第一条　この法律は、平成十三年一月六日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、第四条の次に三条及び四節並びに章名を加える改正規定（第十三条に係る部分に限る。）及び附則第十条（内閣府設置法（平成十一年法律第八十九号）第三十七条第三項の改正規定に係る部分に限る。）の規定は、平成十三年一月六日から施行する。

第二条　国立公文書館の成立の際現に内閣府の機関で政令で定めるものの職員である者は、別に辞令を発せられない限り、国立公文書館の成立の日において、国立公文書館の相当の職員となるものとする。

第三条　国立公文書館の成立の際現に前条に規定する政令で定める機関の職員である者のうち、国立公文書館の成立の日において引き続き国立公文書館の職員となったもの（次条において「引継職員」という。）であって、国立公文書館の成立の日の前日において内閣総理大臣又はその委任を受けた者から児童手当法（昭和四十六年法律第七十三号）第七条第一項（同法附則第六条第二項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の規定による認定を受けているものが、国立公文書館の成立の日において児童手当又は同法附則第六条第一項の給付（以下この条において「特例給付」という。）の支給要件に該当するときは、その者に対する児童手当又は特例給付の支給に関しては、国立公文書館の成立の日において同法第七条第一項の規定による市町村長（特別区の区長を含む。）の認定があったものとみなす。この場合において、その認定があったものとみなされた児童手当又は特例給付の支給は、同法第八条第二項（同法附則第六条第二項において準用する場合を含む。）の規定にかかわらず、国立公文書館の成立の日の前日の属する月の翌月から始める。

第四条　国立公文書館の成立の際現に存する国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）第百八条の二第一項に規定する職員団体であって、その構成員の過半数が引継職員であるものは、国立公文書館の成立の際国営企業及び特定独立行政法人の労働関係に関する法律（昭和二十三年法律第二百五十七号）の適用を受ける労働組合となるものとする。この場合において、当該職員団体が法人であるときは、法人である労働組合となるものとする。

２　前項の規定により法人である労働組合となったものは、国立公文書館の成立の日から起算して六十日を経過する日までに、労働組合法（昭和二十四年法律第百七十四号）第二条及び第五条第二項の規定に適合する旨の労働委員会の証明を受け、かつ、その主たる事務所の所在地において登記しなければ、その日の経過により解散するものとする。

３　第一項の規定により労働組合となったものについては、国立公文書館の成立の日から起算して六十日を経過する日までは、労働組合法第二条ただし書（第一号に係る部分に限る。）の規定は、適用しない。

第五条　国立公文書館の成立の際、この法律による改正後の国立公文書館法（以下「新法」という。）第十一条に規定する業務に関し、現に国が有する権利及び義務のうち政令で定めるものは、国立公文書館の成立の時において国立公文書館が承継する。

２　前項の規定により国立公文書館が国の有する権利及び義務を承継したときは、その承継の際、承継される権利に係る土地、建物その他の財産で政令で定めるものの価額の合計額に相当する金額は、政府から国立公文書館に対し出資されたものとする。

３　前項の規定により政府から出資があったものとされる同項の財産の価額は、国立公文書館の成立の日現在における時価を基準として評価委員が評価した価額とする。

４　前項の評価委員その他評価に関し必要な事項は、政令で定める。

第六条　国は、国立公文書館の成立の際現に附則第二条に規定する政令で定める機関に使用されている国有財産であって政令で定めるものを、政令で定めるところにより、国立公文書館の用に供するため、国立公文書館に無償で使用させることができる。

第七条　国立公文書館の成立の際、附則第二条に規定する政令で定める機関が現に保管する公文書等については、国立公文書館の成立の時において新法第十五条第四項の規定による移管があったものとみなす。

第八条　附則第二条から前条までに定めるもののほか、国立公文書館の設立に伴い必要な経過措置その他この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

第九条　公文書館法（昭和六十二年法律第百十五号）の一部を次のように改正する。

第十条　内閣府設置法の一部を次のように改正する。