防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律をここに公布する。 御名御璽 平成九年十二月十日 内閣総理大臣 橋本龍太郎 法律第百十四号 防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律 防衛庁の職員の給与等に関する法律（昭和二十七年法律第二百六十六号）の一部を次のように改正する。 第十四条第三項中「百分の三又は百分の五」を「百分の三・五又は百分の五・五」に、「「百分の三」」を「「百分の三・五」」に、「百分の三を」を「百分の三・五を」に改める。 第十八条第二項中「五千六百二十円」を「五千六百九十円」に改める。 第十八条の二中「場合において」の下に「、一般職給与法第十九条の四第二項において人事院規則で定めることとされている事項及び同条第四項（一般職給与法第十九条の七第四項において準用する場合を含む。）において人事院規則で定めることとされている事項は、政令で定めるものとし」を加え、「とし、同項（一般職給与法第十九条の七第四項において準用する場合を含む。）において人事院規則で定めることとされている事項は、政令で定めるもの」を削り、同条に次の一項を加える。 ２ 前項においてその例によることとされる一般職給与法第十九条の六第二項（前項においてその例によることとされる一般職給与法第十九条の七第五項において準用する場合を含む。）に規定する一時差止処分（以下この項において「一時差止処分」という。）に対する審査請求又は異議申立てについては、一時差止処分は懲戒処分と、一時差止処分を受けた者は自衛隊法第二条第五項の隊員とそれぞれみなして、同法第四十八条の二から第五十条の二までの規定を適用する。 第十八条の二の次に次の一条を加える。
（期末特別手当） 第十八条の三 第六条の規定の適用を受ける職員には、一般職の国家公務員の例により、期末特別手当を支給する。 ２ 前条第二項の規定は、前項においてその例によることとされる一般職給与法第十九条の八第二項の規定による期末特別手当の減額及び前項においてその例によることとされる同条第六項において準用する一般職給与法第十九条の六第二項に規定する一時差止処分について準用する。
第二十二条の二第一項中「（期末手当に係る部分を除く。）」を削る。 第二十三条第二項中「及び期末手当」を「、期末手当及び期末特別手当」に改め、同条第四項中「期末手当」の下に「及び期末特別手当」を加え、同条第六項中「第十八条の二」を「第十八条の二第一項又は第十八条の三第一項」に改め、「期末手当」の下に「又は期末特別手当」を加え、同条第七項中「が第十八条の二」を「が第十八条の二第一項」に、「又は第十八条の二」を「若しくは同項」に改め、「該当する場合」の下に、「又は第十八条の三第一項においてその例によることとされる一般職給与法第十九条の八第六項において準用する一般職給与法第十九条の五各号のいずれかに該当する者である場合若しくは第十八条の三第一項においてその例によることとされる一般職給与法第十九条の八第六項において準用する一般職給与法第十九条の六第一項各号のいずれかに該当する場合」を、「期末手当」の下に「又は期末特別手当」を加え、「又は第十九条の六」を「若しくは第十九条の六」に改め、「規定」の下に「又は一般職給与法第十九条の八第六項において準用する一般職給与法第十九条の五若しくは第十九条の六の規定」を加え、同条に次の一項を加える。 ８ 第十八条の二第二項の規定は、前項においてその例によることとされる一般職給与法第十九条の六第二項に規定する一時差止処分及び前項においてその例によることとされる一般職給与法第十九条の八第六項において準用する一般職給与法第十九条の六第二項に規定する一時差止処分について準用する。 第二十四条第一項中「期末手当」の下に「及び期末特別手当」を加え、「以下」を削り、同条第二項中「及び第十八条の二」を「、第十八条の二第一項及び第十八条の三第一項」に、「あわせて」を「併せて」に改める。 第二十五条第二項中「十万五千六百円」を「十万六千四百円」に改める。 別表第一及び別表第二を次のように改める。 別表第一　参事官等俸給表 （第四条―第六条関係） 職務の級 １級 ２級 ３級 ４級 ５級 号俸 指定職 号　俸 俸給月額 俸給月額 俸給月額 俸給月額 俸給月額 俸給月額 円 円 円 円 円 円 1 243,100 331,100 370,100 413,500 467,900 1 589,000 2 252,200 342,300 383,600 427,300 484,000 2 653,000 3 262,800 353,600 397,100 441,100 500,200 3 724,000 4 272,800 365,200 410,300 454,900 516,400 4 804,000 5 285,500 376,900 423,300 468,900 532,600 5 867,000 6 295,600 388,400 436,300 482,400 548,700 6 931,000 7 307,200 399,500 449,300 495,800 564,700 7 1,017,000 8 317,600 410,300 462,300 509,000 580,700 8 1,098,000 9 328,200 421,100 475,300 521,800 596,700 9 1,177,000 10 339,100 431,800 487,800 534,300 612,700 10 1,260,000 11 350,000 442,400 499,600 545,400 625,500 11 1,335,000 12 361,100 453,000 510,700 555,500 633,700 13 372,100 463,200 519,800 564,100 641,600 14 383,000 472,800 527,500 572,000 648,400 15 393,600 480,000 535,100 577,100 653,700 16 404,100 486,900 540,400 17 414,400 491,500 545,400 18 424,400 496,100 550,400 19 434,000 500,600 20 442,100 505,000 21 448,900 509,400 22 455,100 23 460,300 24 464,700 25 469,000
備考 この表の指定職の欄に定める額の俸給の支給を受ける職員は、防衛事務次官その他の官職を占める者で政令で定めるものとする。 別表第二　自衛官俸給表 （第四条、第五条、第六条、第二十七条の三、第二十八条の三関係） 階級 陸将 海将 空将 陸将補 海将補 空将補 １等陸佐 １等海佐 １等空佐 ２等陸佐 ２等海佐 ２等空佐 ３等陸佐 ３等海佐 ３等空佐 １等陸尉 １等海尉 １等空尉 ２等陸尉 ２等海尉 ２等空尉 ３等陸尉 ３等海尉 ３等空尉 准陸尉 准海尉 准空尉 陸曹長 海曹長 空曹長 １等陸曹 １等海曹 １等空曹 ２等陸曹 ２等海曹 ２等空曹 ３等陸曹 ３等海曹 ３等空曹 陸士長 海士長 空士長 １等陸士 １等海士 １等空士 ２等陸士 ２等海士 ２等空士 ３等陸士 ３等海士 ３等空士 号俸 俸給月額 俸給月額 俸給月額 俸給月額 俸給月額 俸給月額 俸給月額 俸給月額 俸給月額 俸給月額 俸給月額 俸給月額 俸給月額 俸給月額 俸給月額 俸給月額 俸給月額 （一） （二） （一） （二） （三） 円 円 円 円 円 円 円 円 円 円 円 円 円 円 円 円 円 円 円 円 1 589,000 589,000 496,300 454,900 437,200 384,200 348,900 325,100 279,100 250,000 240,600 231,600 225,900 225,700 － 192,400 176,700 － 161,900 154,500 2 653,000 653,000 512,900 468,700 450,600 396,500 360,200 335,700 289,300 258,900 244,700 240,700 235,000 234,800 216,700 205,100 184,500 176,700 169,300 3 724,000 724,000 529,500 482,500 464,100 410,100 372,700 346,400 301,000 267,900 249,000 248,800 243,100 242,900 225,600 216,000 192,400 184,500 173,700 4 804,000 804,000 546,200 496,300 477,600 423,600 384,200 357,500 311,200 277,000 257,100 256,900 251,200 251,000 234,700 224,500 201,900 188,900 5 867,000 867,000 562,600 511,600 490,700 437,000 395,800 368,700 321,400 286,700 265,500 265,300 259,600 259,300 242,800 232,600 211,900 193,300 6 931,000 931,000 579,000 526,900 503,400 450,300 407,400 380,000 331,700 296,400 273,900 273,700 268,000 267,700 250,900 240,600 220,100 7 1,017,000 1,017,000 595,300 542,200 515,500 463,800 419,100 391,200 342,000 306,000 282,900 282,700 277,000 276,700 259,200 248,400 227,400 8 1,098,000 610,700 558,000 526,700 477,200 430,700 402,500 352,100 316,200 291,900 291,600 285,900 285,600 267,600 256,200 234,300 9 1,177,000 626,100 573,500 537,800 490,100 442,100 413,700 362,200 325,800 300,800 300,500 294,700 294,300 276,600 263,900 239,200 10 1,260,000 638,300 587,700 549,200 502,100 453,500 424,800 372,300 335,400 309,700 309,400 303,500 303,100 285,400 271,500 11 1,335,000 647,100 601,300 560,500 513,300 464,700 435,800 382,100 345,000 318,600 318,000 312,100 311,700 294,100 279,900 12 655,900 614,100 570,900 523,700 475,900 446,500 391,700 354,500 327,500 326,800 320,900 320,500 302,800 288,200 13 664,700 623,600 579,800 533,700 487,100 457,300 401,100 364,000 336,300 335,500 329,600 329,200 311,400 296,500 14 673,500 629,800 588,000 541,000 498,200 468,100 410,300 373,500 345,100 344,300 338,400 338,000 320,000 304,800 15 636,000 593,300 548,300 508,600 478,700 419,500 383,000 354,100 353,300 347,300 346,900 328,400 311,700 16 642,200 598,500 553,900 518,600 485,400 428,600 392,000 363,300 362,300 356,300 355,800 336,700 318,700 17 603,700 559,400 525,900 491,900 437,700 400,700 372,200 371,200 365,200 364,700 344,900 325,100 18 608,900 564,600 533,200 497,500 446,300 409,400 380,900 379,600 373,600 373,100 352,900 330,500 19 614,100 569,700 538,800 502,700 454,100 418,100 389,300 388,000 382,000 381,500 360,600 335,200 20 574,800 544,300 507,900 460,700 426,800 397,700 396,400 390,400 389,900 367,900 21 579,900 549,700 513,000 466,800 435,200 406,100 404,700 398,700 398,200 375,200 22 584,900 554,800 518,100 471,700 443,300 414,400 412,900 406,900 406,300 382,500 23 589,900 559,900 523,200 476,500 450,700 422,600 421,100 415,100 414,400 389,800 24 565,000 528,200 481,300 457,000 430,700 429,100 422,900 422,200 397,000 25 570,000 533,200 486,000 462,300 438,300 436,700 430,500 429,800 403,900 26 575,000 538,200 490,700 467,300 444,800 443,200 437,000 436,300 410,100 27 543,200 495,400 472,100 450,500 448,900 442,700 441,800 415,600 28 500,100 476,900 456,000 454,400 448,200 446,900 420,300 29 504,800 481,700 461,100 459,400 453,200 451,900 30 509,500 486,400 466,100 464,400 458,200 456,600 31 491,100 471,000 469,300 463,100 461,300 32 495,800 475,800 474,100 467,800 33 500,500 480,500 478,800 472,500 34 485,200 483,500 477,200 35 489,900 488,200
備考 （一） 統合幕僚会議の議長その他の政令で定める官職以外の官職を占める者で陸将、海将又は空将であるものについては、この表の規定にかかわらず、陸将補、海将補及び空将補の（二）欄に定める額の俸給を支給するものとする。 （二） この表の陸将補、海将補及び空将補の（一）欄に定める額の俸給の支給を受ける職員は、備考（一）の政令で定める官職に準ずる官職を占める者で政令で定めるものとする。 （三） この表の１等陸佐、１等海佐及び１等空佐の（一）欄又は（二）欄に定める額の俸給の支給を受ける職員の範囲は、官職及び一般職に属する国家公務員との均衡を考慮して、政令で定める。 附　則 （施行期日等） １ この法律は、公布の日から施行する。 ただし、第十八条の二の改正規定（同条に一項を加える部分を除く。）、同条の次に一条を加える改正規定、第二十二条の二第一項の改正規定、第二十三条第二項、第四項、第六項及び第七項の改正規定、同条に一項を加える改正規定（同条第七項においてその例によることとされる一般職の職員の給与に関する法律（昭和二十五年法律第九十五号）第十九条の六第二項に規定する一時差止処分についての準用に係る部分を除く。）並びに第二十四条の改正規定並びに附則第十二項の規定は平成十年一月一日から、別表第一の改正規定（指定職の欄に係る部分に限る。）及び別表第二の改正規定（陸将、海将及び空将の欄並びに陸将補、海将補及び空将補の（一）欄に係る部分に限る。）は同年四月一日から施行する。 ２ この法律（前項ただし書に規定する改正規定を除く。附則第六項において同じ。）による改正後の防衛庁の職員の給与等に関する法律（以下「新法」という。）第十四条第三項、第十八条第二項及び第二十五条第二項並びに別表第一（指定職の欄に係る部分を除く。）及び別表第二（陸将、海将及び空将の欄並びに陸将補、海将補及び空将補の（一）欄に係る部分を除く。）の規定は、平成九年四月一日から適用する。 （俸給の切替え） ３ 平成九年四月一日（以下「切替日」という。）における職員の俸給月額は、附則第五項に定めるものを除き、切替日の前日においてその者が属していた職務の級又は階級（当該階級が陸将、海将又は空将である場合にあっては防衛庁の職員の給与等に関する法律別表第二の陸将補、海将補及び空将補の（二）欄をいい、当該階級が一等陸佐、一等海佐又は一等空佐である場合にあっては同表の一等陸佐、一等海佐及び一等空佐の（一）欄、（二）欄又は（三）欄をいう。以下同じ。）におけるその者が受けていた俸給月額（以下「旧俸給月額」という。）に対応する号俸と同一の当該職務の級又は階級における号俸による額とする。 （旧俸給月額を受けていた期間の通算） ４ 前項の規定により切替日における俸給月額（以下「新俸給月額」という。）を決定される職員に対する切替日以降における最初の新法第五条第三項において準用する一般職の職員の給与に関する法律及び一般職の任期付研究員の採用、給与及び勤務時間の特例に関する法律の一部を改正する法律（平成九年法律第百十二号。附則第六項において「一般職給与改正法」という。）による改正後の一般職の職員の給与に関する法律（附則第九項において「改正後の一般職給与法」という。）第八条第六項の規定の適用については、旧俸給月額を受けていた期間（総理府令で定める職員にあっては、総理府令で定める期間）を新俸給月額を受ける期間に通算する。 （最高号俸等を受ける職員の俸給の切替え等） ５ 切替日の前日において職務の級又は階級の最高の号俸による俸給月額又はこれを超える俸給月額を受けていた職員の新俸給月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、総理府令で定める。 （切替期間における異動者の俸給月額等） ６ 切替日からこの法律の施行の日（附則第九項において「施行日」という。）の前日までの間において、この法律による改正前の防衛庁の職員の給与等に関する法律（以下「旧法」という。）の規定により、新たに旧法別表第一若しくは別表第二又は一般職給与改正法による改正前の一般職の職員の給与に関する法律別表第一若しくは別表第六（ハを除く。）から別表第九までの適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級若しくは階級又はその受ける俸給月額に異動のあった職員のうち、総理府令で定める職員の、新法の規定による当該適用又は異動の日における俸給月額及びこれを受けることとなる期間は、総理府令で定める。 （切替日前の異動者の俸給月額等の調整） ７ 切替日前に職務の級又は階級を異にして異動した職員及び総理府令で定めるこれに準ずる職員の新俸給月額及びこれを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級又は階級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、総理府令で定めるところにより、必要な調整を行うことができる。 （旧俸給月額等の基礎） ８ 附則第三項から前項までの規定の適用については、職員が属していた職務の級又は階級及びその者が受けていた俸給月額は、旧法及びこれに基づく命令の規定に従って定められたものでなければならない。 （施行日から平成十年三月三十一日までの間における異動者の俸給月額等の調整） ９ 施行日から平成十年三月三十一日までの間において、新たに新法別表第一若しくは別表第二又は改正後の一般職給与法別表第一若しくは別表第六（ハを除く。）から別表第九までの適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級若しくは階級又はその受ける俸給月額に異動のあった職員の当該適用又は異動の日における俸給月額及びこれを受けることとなる期間については、当該適用又は異動について、まず旧法の規定が適用され、次いで当該適用又は異動の日から新法の規定が適用されるものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、総理府令で定めるところにより、必要な調整を行うことができる。 （給与の内払） 10 新法の規定を適用する場合においては、旧法の規定に基づいて支給された給与は、新法の規定による給与の内払とみなす。 （政令への委任） 11 附則第三項から前項までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、政令で定める。 （国際機関等に派遣される防衛庁の職員の処遇等に関する法律の一部改正） 12 国際機関等に派遣される防衛庁の職員の処遇等に関する法律（平成七年法律第百二十二号）の一部を次のように改正する。 第五条第一項中「及び期末手当」を「、期末手当及び期末特別手当」に改める。 内閣総理大臣 橋本龍太郎