地方交付税法等の一部を改正する法律

（地方交付税法の一部改正）第一条地方交付税法（昭和二十五年法律第二百十一号）の一部を次のように改正する。第十二条第一項の表道府県の項第四号中「　５　労働費人口失業者数」を「　５　労働費人口」に改め、同表道府県の項第八号及び第十号中「平成六年度」を「平成七年度」に改め、同表道府県の項第十一号及び第十二号中「平成六年度」の下に「及び平成七年度」を加え、「同年度」を「当該各年度」に改め、同表市町村の項第四号中「厚生労働費」を「厚生費」に、「　５　清掃費　　（1）　経常経費　　（2）　投資的経費　６　労働費人口人口失業者数」を「　５　清掃費　　（1）　経常経費　　（2）　投資的経費人口人口」に改め、同表市町村の項第九号及び第十一号中「平成六年度」を「平成七年度」に改め、同表市町村の項第十二号及び第十三号中「平成六年度」の下に「及び平成七年度」を加え、「同年度」を「当該各年度」に改め、同条第二項の表中第二十六号を削り、第二十七号を第二十六号とし、第二十八号から第三十六号までを一号ずつ繰り上げ、同表第三十七号中「平成六年度」を「平成七年度」に改め、同号を同表第三十六号とし、同表第三十八号を同表第三十七号とし、同表第三十九号中「平成六年度」を「平成七年度」に改め、同号を同表第三十八号とし、同表第四十号中「平成六年度」の下に「及び平成七年度」を加え、「同年度」を「当該各年度」に、「一般公共事業等」を「一般公共事業、義務教育施設及び廃棄物処理施設の建設事業等」に改め、同号を同表第三十九号とし、同号の次に次の一号を加える。四十　個人の道府県民税又は市町村民税に係る特別減税等による平成六年度及び平成七年度の減収を補てんするため当該各年度において特別に起こすことができることとされた地方債の額（1）　地方税法等の一部を改正する法律（平成六年法律第百十一号。以下「地方税法等改正法」という。）第一条の規定による改正前の地方税法附則第三条の四の規定による個人の道府県民税又は市町村民税に係る特別減税による平成六年度及び平成七年度の減収額（2）　租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）第八十六条の四第一項に規定する普通乗用自動車の譲渡等に係る消費税の税率の特例の適用期間の終了による平成六年度における消費税の収入の減少に伴う道府県又は市町村に対して譲与される消費譲与税の額の減少による同年度及び平成七年度の減収額（3）　地方税法等改正法の施行による個人の道府県民税又は市町村民税の平成六年度及び平成七年度の減収額千円第十二条第二項の表第四十一号を削る。第十三条第五項の表道府県の項第四号中「　５　労働費人口失業者数段階補正、密度補正、態容補正及び寒冷補正態容補正」を「　５　労働費人口段階補正、密度補正、態容補正及び寒冷補正」に改め、同表道府県の項第八号及び第十号中「平成六年度」を「平成七年度」に改め、同表道府県の項中「十一　財源対策債償還費平成六年度の財源対策のため同年度において発行を許可された地方債の額種別補正」を「十一　財源対策債償還費平成六年度及び平成七年度の財源対策のため当該各年度において発行を許可された地方債の額種別補正十二　減税補てん債償還費個人の道府県民税に係る特別減税等による平成六年度及び平成七年度の減収を補てんするため当該各年度において特別に起こすことができることとされた地方債の額種別補正」に改め、同表市町村の項第四号中「厚生労働費」を「厚生費」に、「　５　清掃費　　（1）経常経費人口密度補正、態容補正及び寒冷補正　　（2）投資的経費人口態容補正　６　労働費失業者数態容補正」を「　５　清掃費　　（1）経常経費人口密度補正、態容補正及び寒冷補正　　（2）投資的経費人口態容補正」に改め、同表市町村の項第八号及び第十号中「平成六年度」を「平成七年度」に改め、同表市町村の項第十一号及び第十二号中「平成六年度」の下に「及び平成七年度」を加え、「同年度」を「当該各年度」に改める。附則第四条の見出し中「平成七年度」を「平成九年度」に改め、同条第一項中「平成七年度から」を「平成九年度から」に改め、「（平成七年度にあつては、当該合算額に千八百十億円を加算した額）」を削り、同項第二号中「（平成七年度にあつては、十一兆六千八百五十七億四千八十二万九千円とする。）」を削り、同項第三号中「（平成七年度にあつては、平成六年度における借入金の額七兆四千三百二十五億六千八十二万九千円とする。）」を削り、同項第四号中「（昭和二十九年法律第百三号）」及び「（平成七年度にあつては、四千三十三億円とする。）」を削り、同条第二項を次のように改める。２平成九年度から平成十八年度までの各年度分の交付税の総額については、前項の額に、次の表の上欄に掲げる当該各年度に応ずる同表の下欄に定める金額を加算する。年度金額平成九年度六百四十億円平成十年度七百十億円平成十一年度七百八十億円平成十二年度八百五十億円平成十三年度九百四十億円平成十四年度千三十億円平成十五年度千百四十億円平成十六年度千二百五十億円平成十七年度千三百八十億円平成十八年度千五百五億五千万円

附則第四条第三項中「平成八年度から平成二十二年度まで」を「平成九年度から平成二十三年度まで」に、「第一項の額に、次の」を「平成九年度から平成十八年度までの各年度にあつては前二項の額の合算額に次の表の上欄に掲げる当該各年度に応ずる同表の下欄に定める金額を加算した額とし、平成十九年度から平成二十三年度までの各年度にあつては第一項の額に次の」に改め、同項の表を次のように改める。年度金額平成九年度四千八百十億円平成十年度四千八百四十億円平成十一年度四千八百七十一億円平成十二年度五千三百五十五億円平成十三年度五千九百五十二億八千万円平成十四年度千七百八十四億円平成十五年度千九百六十三億円平成十六年度二千百五十五億円平成十七年度二千三百六十四億円平成十八年度二千六百十億円平成十九年度二千八百七十億円平成二十年度三千百五十五億円平成二十一年度三千四百六十九億円平成二十二年度二千五百二十八億円平成二十三年度千二百三十一億円

附則第四条を附則第四条の二とし、附則第三条の次に次の一条を加える。

（平成八年度分の交付税の総額の特例）第四条平成八年度に限り、同年度分として交付すべき交付税の総額は、第一号から第五号までに掲げる額の合算額に三百億円を加算した額から第六号及び第七号に掲げる額の合算額を減額した額とする。一第六条第二項の規定により算定した額二地方交付税法等の一部を改正する法律（平成八年法律第十三号）による改正前の地方交付税法附則第四条第三項の規定において平成八年度分の交付税の総額に加算することとされていた額四千百三十八億円三前二号に掲げる額以外の額として一般会計から交付税及び譲与税配付金特別会計に繰り入れられる臨時特例加算額四千二百五十三億円四平成八年度における借入金の額に相当する額のうち附則第四条の二第二項の規定に基づき平成九年度から平成十八年度までの各年度分の交付税の総額に加算する額の合算額に相当する額一兆二百二十五億五千万円五平成八年度における借入金の額に相当する額のうち前号に掲げる額以外の額十四兆三千五百二十八億九千八十二万九千円六平成七年度における借入金の額に相当する額十一兆六千八百五十七億四千八十二万九千円七平成八年度における交付税及び譲与税配付金特別会計法（昭和二十九年法律第百三号）第十三条第一項の規定による一時借入金に係る利子及び同法附則第五条第一項の規定による借入金に係る利子の支払に充てるため必要な額四千八百三十億円

附則第六条第一項中「平成八年度」を「平成十七年度」に改め、同項の表中「平成三年度」の下に「、平成七年度及び平成八年度」を加え、同条第二項の表を次のように改める。　測定単位の数値の算定の基礎表示単位（1）　民法第三十四条の規定により設立された法人で雲仙岳の噴火による災害に係る復興事業等を行うことを目的とするものに対する貸付けの財源に充てるため平成三年度及び平成八年度において発行を許可された地方債に係る当該年度における利子支払額千円（2）　民法第三十四条の規定により設立された法人で阪神・淡路大震災に係る復興事業等を行うことを目的とするものに対する貸付けの財源に充てるため平成七年度において発行を許可された地方債で自治大臣が指定したものに係る当該年度における利子支払額

別表を次のように改める。別表（第十二条関係）地方団体の種類経費の種類測定単位単位費用円道府県一　警察費警察職員数一人につき九、九四六、〇〇〇二　土木費　１　道路橋りよう費（1）　　経常経費道路の面積千平方メートルにつき二四〇、〇〇〇（2）　　投資的経費道路の延長一キロメートルにつき七、三一四、〇〇〇　２　河川費（1）　　経常経費河川の延長一キロメートルにつき一三四、〇〇〇（2）　　投資的経費河川の延長一キロメートルにつき八三二、〇〇〇　３　港湾費（1）　　経常経費港湾（漁港を含む。）における係留施設の延長一メートルにつき三五、八〇〇（2）　　投資的経費港湾における外郭施設の延長一メートルにつき八、九九〇漁港における外郭施設の延長一メートルにつき六、五七〇　４　その他の土木費（1）　　経常経費人口一人につき　　一、二五〇（2）　　投資的経費人口一人につき　　二、八四〇三　教育費　１　小学校費教職員数一人につき四、九七六、〇〇〇　２　中学校費教職員数一人につき四、九〇八、〇〇〇　３　高等学校費（1）　　経常経費教職員数一人につき七、三九一、〇〇〇生徒数一人につき　　六四、八〇〇（2）　　投資的経費生徒数一人につき　　五四、二〇〇　４　特殊教育諸学校費（1）　　経常経費教職員数一人につき五、二六三、〇〇〇児童及び生徒の数一人につき　　二三二、〇〇〇学級数一学級につき一、一一八、〇〇〇（2）　　投資的経費学級数一学級につき一、四三五、〇〇〇　５　その他の教育費人口一人につき　　四、四九〇四　厚生労働費　１　生活保護費町村部人口一人につき　　四、六五〇　２　社会福祉費（1）　　経常経費人口一人につき　　五、三六〇（2）　　投資的経費人口一人につき　　四七三　３　衛生費人口一人につき　　五、一九〇　４　高齢者保健福祉費（1）　　経常経費高齢者人口一人につき　　五四、三〇〇（2）　　投資的経費高齢者人口一人につき　　四、八九〇　５　労働費人口一人につき　　七五一五　産業経済費　１　農業行政費（1）　　経常経費農家数一戸につき　　一〇〇、二〇〇（2）　　投資的経費耕地の面積一ヘクタールにつき八六、八〇〇　２　林野行政費（1）　　経常経費林野の面積一ヘクタールにつき四、六三〇（2）　　投資的経費林野の面積一ヘクタールにつき九、六一〇　３　水産行政費（1）　　経常経費水産業者数一人につき　　二三一、〇〇〇（2）　　投資的経費水産業者数一人につき　　八八、九〇〇　４　商工行政費人口一人につき　　二、四四〇六　その他の行政費　１　企画振興費（1）　　経常経費人口一人につき　　一、七六〇（2）　　投資的経費人口一人につき　　九二八　２　徴税費世帯数一世帯につき　　九、九〇〇　３　恩給費恩給受給権者数一人につき一、四〇八、〇〇〇　４　その他の諸費（1）　　経常経費人口一人につき　　四、七八〇（2）　　投資的経費人口一人につき　　四、〇四〇面積一平方キロメートルにつき一、三三八、〇〇〇七　災害復旧費災害復旧事業費の財源に充てるため発行を許可された地方債に係る元利償還金千円につき　　九五〇八　地方税減収補てん債償還費地方税の減収補てんのため昭和五十三年度から平成七年度までの各年度において特別に発行を許可された地方債の額千円につき　　七〇九　地域財政特例対策債償還費地域財政特例対策のため昭和五十七年度から平成五年度までの各年度において特別に発行を許可された地方債の額千円につき　　九三十　臨時財政特例債償還費臨時財政特例対策のため昭和六十二年度から平成七年度までの各年度において特別に発行を許可された地方債の額千円につき　　八七十一　財源対策債償還費平成六年度及び平成七年度の財源対策のため当該各年度において発行を許可された地方債の額千円につき　　四五十二　減税補てん債償還費個人の道府県民税に係る特別減税等による平成六年度及び平成七年度の減収を補てんするため当該各年度において特別に起こすことができることとされた地方債の額千円につき　　四一市町村一　消防費人口一人につき　　九、八七〇円二　土木費　１　道路橋りよう費（1）　　経常経費道路の面積千平方メートルにつき一一八、〇〇〇（2）　　投資的経費道路の延長一キロメートルにつき八〇二、〇〇〇　２　港湾費（1）　　経常経費港湾（漁港を含む。）における係留施設の延長一メートルにつき三四、〇〇〇（2）　　投資的経費港湾における外郭施設の延長一メートルにつき八、九九〇漁港における外郭施設の延長一メートルにつき六、五七〇　３　都市計画費（1）　　経常経費都市計画区域における人口一人につき　　一、二六〇（2）　　投資的経費都市計画区域における人口一人につき　　一、三三〇　４　公園費（1）　　経常経費人口一人につき　　六〇一（2）　　投資的経費人口一人につき　　三四八　５　下水道費（1）　　経常経費人口一人につき　　一五五（2）　　投資的経費人口一人につき　　八九　６　その他の土木費（1）　　経常経費人口一人につき　　一、五一〇（2）　　投資的経費人口一人につき　　六八八三　教育費　１　小学校費（1）　　経常経費児童数一人につき　　四四、五〇〇学級数一学級につき八四〇、〇〇〇学校数一校につき八、一六二、〇〇〇（2）　　投資的経費学級数一学級につき六六六、〇〇〇　２　中学校費（1）　　経常経費生徒数一人につき　　三七、八〇〇学級数一学級につき一、〇三九、〇〇〇学校数一校につき九、五七二、〇〇〇（2）　　投資的経費学級数一学級につき六六六、〇〇〇　３　高等学校費（1）　　経常経費教職員数一人につき七、四四六、〇〇〇生徒数一人につき　　六三、八〇〇（2）　　投資的経費生徒数一人につき　　三五、二〇〇　４　その他の教育費（1）　　経常経費人口一人につき　　七、一四〇（2）　　投資的経費人口一人につき　　三八九四　厚生費　１　生活保護費市部人口一人につき　　四、四六〇　２　社会福祉費（1）　　経常経費人口一人につき　　五、四三〇（2）　　投資的経費人口一人につき　　五八七　３　保健衛生費人口一人につき　　三、四二〇　４　高齢者保健福祉費（1）　　経常経費高齢者人口一人につき　　八七、四〇〇（2）　　投資的経費高齢者人口一人につき　　三、七二〇　５　清掃費（1）　　経常経費人口一人につき　　七、〇四〇（2）　　投資的経費人口一人につき　　七八二五　産業経済費　１　農業行政費（1）　　経常経費農家数一戸につき　　五六、七〇〇（2）　　投資的経費農家数一戸につき　　四四、一〇〇　２　商工行政費人口一人につき　　一、〇六〇　３　その他の産業経済費（1）　　経常経費林業、水産業及び鉱業の従業者数一人につき　　六七、六〇〇（2）　　投資的経費林業、水産業及び鉱業の従業者数一人につき　　一〇八、〇〇〇六　その他の行政費　１　企画振興費（1）　　経常経費人口一人につき　　四、〇六〇（2）　　投資的経費人口一人につき　　一、三四〇　２　徴税費世帯数一世帯につき　　一〇、二〇〇　３　戸籍住民基本台帳費世帯数一世帯につき　　四、九二〇　４　その他の諸費（1）　　経常経費人口一人につき　　一一、七〇〇面積一平方キロメートルにつき一、二八〇、〇〇〇（2）　　投資的経費人口一人につき　　二、〇四〇面積一平方キロメートルにつき五三一、〇〇〇七　災害復旧費災害復旧事業費の財源に充てるため発行を許可された地方債に係る元利償還金千円につき　　九五〇八　辺地対策事業債償還費辺地対策事業費の財源に充てるため発行を許可された地方債に係る元利償還金千円につき　　八〇〇九　地方税減収補てん債償還費地方税の減収補てんのため昭和五十三年度から平成七年度までの各年度において特別に発行を許可された地方債の額千円につき　　七〇十　地域財政特例対策債償還費地域財政特例対策のため昭和五十七年度から平成五年度までの各年度において特別に発行を許可された地方債の額千円につき　　九三十一　臨時財政特例債償還費臨時財政特例対策のため昭和六十三年度から平成七年度までの各年度において特別に発行を許可された地方債の額千円につき　　八七十二　財源対策債償還費平成六年度及び平成七年度の財源対策のため当該各年度において発行を許可された地方債の額千円につき　　四五十三　減税補てん債償還費個人の市町村民税に係る特別減税等による平成六年度及び平成七年度の減収を補てんするため当該各年度において特別に起こすことができることとされた地方債の額千円につき　　四一

（交付税及び譲与税配付金特別会計法の一部改正）第二条交付税及び譲与税配付金特別会計法（昭和二十九年法律第百三号）の一部を次のように改正する。附則第五条第一項の表以外の部分中「、平成七年度」を「、平成八年度」に、「十一兆六千八百五十七億四千八十二万九千円」を「十五兆三千七百五十四億四千八十二万九千円」に、「平成七年度分の借入金限度額」を「平成八年度分の借入金限度額」に、「平成八年度」を「平成九年度」に、「上欄」を「年度の欄」に、「下欄に定める控除額」を「控除額の欄に定める額（同表の控除額の欄の上欄に定める額と同表の控除額の欄の下欄に定める額との合算額をいう。）」に改め、同項の表を次のように改める。年度控除額地方交付税法附則第四条第四号の額に相当する借入金限度額に係るものその他のもの平成九年度六百四十億円四千七百十四億円平成十年度七百十億円五千百四十二億円平成十一年度七百八十億円五千六百十七億円平成十二年度八百五十億円七千六百九十五億三千八百万円平成十三年度九百四十億円一兆二百四十二億八千二百八十二万九千円平成十四年度千三十億円五千七百四十八億円平成十五年度千百四十億円六千三百二十一億円平成十六年度千二百五十億円七千十二億円平成十七年度千三百八十億円七千七百十三億円平成十八年度千五百五億五千万円八千四百七十四億円平成十九年度九千三百十六億円平成二十年度一兆二百四十一億円平成二十一年度一兆千二百五十二億六千万円平成二十二年度八千三百三十三億四千万円平成二十三年度三千五百七十四億五千万円平成二十四年度百六十四億円平成二十五年度百七十億円平成二十六年度千六百三十四億円平成二十七年度千七百八億円平成二十八年度千七百八十四億円平成二十九年度千八百六十五億円平成三十年度千九百四十八億円平成三十一年度二千三十七億円平成三十二年度二千百二十七億円平成三十三年度二千二百二十二億円平成三十四年度二千三百二十三億円平成三十五年度二千四百二十八億円平成三十六年度三千七百三十七億円平成三十七年度三千九百五億円

附則第六条中「平成七年度」を「平成八年度」に改める。附則第七条中「平成七年度」を「平成八年度」に、「二千百八十七億六千万円」を「地方交付税法附則第四条第二号及び第三号に掲げる額の合算額」に、「平成八年度から平成二十二年度までの各年度にあつては同条」を「平成九年度から平成十八年度までの各年度にあつては第四条」に、「次の表の上欄に掲げる当該各年度に応ずる同表の下欄に定める金額」を「第一号及び第二号に掲げる額の合算額を加算した額とし、平成十九年度から平成二十三年度までの各年度にあつては同条の規定により算定した額に第二号に掲げる額」に改め、同条の表を削り、同条に次の各号を加える。一次の表の上欄に掲げる当該各年度に応ずる同表の下欄に定める地方交付税法附則第四条の二第二項の規定により各年度分の交付税の総額に加算する額年度金額平成九年度六百四十億円平成十年度七百十億円平成十一年度七百八十億円平成十二年度八百五十億円平成十三年度九百四十億円平成十四年度千三十億円平成十五年度千百四十億円平成十六年度千二百五十億円平成十七年度千三百八十億円平成十八年度千五百五億五千万円

二次の表の上欄に掲げる当該各年度に応ずる同表の下欄に定める金額年度金額平成九年度四千八百十億円平成十年度四千八百四十億円平成十一年度四千八百七十一億円平成十二年度五千三百五十五億円平成十三年度五千九百五十二億八千万円平成十四年度千七百八十四億円平成十五年度千九百六十三億円平成十六年度二千百五十五億円平成十七年度二千三百六十四億円平成十八年度二千六百十億円平成十九年度二千八百七十億円平成二十年度三千百五十五億円平成二十一年度三千四百六十九億円平成二十二年度二千五百二十八億円平成二十三年度千二百三十一億円

（新産業都市建設及び工業整備特別地域整備のための国の財政上の特別措置に関する法律の一部改正）第三条新産業都市建設及び工業整備特別地域整備のための国の財政上の特別措置に関する法律（昭和四十年法律第七十三号）の一部を次のように改正する。第二条中「平成七年度」を「平成十二年度」に、「年五分」を「年三分五厘」に、「年二分」を「年一分」に、「平成十二年度」を「平成十七年度」に改める。第三条中「平成七年度」を「平成十二年度」に改める。第四条第三項中「0.4＋0.6」を「0.25＋0.75」に改める。

（首都圏、近畿圏及び中部圏の近郊整備地帯等の整備のための国の財政上の特別措置に関する法律の一部改正）第四条首都圏、近畿圏及び中部圏の近郊整備地帯等の整備のための国の財政上の特別措置に関する法律（昭和四十一年法律第百十四号）の一部を次のように改正する。第三条第一項中「平成七年度」を「平成十二年度」に改め、同条第二項中「年五分」を「年三分五厘」に、「年二分」を「年一分」に改める。第四条中「平成七年度」を「平成十二年度」に改める。第五条第二項第二号中「0.3＋0.7」を「0.15＋0.85」に改める。

附　則

（施行規則）第一条この法律は、公布の日から施行する。

（地方交付税法の一部改正に伴う経過措置）第二条第一条の規定による改正後の地方交付税法の規定は、平成八年度分の地方交付税から適用する。

（平成八年度における基準財政収入額の算定方法の特例）第三条平成八年度分の地方交付税に限り、各地方公共団体に対して交付すべき普通交付税の額の算定に用いる地方交付税法第十四条の規定による基準財政収入額は、同条第一項の規定によって算定した額に、次に掲げる額の合算額の道府県にあっては百分の八十の額、市町村にあっては百分の七十五の額を加算した額とする。一地方税法等の一部を改正する法律（平成六年法律第百十一号）の施行による個人の道府県民税又は市町村民税の平成八年度の減収見込額二地方税法等の一部を改正する法律（平成八年法律第十二号）第一条の規定による改正後の地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）附則第三条の四の規定による個人の道府県民税又は市町村民税に係る特別減税による平成八年度の減収見込額２前項各号に掲げる額の合算額（以下この項において「減収見込額」という。）は、次の表の上欄に掲げる地方公共団体につき、それぞれ同表の中欄に掲げる収入の項目ごとに、当該下欄に掲げる算定の基礎によって、自治省令で定める方法により、算定するものとする。地方公共団体の種類収入の項目減収見込額の算定の基礎道府県道府県民税の所得割前年度分の所得割の課税の基礎となった納税義務者数等の数及び課税標準等の額市町村市町村民税の所得割前年度分の所得割の課税の基礎となった納税義務者数等の数及び課税標準等の額

（交付税及び譲与税配付金特別会計法の一部改正に伴う経過措置）第四条第二条の規定による改正後の交付税及び譲与税配付金特別会計法の規定は、平成八年度分の予算から適用する。

（新産業都市建設及び工業整備特別地域整備のための国の財政上の特別措置に関する法律の一部改正に伴う経過措置）第五条第三条の規定による改正後の新産業都市建設及び工業整備特別地域整備のための国の財政上の特別措置に関する法律第二条の規定は、平成八年度以後に発行を許可された地方債に係る利子支払額に対する利子補給について適用し、平成七年度以前に発行を許可された地方債に係る利子支払額に対する利子補給（平成二年度以前に発行を許可された地方債に係る平成七年度以前の各年度における利子支払額に対する利子補給を除く。）については、第三条の規定による改正前の新産業都市建設及び工業整備特別地域整備のための国の財政上の特別措置に関する法律第二条の規定は、なおその効力を有する。この場合において、同条中「各年度（その年度が平成十二年度以降の年度となるときは、平成十二年度まで）」とあるのは、「各年度」とする。２第三条の規定による改正後の新産業都市建設及び工業整備特別地域整備のための国の財政上の特別措置に関する法律第四条第三項の規定は、平成八年度以降の年度の歳出予算に係る国の負担又は補助（平成七年度以前の年度における事業の実施により平成八年度以降の年度に支出される国の負担又は補助を除く。）について適用し、平成七年度以前の年度における事業の実施により平成八年度以降の年度に支出される国の負担又は補助及び平成七年度以前の年度の歳出予算に係る国の負担又は補助で平成八年度以降の年度に繰り越されたものについては、なお従前の例による。

（首都圏、近畿圏及び中部圏の近郊整備地帯等の整備のための国の財政上の特別措置に関する法律の一部改正に伴う経過措置）第六条第四条の規定による改正後の首都圏、近畿圏及び中部圏の近郊整備地帯等の整備のための国の財政上の特別措置に関する法律第三条第二項の規定は、平成八年度以後に発行を許可された地方債に係る利子支払額に対する利子補給について適用し、平成七年度以前に発行を許可された地方債に係る利子支払額に対する利子補給については、なお従前の例による。２第四条の規定による改正後の首都圏、近畿圏及び中部圏の近郊整備地帯等の整備のための国の財政上の特別措置に関する法律第五条第二項の規定は、平成八年度以降の年度の歳出予算に係る国の負担又は補助（平成七年度以前の年度における事業の実施により平成八年度以降の年度に支出される国の負担又は補助を除く。）について適用し、平成七年度以前の年度における事業の実施により平成八年度以降の年度に支出される国の負担又は補助及び平成七年度以前の年度の歳出予算に係る国の負担又は補助で平成八年度以降の年度に繰り越されたものについては、なお従前の例による。