兆二千八百五億四千九百万円」を「二兆九千九百四十億三千七百万円」に改め、同号を同項第十三号とし、同項第九号中「平成十三年度」を「平成十四年度」に、「十一兆七千八百六十九億四千八百七万九千円」を「十二兆九千三百七十六億八千百五十七万九千円」に改め、同号を同項第十二号とし、同項第八号中「平成十四年度」を「平成十五年度」に、「前二号」を「前三号」に、「三十兆七千二百四十三億三千九百四十万八千円」を「三十一兆八千三百五十六億五千百四十万八千円」に改め、同号を同項第十一号とし、同項第七号中「平成十四年度」を「平成十五年度」に、「次条第五項」を「次条第六項」に、「二兆九千九百四十億三千七百万円」を「三兆六千六百六十四億七千八百万円」に改め、同号を同項第九号とし、同号の次に次の一号を加える。

附則第四条第一項第六号中「平成十四年度」を「平成十五年度」に、「次条第四項」を「次条第五項」に改め、同号を同項第八号とし、同項第五号中「三兆四千五百二十一億円」を「五兆五千四百十六億円」に改め、同号を同項第七号とし、同項第四号の次に次の二号を加える。

附則第四条第二項中「平成十四年度分」を「平成十五年度分」に改める。

附則第四条の二の前の見出し及び同条第一項から第三項までの規定中「平成十五年度」を「平成十六年度」に改め、同条第八項を同条第十項とし、同条第七項中「平成十五年度」を「平成十六年度」に、「五千三百八十億七千五百六十二万二千円」を「四千七百八億七千五百六十二万二千円」に、「千五百八十五億百八十九万七千円」を「千三百八十七億百八十九万七千円」に改め、同項を同条第九項とし、同条第六項中「平成十五年度から」を「平成十六年度から」に、「平成十五年度にあつては第一項の額に第二項及び第三項の規定により」を「平成十六年度から平成二十年度までの各年度にあつては第一項の額に当該各年度において第二項から第六項までの規定により」に、「並びに」を「及び」に、「同年度」を「当該各年度」に、「平成十六年度から平成二十九年度までの各年度にあつては」を「平成二十一年度から平成三十年度までの各年度にあつては」に改め、「とし、平成三十年度にあつては第一項の額に第二項から前項までの規定により加算される額を加算した額」を削り、同項の表を次のように改め、同項を同条第八項とする。

附則第四条の二第五項中「三千三百二十七億円」を「三千七百四十九億円」に、「三千六百五十九億二千万円」を「四千百二十三億二千万円」に、「千五百三十一億円」を「二千四十二億円」に、「千六百八十五億円」を「二千二百四十七億円」に、「千八百五十四億円」を「二千四百七十二億円」に、「二千三十九億円」を「二千七百十九億円」に、「二千二百四十一億円」を「二千九百八十八億円」に、「二千四百六十六億二千九百万円」を「三千二百八十八億二千九百万円」に、「千三百八十一億八千八百万円」を「二千二百八十五億八千八百万円」に、「百七十三億円」を「千百六十七億四千百万円」に改め、同項を同条第六項とし、同項の次に次の一項を加える。

附則第四条の二第四項を同条第五項とし、同条第三項の次に次の一項を加える。

附則第四条の三を削る。

附則第四条の四第一項中「平成十五年度」を「平成十六年度」に、「附則第四条の二第五項」を「前条第六項」に改め、同条第二項中「附則第四条の二第八項」を「前条第十項」に改め、同条を附則第四条の三とし、同条の次に次の一条を加える。

附則第六条の次に次の二条を加える。

附則第八条中「百分の八十」を「百分の七十五」に改める。

附則第九条の二中「並びに第十三条」を「、第十三条」に改め、「補正」の下に「並びに附則第六条の三第二項の算定単位の数値の算定の基礎及び算定方法並びに算定単位の数値の補正」を加える。

別表を次のように改める。

附則第五条第一項の表以外の部分中「平成十四年度から平成三十七年度まで」を「平成十五年度から平成三十七年度まで」に改め、「、平成十四年度にあつては四十六兆六千五百六十億五千七百九十八万七千円（以下「平成十四年度分の借入金限度額」という。）」を削り、「平成十四年度分の借入金限度額から七百九十八億七千五百万円を控除した額」を「四十八兆五千二百七十七億千九十八万七千円」に、「上欄に定める金額、同表の控除額の欄の中欄に定める金額及び同表の控除額の欄の下欄」を「第一欄から第四欄まで」に改め、同項の表を次のように改める。

附則第六条中「平成十四年度」を「平成十五年度」に改める。

附則第六条の二第一項中「平成十五年度」を「平成十六年度」に改め、同項第二号及び第三号並びに同条第二項第二号中「附則第四条の二第四項」を「附則第四条の二第五項」に改める。

附則第六条の三第一項中「平成十五年度」を「平成十六年度」に改め、同項第二号及び第三号並びに同条第二項第二号中「附則第四条の二第五項」を「附則第四条の二第六項」に改め、同条の次に次の一条を加える。

附則第七条各号列記以外の部分中「前二条」を「前三条」に、「平成十四年度」を「平成十五年度」に、「第五号」を「第七号」に、「平成十五年度にあつては第四条の規定により算定した額に第一号及び第四号に掲げる額並びに同法附則第四条の三第一項に規定する臨時財政対策のための特例加算額の合算額を加算した額とし、平成十六年度から平成二十九年度までの各年度にあつては第四条の規定により算定した額に第一号から第四号までに掲げる額の合算額を加算した額とし、平成三十年度にあつては同条の規定により算定した額に第一号から第三号まで」を「平成十六年度から平成二十年度までの各年度にあつては第四条の規定により算定した額に第一号から第三号まで及び第五号に掲げる額の合算額を加算した額とし、平成二十一年度から平成三十年度までの各年度にあつては同条の規定により算定した額に第一号から第五号まで」に改め、同条第一号中「前二条」を「前三条」に改め、同条第二号中「附則第四条の二第四項」を「附則第四条の二第五項」に改め、同条第三号中「附則第四条の二第五項」を「附則第四条の二第六項」に、「三千三百二十七億円」を「三千七百四十九億円」に、「三千六百五十九億二千万円」を「四千百二十三億二千万円」に、「千五百三十一億円」を「二千四十二億円」に、「千六百八十五億円」を「二千二百四十七億円」に、「千八百五十四億円」を「二千四百七十二億円」に、「二千三十九億円」を「二千七百十九億円」に、「二千二百四十一億円」を「二千九百八十八億円」に、「二千四百六十六億二千九百万円」を「三千二百八十八億二千九百万円」に、「千三百八十一億八千八百万円」を「二千二百八十五億八千八百万円」に、「百七十三億円」を「千百六十七億四千百万円」に改め、同条第四号の表を次のように改め、同号を同条第五号とする。

附則第七条第三号の次に次の一号を加える。

附則第七条の二中「第四条第一項」を「第三条第二項」に、「同項第四号」を「同法第四条第一項第四号」に改め、「掲げる額」の下に「及び同法第七条の二第二号に掲げる額の合算額」を加える。

第三十三条の五の二の見出し中「平成十三年度から平成十五年度までの間」を「平成十五年度」に改め、同条第一項中「平成十三年度から平成十五年度までの間」を「平成十五年度」に、「第十一条に定める方法」を「附則第六条の三第一項の規定により控除する額に係る同項に規定する算定方法」に改め、「（平成十四年度にあつては、総務省令で定めるところにより、当該額から同年度における地方公務員の給与に係る財政需要の減少額に相当する額として総務省令で定める方法により算定した額を控除した額）」を削る。

目次中「第二章　地方特例交付金（第三条―第十二条）」を「

第二章

地方特例交付金

第一節	交付金の交付等（第三条）

第二節	第一種交付金（第四条―第七条）

第三節	第二種交付金（第七条の二・第七条の三）

第四節	交付金の算定時期等（第八条―第十二条）

」に改める。

第一条中「減少すること」の下に「並びに平成十五年度において行われた国の補助金（地方財政法（昭和二十三年法律第百九号）第十六条に規定する補助金をいう。以下同じ。）及び負担金（同法第十七条に規定する国の負担金をいう。以下同じ。）の見直しに伴い収入が減少すること」を加える。

第三条の見出しを削り、同条中「減収額」の下に「並びに平成十五年度において行われた国の補助金及び負担金の見直しに伴う各年度の減収額」を加え、同条に次の二項を加える。

第二章中第三条の前に次の節名を付する。

第四条の見出しを「（第一種交付金の総額）」に改め、同条第一項中「交付金」を「第一種交付金」に改め、同項第四号中「納付された額」の下に「のうち第一種交付金に係るもの」を加え、同条の前に次の節名を付する。

第五条の見出し並びに同条第一項及び第三項中「交付金」を「第一種交付金」に改める。

第六条中「交付金」を「第一種交付金」に改める。

第七条（見出しを含む。）中「交付金」を「第一種交付金」に改め、同条の次に次の一節を加える。

第八条第一項中「前三条」を「第三条第三項」に改め、同条の前に次の節名を付する。

第十二条中「に掲げる額」と、同条第二項中」を「に掲げる額」と、「又は減少する必要が生じたとき」とあるのは「若しくは減少する必要が生じたとき又は交付年度分として交付を受けた第二種交付金（同法第三条第二項に規定する第二種交付金をいう。以下この条において同じ。）の額が交付を受けるべきであつた第二種交付金の額に満たないため当該不足額を交付する必要が生じたとき若しくは交付年度分として交付を受けた第二種交付金の額が交付を受けるべきであつた第二種交付金の額を超えるため当該超過額を返還させる必要が生じたとき」と、「又は減少すべき額」とあるのは「若しくは減少すべき額又はその交付し、若しくは返還させるべき額」と、「又はこれらから」とあるのは「若しくはこれらから」と、「とする」とあるのは「とし、又は当該地方公共団体に当該年度の第二種交付金から交付し、若しくは返還させる」と、同条第二項中「普通交付税の額の算定の」とあるのは「第一種交付金（地方特例交付金等の地方財政の特別措置に関する法律第三条第二項に規定する第一種交付金をいう。以下この条において同じ。）の額の算定の」と、」に、「交付金が」を「第一種交付金が」に改め、「交付されない地方公共団体」と」の下に「、「普通交付税の額が」とあるのは「第一種交付金の額が」と、「普通交付税の額に」とあるのは「第一種交付金の額に」と、「交付税から」とあるのは「第一種交付金から」と、「普通交付税の額を」とあるのは「第一種交付金の額を」と」を加える。

第十三条第一項中「（昭和二十三年法律第百九号）」を削る。

第十四条第一項中「第五条から第七条まで」を「第三条第三項」に、「百分の八十」を「百分の七十五」に改め、同条第二項中「百分の八十」を「百分の七十五」に改め、「とし、ゴルフ場利用税の収入見込額」と」の下に「、「同法第百三条」とあるのは「地方税法第百三条」と」を加え、「第五条から第七条まで」を「第三条第三項」に、「当該地方特例交付金」を「同法第五条から第七条までの規定により都に対して交付すべき第一種交付金」に、「たばこ税調整額の百分の七十五」を「たばこ税調整額の百分の七十五の額」に改め、同条第三項中「第五条から第七条まで」を「第三条第三項」に改める。

第十五条中「百分の八十」を「百分の七十五」に改める。

第十八条第二号中「第五条から第八条まで」を「第八条」に改める。

附則に次の一条を加える。