公文書館法
法令番号: 法律第115号
公布年月日: 昭和62年12月15日
法令の形式: 法律

改正対象法令

提案理由 (AIによる要約)

歴史資料として重要な公文書等は国の歴史を後世に伝える不可欠な資料だが、現在の日本では、国と地方公共団体による公文書等の保存・利用が法律上明確に規定されておらず、施設に関する法的規定も存在しない。その結果、諸外国と比べて保存・利用の実態が立ち遅れ、多くの重要公文書が散逸・消滅している。そこで、国と地方公共団体による公文書等の保存・利用の責務を明確にし、公文書館に関する必要事項を法律で規定することで、重要公文書等の保存・利用の必要性を確認し、公文書館の整備を積極的に推進する必要がある。

参照した発言:
第111回国会 衆議院 内閣委員会 第1号

審議経過

第111回国会

衆議院
内閣委員会 - 第1号
(昭和62年12月9日)
参議院
本会議 - 第4号
(昭和62年12月9日)
衆議院
本会議 - 第5号
(昭和62年12月10日)
公文書館法をここに公布する。
御名御璽
国事行為臨時代行名
昭和六十二年十二月十五日
内閣総理大臣　竹下登
法律第百十五号
公文書館法
（目的）
第一条　この法律は、公文書等を歴史資料として保存し、利用に供することの重要性にかんがみ、公文書館に関し必要な事項を定めることを目的とする。
（定義）
第二条　この法律において「公文書等」とは、国又は地方公共団体が保管する公文書その他の記録（現用のものを除く。）をいう。
（責務）
第三条　国及び地方公共団体は、歴史資料として重要な公文書等の保存及び利用に関し、適切な措置を講ずる責務を有する。
（公文書館）
第四条　公文書館は、歴史資料として重要な公文書等を保存し、閲覧に供するとともに、これに関連する調査研究を行うことを目的とする施設とする。
２　公文書館には、館長、歴史資料として重要な公文書等についての調査研究を行う専門職員その他必要な職員を置くものとする。
第五条　公文書館は、国又は地方公共団体が設置する。
２　地方公共団体の設置する公文書館の当該設置に関する事項は、当該地方公共団体の条例で定めなければならない。
（資金の融通等）
第六条　国は、地方公共団体に対し、公文書館の設置に必要な資金の融通又はあつせんに努めるものとする。
（技術上の指導等）
第七条　内閣総理大臣は、地方公共団体に対し、その求めに応じて、公文書館の運営に関し、技術上の指導又は助言を行うことができる。
附　則
（施行期日）
１　この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
（専門職員についての特例）
２　当分の間、地方公共団体が設置する公文書館には、第四条第二項の専門職員を置かないことができる。
（総理府設置法の一部改正）
３　総理府設置法（昭和二十四年法律第百二十七号）の一部を次のように改正する。
第四条第七号の次に次の一号を加える。
七の二　公文書館法（昭和六十二年法律第百十五号）の施行に関すること。
内閣総理大臣　竹下登
自治大臣　梶山静六