第二条　国家行政組織法（昭和二十三年法律第百二十号）第三条第二項の規定に基づいて、外務省を設置する。

２　外務省の長は、外務大臣とする。

第三条　外務省は、平和で安全な国際社会の維持に寄与するとともに主体的かつ積極的な取組を通じて良好な国際環境の整備を図ること並びに調和ある対外関係を維持し発展させつつ、国際社会における日本国及び日本国民の利益の増進を図ることを任務とする。

第四条　外務省は、前条の任務を達成するため、次に掲げる事務をつかさどる。

第五条　外務省に、外務審議官二人及び儀典長一人を置く。

２　外務審議官は、命を受けて、外務省の所掌事務に係る重要な政策に関する事務を総括整理する。

３　儀典長は、命を受けて、儀典その他の外交上の儀礼に関する事務を総括整理する。

第六条　外務省に、在外公館を置く。

２　在外公館の種類は、大使館、公使館、総領事館、領事館及び政府代表部とする。

３　前項に定めるもののほか、別に法律で定めるところにより外務省に置かれる在外公館は、日本政府在外事務所とする。

第七条　次項に定める場合を除くほか、在外公館は、外国において外務省の所掌事務を行う。

２　日本政府在外事務所の所掌事務については、日本政府在外事務所設置法（昭和二十五年法律第百五号。これに基づく命令を含む。）の定めるところによる。

第八条　在外公館（第六条第二項に定めるものに限る。以下同じ。）の名称及び位置は、別に法律で定める。

２　特別の必要がある場合においては、政令で定めるところにより、予算の範囲内において、前項の法律で定めるもののほか、在外公館を増置することができる。

３　既に設置されている在外公館の種類を変更する必要がある場合において、特別の事情があるときは、政令で定めるところにより、当該在外公館の種類を変更することができる。

４　特別の必要がある場合においては、大使館の一部としてその分館を置くことができる。

５　前項に定める分館の名称及び位置は、第一項の法律で定める。

第九条　在外公館に、長（以下「在外公館長」という。）を置く。

２　大使館、公使館、総領事館、領事館及び政府代表部の長は、それぞれ特命全権大使、特命全権公使、総領事、領事及び特命全権大使とする。

３　在外公館長は、外務大臣の命を受けて、在外公館の事務を統括する。

４　在外公館長に事故があり、又は在外公館長が欠けた場合においては、あらかじめ外務大臣が指定する職員が、その事務を代理する。

第十条　この法律（これに基づく命令を含む。以下同じ。）及び他の法令中領事官の職務に関する規定において、「領事館」とは、法律又は政令に別段の定めがある場合を除くほか、総領事館及び領事館をいうものとする。

２　この法律及び他の法令中領事官の職務に関する規定において、「領事」又は「領事官」とは、法律又は政令に別段の定めがある場合を除くほか、領事館の長又はその事務を代理する者をいうものとする。

３　大使館若しくは第八条第四項に定めるその分館又は公使館の所在地に領事館が設置されていない場合その他特に必要がある場合には、外務大臣は、領事官の職務を、当該大使館若しくは公使館の長又はその事務を代理する者に行わせることができる。

第十一条　領事官（前条第三項の規定により領事官の職務を行う大使館若しくは公使館の長又はその事務を代理する者を含む。次条において同じ。）は、別に法律で定める場合を除くほか、その行う事務の処理のうち政令で定めるものに関し、当該事務に要する実費及び為替相場を勘案して政令で定める額の手数料を徴収することができる。

第十二条　領事官は、当該在外公館若しくは第八条第四項に定める分館の所在地における特別の状況により、又は手数料を納付すべき者に特別の事情がある場合において必要があると認めるときは、外務大臣の承認を経て、前条に定める手数料を減額し、又は免除することができる。