第二十四条の二　適用対象業務について労働者派遣の役務の提供を受ける者は、派遣元事業主以外の労働者派遣事業を行う事業主から、労働者派遣の役務の提供を受けてはならない。

第四十七条の二　労働大臣は、前章第一節から第三節までの規定により派遣元事業主及び派遣先が講ずべき措置に関して、その適切かつ有効な実施を図るため必要な指針を公表するものとする。

第四十九条の二　労働大臣は、第四条第四項又は第二十四条の二の規定に違反している者に対し、第四十八条第一項の規定による指導又は助言をした場合において、その者がなお第四条第四項又は第二十四条の二の規定に違反しており、又は違反するおそれがあると認めるときは、当該者に対し、第四条第四項又は第二十四条の二の規定に違反する派遣就業を是正するために必要な措置又は当該派遣就業が行われることを防止するために必要な措置をとるべきことを勧告することができる。

２　労働大臣は、前項の規定による勧告をした場合において、その勧告を受けた者がこれに従わなかつたときは、その旨を公表することができる。

第四十条の二　労働者が育児休業又は介護休業をする場合に当該労働者の業務について行われる労働者派遣事業（労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律（昭和六十年法律第八十八号。以下「労働者派遣法」という。）第二条第三号の労働者派遣事業をいい、労働者派遣法第五条第一項（高年齢者等の雇用の安定等に関する法律（昭和四十六年法律第六十八号）第十一条の三の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の許可を受けて行われるもの及び労働者派遣法第十六条第一項（高年齢者等の雇用の安定等に関する法律第十一条の三の規定により読み替えて適用する場合を含む。）に規定する届出書を提出して行われるものを除く。）については、労働者派遣法第四条第二項、第五条第二項第四号及び第二十六条第二項の規定は適用せず、次の表の上欄に掲げる労働者派遣法の規定の同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句に読み替えて、これらの規定を適用する。

第四十条の三　前条の場合において、派遣元事業主（労働者派遣法第二十三条第一項の派遣元事業主をいう。次項において同じ。）及び派遣先（労働者派遣法第三十一条の派遣先をいう。次項において同じ。）は、労働者派遣契約（労働者派遣法第二十六条第一項の労働者派遣契約をいう。）の締結に際し、労働者派遣法第二十六条第一項各号に掲げる事項のほか、次に掲げる事項を定めなければならない。

２　前条の場合において、派遣元事業主は、派遣先に対し、前項第二号に掲げる期間（その期間が一年を超えるときは、一年）を超える期間継続して同項第一号の労働者に係る労働者派遣を行つてはならない。