我が国の国土は依然として災害に対して脆弱であり、山地・河川流域での激甚災害の発生や用水不足が深刻な状況にある。このため、治山治水事業をより強力に推進する必要性が生じている。そこで、現行の五カ年計画に続き、平成九年度を初年度とする新たな治山事業五カ年計画及び治水事業五カ年計画を策定し、これらの事業を緊急かつ計画的に実施することで、国土の保全と開発を図るための改正を行うものである。
参照した発言: 第140回国会 参議院 建設委員会 第4号