5 労働費 |
人口
失業者数
|
5 労働費 |
人口 |
5 清掃費
(1) 経常経費
(2) 投資的経費
6 労働費
|
人口
人口
失業者数
|
5 清掃費
(1) 経常経費
(2) 投資的経費
|
人口
人口
|
四十 個人の道府県民税又は市町村民税に係る特別減税等による平成六年度及び平成七年度の減収を補てんするため当該各年度において特別に起こすことができることとされた地方債の額 |
(1) 地方税法等の一部を改正する法律(平成六年法律第百十一号。以下「地方税法等改正法」という。)第一条の規定による改正前の地方税法附則第三条の四の規定による個人の道府県民税又は市町村民税に係る特別減税による平成六年度及び平成七年度の減収額(2) 租税特別措置法(昭和三十二年法律第二十六号)第八十六条の四第一項に規定する普通乗用自動車の譲渡等に係る消費税の税率の特例の適用期間の終了による平成六年度における消費税の収入の減少に伴う道府県又は市町村に対して譲与される消費譲与税の額の減少による同年度及び平成七年度の減収額(3) 地方税法等改正法の施行による個人の道府県民税又は市町村民税の平成六年度及び平成七年度の減収額 |
千円 |
5 労働費 |
人口
失業者数
|
段階補正、密度補正、態容補正及び寒冷補正
態容補正
|
5 労働費 |
人口 |
段階補正、密度補正、態容補正及び寒冷補正 |
十一 財源対策債償還費 |
平成六年度の財源対策のため同年度において発行を許可された地方債の額 |
種別補正 |
十一 財源対策債償還費 |
平成六年度及び平成七年度の財源対策のため当該各年度において発行を許可された地方債の額 |
種別補正 |
十二 減税補てん債償還費 |
個人の道府県民税に係る特別減税等による平成六年度及び平成七年度の減収を補てんするため当該各年度において特別に起こすことができることとされた地方債の額 |
種別補正 |
5 清掃費 | ||
(1)経常経費 |
人口 |
密度補正、態容補正及び寒冷補正 |
(2)投資的経費 |
人口 |
態容補正 |
6 労働費 |
失業者数 |
態容補正 |
5 清掃費 | ||
(1)経常経費 |
人口 |
密度補正、態容補正及び寒冷補正 |
(2)投資的経費 |
人口 |
態容補正 |
年度 |
金額 |
平成九年度 |
六百四十億円 |
平成十年度 |
七百十億円 |
平成十一年度 |
七百八十億円 |
平成十二年度 |
八百五十億円 |
平成十三年度 |
九百四十億円 |
平成十四年度 |
千三十億円 |
平成十五年度 |
千百四十億円 |
平成十六年度 |
千二百五十億円 |
平成十七年度 |
千三百八十億円 |
平成十八年度 |
千五百五億五千万円 |
年度 |
金額 |
平成九年度 |
四千八百十億円 |
平成十年度 |
四千八百四十億円 |
平成十一年度 |
四千八百七十一億円 |
平成十二年度 |
五千三百五十五億円 |
平成十三年度 |
五千九百五十二億八千万円 |
平成十四年度 |
千七百八十四億円 |
平成十五年度 |
千九百六十三億円 |
平成十六年度 |
二千百五十五億円 |
平成十七年度 |
二千三百六十四億円 |
平成十八年度 |
二千六百十億円 |
平成十九年度 |
二千八百七十億円 |
平成二十年度 |
三千百五十五億円 |
平成二十一年度 |
三千四百六十九億円 |
平成二十二年度 |
二千五百二十八億円 |
平成二十三年度 |
千二百三十一億円 |
測定単位の数値の算定の基礎 |
表示単位 |
(1) 民法第三十四条の規定により設立された法人で雲仙岳の噴火による災害に係る復興事業等を行うことを目的とするものに対する貸付けの財源に充てるため平成三年度及び平成八年度において発行を許可された地方債に係る当該年度における利子支払額 |
千円 |
(2) 民法第三十四条の規定により設立された法人で阪神・淡路大震災に係る復興事業等を行うことを目的とするものに対する貸付けの財源に充てるため平成七年度において発行を許可された地方債で自治大臣が指定したものに係る当該年度における利子支払額 |
地方団体の種類 |
経費の種類 |
測定単位 |
単位費用 |
円 |
|||
道府県 |
一 警察費 |
警察職員数 |
一人につき九、九四六、〇〇〇 |
二 土木費 |
|||
1 道路橋りよう費 |
|||
(1) 経常経費 |
道路の面積 |
千平方メートルにつき二四〇、〇〇〇 |
|
(2) 投資的経費 |
道路の延長 |
一キロメートルにつき七、三一四、〇〇〇 |
|
2 河川費 |
|||
(1) 経常経費 |
河川の延長 |
一キロメートルにつき一三四、〇〇〇 |
|
(2) 投資的経費 |
河川の延長 |
一キロメートルにつき八三二、〇〇〇 |
|
3 港湾費 |
|||
(1) 経常経費 |
港湾(漁港を含む。)における係留施設の延長 |
一メートルにつき三五、八〇〇 |
|
(2) 投資的経費 |
港湾における外郭施設の延長 |
一メートルにつき八、九九〇 |
|
漁港における外郭施設の延長 |
一メートルにつき六、五七〇 |
||
4 その他の土木費 |
|||
(1) 経常経費 |
人口 |
一人につき 一、二五〇 |
|
(2) 投資的経費 |
人口 |
一人につき 二、八四〇 |
|
三 教育費 |
|||
1 小学校費 |
教職員数 |
一人につき四、九七六、〇〇〇 |
|
2 中学校費 |
教職員数 |
一人につき四、九〇八、〇〇〇 |
|
3 高等学校費 |
|||
(1) 経常経費 |
教職員数 |
一人につき七、三九一、〇〇〇 |
|
生徒数 |
一人につき 六四、八〇〇 |
||
(2) 投資的経費 |
生徒数 |
一人につき 五四、二〇〇 |
|
4 特殊教育諸学校費 |
|||
(1) 経常経費 |
教職員数 |
一人につき五、二六三、〇〇〇 |
|
児童及び生徒の数 |
一人につき 二三二、〇〇〇 |
||
学級数 |
一学級につき一、一一八、〇〇〇 |
||
(2) 投資的経費 |
学級数 |
一学級につき一、四三五、〇〇〇 |
|
5 その他の教育費 |
人口 |
一人につき 四、四九〇 |
|
四 厚生労働費 |
|||
1 生活保護費 |
町村部人口 |
一人につき 四、六五〇 |
|
2 社会福祉費 |
|||
(1) 経常経費 |
人口 |
一人につき 五、三六〇 |
|
(2) 投資的経費 |
人口 |
一人につき 四七三 |
|
3 衛生費 |
人口 |
一人につき 五、一九〇 |
|
4 高齢者保健福祉費 |
|||
(1) 経常経費 |
高齢者人口 |
一人につき 五四、三〇〇 |
|
(2) 投資的経費 |
高齢者人口 |
一人につき 四、八九〇 |
|
5 労働費 |
人口 |
一人につき 七五一 |
|
五 産業経済費 |
|||
1 農業行政費 |
|||
(1) 経常経費 |
農家数 |
一戸につき 一〇〇、二〇〇 |
|
(2) 投資的経費 |
耕地の面積 |
一ヘクタールにつき八六、八〇〇 |
|
2 林野行政費 |
|||
(1) 経常経費 |
林野の面積 |
一ヘクタールにつき四、六三〇 |
|
(2) 投資的経費 |
林野の面積 |
一ヘクタールにつき九、六一〇 |
|
3 水産行政費 |
|||
(1) 経常経費 |
水産業者数 |
一人につき 二三一、〇〇〇 |
|
(2) 投資的経費 |
水産業者数 |
一人につき 八八、九〇〇 |
|
4 商工行政費 |
人口 |
一人につき 二、四四〇 |
|
六 その他の行政費 |
|||
1 企画振興費 |
|||
(1) 経常経費 |
人口 |
一人につき 一、七六〇 |
|
(2) 投資的経費 |
人口 |
一人につき 九二八 |
|
2 徴税費 |
世帯数 |
一世帯につき 九、九〇〇 |
|
3 恩給費 |
恩給受給権者数 |
一人につき一、四〇八、〇〇〇 |
|
4 その他の諸費 |
|||
(1) 経常経費 |
人口 |
一人につき 四、七八〇 |
|
(2) 投資的経費 |
人口 |
一人につき 四、〇四〇 |
|
面積 |
一平方キロメートルにつき一、三三八、〇〇〇 |
||
七 災害復旧費 |
災害復旧事業費の財源に充てるため発行を許可された地方債に係る元利償還金 |
千円につき 九五〇 |
|
八 地方税減収補てん債償還費 |
地方税の減収補てんのため昭和五十三年度から平成七年度までの各年度において特別に発行を許可された地方債の額 |
千円につき 七〇 |
|
九 地域財政特例対策債償還費 |
地域財政特例対策のため昭和五十七年度から平成五年度までの各年度において特別に発行を許可された地方債の額 |
千円につき 九三 |
|
十 臨時財政特例債償還費 |
臨時財政特例対策のため昭和六十二年度から平成七年度までの各年度において特別に発行を許可された地方債の額 |
千円につき 八七 |
|
十一 財源対策債償還費 |
平成六年度及び平成七年度の財源対策のため当該各年度において発行を許可された地方債の額 |
千円につき 四五 |
|
十二 減税補てん債償還費 |
個人の道府県民税に係る特別減税等による平成六年度及び平成七年度の減収を補てんするため当該各年度において特別に起こすことができることとされた地方債の額 |
千円につき 四一 |
|
市町村 |
一 消防費 |
人口 |
一人につき 九、八七〇円 |
二 土木費 |
|||
1 道路橋りよう費 |
|||
(1) 経常経費 |
道路の面積 |
千平方メートルにつき一一八、〇〇〇 |
|
(2) 投資的経費 |
道路の延長 |
一キロメートルにつき八〇二、〇〇〇 |
|
2 港湾費 |
|||
(1) 経常経費 |
港湾(漁港を含む。)における係留施設の延長 |
一メートルにつき三四、〇〇〇 |
|
(2) 投資的経費 |
港湾における外郭施設の延長 |
一メートルにつき八、九九〇 |
|
漁港における外郭施設の延長 |
一メートルにつき六、五七〇 |
||
3 都市計画費 |
|||
(1) 経常経費 |
都市計画区域における人口 |
一人につき 一、二六〇 |
|
(2) 投資的経費 |
都市計画区域における人口 |
一人につき 一、三三〇 |
|
4 公園費 |
|||
(1) 経常経費 |
人口 |
一人につき 六〇一 |
|
(2) 投資的経費 |
人口 |
一人につき 三四八 |
|
5 下水道費 |
|||
(1) 経常経費 |
人口 |
一人につき 一五五 |
|
(2) 投資的経費 |
人口 |
一人につき 八九 |
|
6 その他の土木費 |
|||
(1) 経常経費 |
人口 |
一人につき 一、五一〇 |
|
(2) 投資的経費 |
人口 |
一人につき 六八八 |
|
三 教育費 |
|||
1 小学校費 |
|||
(1) 経常経費 |
児童数 |
一人につき 四四、五〇〇 |
|
学級数 |
一学級につき八四〇、〇〇〇 |
||
学校数 |
一校につき八、一六二、〇〇〇 |
||
(2) 投資的経費 |
学級数 |
一学級につき六六六、〇〇〇 |
|
2 中学校費 |
|||
(1) 経常経費 |
生徒数 |
一人につき 三七、八〇〇 |
|
学級数 |
一学級につき一、〇三九、〇〇〇 |
||
学校数 |
一校につき九、五七二、〇〇〇 |
||
(2) 投資的経費 |
学級数 |
一学級につき六六六、〇〇〇 |
|
3 高等学校費 |
|||
(1) 経常経費 |
教職員数 |
一人につき七、四四六、〇〇〇 |
|
生徒数 |
一人につき 六三、八〇〇 |
||
(2) 投資的経費 |
生徒数 |
一人につき 三五、二〇〇 |
|
4 その他の教育費 |
|||
(1) 経常経費 |
人口 |
一人につき 七、一四〇 |
|
(2) 投資的経費 |
人口 |
一人につき 三八九 |
|
四 厚生費 |
|||
1 生活保護費 |
市部人口 |
一人につき 四、四六〇 |
|
2 社会福祉費 |
|||
(1) 経常経費 |
人口 |
一人につき 五、四三〇 |
|
(2) 投資的経費 |
人口 |
一人につき 五八七 |
|
3 保健衛生費 |
人口 |
一人につき 三、四二〇 |
|
4 高齢者保健福祉費 |
|||
(1) 経常経費 |
高齢者人口 |
一人につき 八七、四〇〇 |
|
(2) 投資的経費 |
高齢者人口 |
一人につき 三、七二〇 |
|
5 清掃費 |
|||
(1) 経常経費 |
人口 |
一人につき 七、〇四〇 |
|
(2) 投資的経費 |
人口 |
一人につき 七八二 |
|
五 産業経済費 |
|||
1 農業行政費 |
|||
(1) 経常経費 |
農家数 |
一戸につき 五六、七〇〇 |
|
(2) 投資的経費 |
農家数 |
一戸につき 四四、一〇〇 |
|
2 商工行政費 |
人口 |
一人につき 一、〇六〇 |
|
3 その他の産業経済費 |
|||
(1) 経常経費 |
林業、水産業及び鉱業の従業者数 |
一人につき 六七、六〇〇 |
|
(2) 投資的経費 |
林業、水産業及び鉱業の従業者数 |
一人につき 一〇八、〇〇〇 |
|
六 その他の行政費 |
|||
1 企画振興費 |
|||
(1) 経常経費 |
人口 |
一人につき 四、〇六〇 |
|
(2) 投資的経費 |
人口 |
一人につき 一、三四〇 |
|
2 徴税費 |
世帯数 |
一世帯につき 一〇、二〇〇 |
|
3 戸籍住民基本台帳費 |
世帯数 |
一世帯につき 四、九二〇 |
|
4 その他の諸費 |
|||
(1) 経常経費 |
人口 |
一人につき 一一、七〇〇 |
|
面積 |
一平方キロメートルにつき一、二八〇、〇〇〇 |
||
(2) 投資的経費 |
人口 |
一人につき 二、〇四〇 |
|
面積 |
一平方キロメートルにつき五三一、〇〇〇 |
||
七 災害復旧費 |
災害復旧事業費の財源に充てるため発行を許可された地方債に係る元利償還金 |
千円につき 九五〇 |
|
八 辺地対策事業債償還費 |
辺地対策事業費の財源に充てるため発行を許可された地方債に係る元利償還金 |
千円につき 八〇〇 |
|
九 地方税減収補てん債償還費 |
地方税の減収補てんのため昭和五十三年度から平成七年度までの各年度において特別に発行を許可された地方債の額 |
千円につき 七〇 |
|
十 地域財政特例対策債償還費 |
地域財政特例対策のため昭和五十七年度から平成五年度までの各年度において特別に発行を許可された地方債の額 |
千円につき 九三 |
|
十一 臨時財政特例債償還費 |
臨時財政特例対策のため昭和六十三年度から平成七年度までの各年度において特別に発行を許可された地方債の額 |
千円につき 八七 |
|
十二 財源対策債償還費 |
平成六年度及び平成七年度の財源対策のため当該各年度において発行を許可された地方債の額 |
千円につき 四五 |
|
十三 減税補てん債償還費 |
個人の市町村民税に係る特別減税等による平成六年度及び平成七年度の減収を補てんするため当該各年度において特別に起こすことができることとされた地方債の額 |
千円につき 四一 |
年度 |
控除額 |
|
地方交付税法附則第四条第四号の額に相当する借入金限度額に係るもの |
その他のもの |
|
平成九年度 |
六百四十億円 |
四千七百十四億円 |
平成十年度 |
七百十億円 |
五千百四十二億円 |
平成十一年度 |
七百八十億円 |
五千六百十七億円 |
平成十二年度 |
八百五十億円 |
七千六百九十五億三千八百万円 |
平成十三年度 |
九百四十億円 |
一兆二百四十二億八千二百八十二万九千円 |
平成十四年度 |
千三十億円 |
五千七百四十八億円 |
平成十五年度 |
千百四十億円 |
六千三百二十一億円 |
平成十六年度 |
千二百五十億円 |
七千十二億円 |
平成十七年度 |
千三百八十億円 |
七千七百十三億円 |
平成十八年度 |
千五百五億五千万円 |
八千四百七十四億円 |
平成十九年度 |
九千三百十六億円 |
|
平成二十年度 |
一兆二百四十一億円 |
|
平成二十一年度 |
一兆千二百五十二億六千万円 |
|
平成二十二年度 |
八千三百三十三億四千万円 |
|
平成二十三年度 |
三千五百七十四億五千万円 |
|
平成二十四年度 |
百六十四億円 |
|
平成二十五年度 |
百七十億円 |
|
平成二十六年度 |
千六百三十四億円 |
|
平成二十七年度 |
千七百八億円 |
|
平成二十八年度 |
千七百八十四億円 |
|
平成二十九年度 |
千八百六十五億円 |
|
平成三十年度 |
千九百四十八億円 |
|
平成三十一年度 |
二千三十七億円 |
|
平成三十二年度 |
二千百二十七億円 |
|
平成三十三年度 |
二千二百二十二億円 |
|
平成三十四年度 |
二千三百二十三億円 |
|
平成三十五年度 |
二千四百二十八億円 |
|
平成三十六年度 |
三千七百三十七億円 |
|
平成三十七年度 |
三千九百五億円 |
年度 |
金額 |
平成九年度 |
六百四十億円 |
平成十年度 |
七百十億円 |
平成十一年度 |
七百八十億円 |
平成十二年度 |
八百五十億円 |
平成十三年度 |
九百四十億円 |
平成十四年度 |
千三十億円 |
平成十五年度 |
千百四十億円 |
平成十六年度 |
千二百五十億円 |
平成十七年度 |
千三百八十億円 |
平成十八年度 |
千五百五億五千万円 |
年度 |
金額 |
平成九年度 |
四千八百十億円 |
平成十年度 |
四千八百四十億円 |
平成十一年度 |
四千八百七十一億円 |
平成十二年度 |
五千三百五十五億円 |
平成十三年度 |
五千九百五十二億八千万円 |
平成十四年度 |
千七百八十四億円 |
平成十五年度 |
千九百六十三億円 |
平成十六年度 |
二千百五十五億円 |
平成十七年度 |
二千三百六十四億円 |
平成十八年度 |
二千六百十億円 |
平成十九年度 |
二千八百七十億円 |
平成二十年度 |
三千百五十五億円 |
平成二十一年度 |
三千四百六十九億円 |
平成二十二年度 |
二千五百二十八億円 |
平成二十三年度 |
千二百三十一億円 |
地方公共団体の種類 |
収入の項目 |
減収見込額の算定の基礎 |
道府県 |
道府県民税の所得割 |
前年度分の所得割の課税の基礎となった納税義務者数等の数及び課税標準等の額 |
市町村 |
市町村民税の所得割 |
前年度分の所得割の課税の基礎となった納税義務者数等の数及び課税標準等の額 |