第三十八条中「七百円」を「千円」に改める。

第七十二条の十四第一項中「、第五十八条及び第六十三条の二第五項」を「及び第五十八条」に改める。

第七十二条の十七第三項第一号イ中「八十万円」を「八十六万円」に改め、同号ロ中「四十七万円」を「五十万円」に改める。

第七十三条の四第一項第八号中「連合会（」の下に「事業協同小組合、火災共済協同組合、協同組合連合会、」を、「協業組合、」の下に「商工組合連合会並びに」を加え、「並びに商工組合連合会であつて同法第三十一条第五号及び第六号に規定する事業のみを行うもの」を削り、同項第十二号の三を削り、同項第十九号の二中「、第四号又は第五号」を「又は第四号」に、「、第二号又は第五号」を「又は第二号」に改め、同項第二十三号中「中央職業能力開発協会又は」及び「第六十九条第二項又は」を削る。

第三百十条第一項の表中「二千五百円」を「三千円」に、「二千円」を「二千五百円」に、「千五百円」を「二千円」に改め、同条第二項中「三千二百円、二千六百円及び二千円」を「三千八百円、三千二百円及び二千六百円」に改める。

第三百四十八条第二項第六号の二中「、高圧ガス取締法第五条第一項若しくは第六条」を削り、「第三条若しくは」を「第三条又は」に改め、「又は液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律（昭和四十二年法律第百四十九号）第三条第一項」を削り、同項第十一号の三中「連合会（」の下に「事業協同小組合、火災共済協同組合、協同組合連合会、」を、「協業組合、」の下に「商工組合連合会並びに」を加え、「並びに商工組合連合会であつて同法第三十一条第五号及び第六号に規定する事業のみを行うもの」を削り、同項第十三号中「直接その事業の用に供する固定資産」を「日本私学振興財団法（昭和四十五年法律第六十九号）第二十条第一項又は第二項に規定する業務の用に供する固定資産で政令で定めるもの」に改め、同項第十七号中「直接その業務の用に供する固定資産」を「国立教育会館法（昭和三十九年法律第八十九号）第二十条第一項に規定する業務の用に供する固定資産で政令で定めるもの」に改める。

第三百四十九条の三第一項中「新たに建設された変電所又は送電施設の用に供する償却資産のうち電気の供給、物品の製造、旅客若しくは貨物の輸送又は鉱物の掘採を業とする者がその用に供するもので」を「電気事業法（昭和三十九年法律第百七十号）第二条第一項第二号に規定する一般電気事業者若しくは同項第四号に規定する卸電気事業者又は鉄道事業法第七条第一項に規定する鉄道事業者若しくは軌道法第四条に規定する軌道経営者若しくは日本鉄道建設公団若しくは本州四国連絡橋公団（以下本項において「電気事業者等」という。）により新たに建設された変電所又は送電施設の用に供する償却資産で当該電気事業者等がその事業の用に供するもののうち」に、「物品の製造又は鉱物の掘採を業とする者がその」を「変電所の」に、「二分の一」を「五分の二」に改め、同条第五項中「二分の一」を「五分の三」に改め、同条第二十一項中「含む。」の下に「第三十七項において同じ。」を加え、同条に次の一項を加える。

第五百八十六条第二項第一号の十七の次に次の二号を加える。

第五百八十六条第二項第二号ハ中「液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律」の下に「（昭和四十二年法律第百四十九号）」を加え、同項中第五号の七及び第十五号を削り、第十四号の二を第十五号とし、同項第二十号中「第八条第一項第三号に規定する高度利用地区又は同項第四号」を「第八条第一項第四号」に、「これらの区域」を「当該特定街区」に、「同条第二項第二号ホ又はヘ」を「同条第二項第二号ヘ」に改め、同項第二十号の四を次のように改める。

第五百八十六条第二項中第二十七号の二を削り、第二十七号の三を第二十七号の二とし、第二十七号の四を第二十七号の三とし、第二十七号の五を第二十七号の四とし、第二十七号の六を削り、第二十七号の七を第二十七号の五とする。

第六百二条第一項第一号中「第二十八条の四第四項第一号」を「第二十八条の四第三項第一号」に改める。

第六百九十九条の三十二第二項中「道路法」の下に「（昭和二十七年法律第百八十号）」を加える。

第七百一条の三十四第三項第一号中「施設」の下に「で政令で定めるもの」を加え、同項第十一号の二を削り、同項第十七号中「（昭和三十九年法律第百七十号）」を削り、同項第二十七号中「路外駐車場」の下に「で政令で定めるもの」を加え、同条第四項中「次に掲げる施設」を「百貨店、旅館その他の消防法第十七条第一項に規定する防火対象物で多数の者が出入するものとして政令で定めるものに設置される同項に規定する消防用設備等で政令で定めるもの（以下本項において「消防用設備等」という。）及び当該防火対象物に設置される建築基準法第三十五条に規定する避難施設その他の政令で定める防災に関する施設又は設備（消防用設備等を除く。）のうち政令で定める部分（以下本項において「防災用設備等」という。）」に、「当該施設」を「当該消防用設備等又は当該防災用設備等」に改め、同項各号を削り、同条第七項中第一号を削り、第二号を第一号とし、第三号を第二号とする。

第七百一条の四十一第一項の表中「

四　廃棄物の処理及び清掃に関する法律第十四条第一項若しくは第四項又は第十四条の四第一項若しくは第四項の規定による許可を受けて行う産業廃棄物の収集、運搬又は処分の事業その他公害防止のための事業で政令で定めるものの用に供する施設で政令で定めるもの

二分の一

」を「

四　事業活動に伴つて生ずるばい煙、汚水、廃棄物等の処理その他公害の防止又は資源の有効な利用のための施設で政令で定めるもの（次号に掲げるものを除く。）	四分の三	四分の三
四の二　廃棄物の処理及び清掃に関する法律第十四条第一項若しくは第四項又は第十四条の四第一項若しくは第四項の規定による許可を受けて行う産業廃棄物の収集、運搬又は処分の事業その他公害の防止又は資源の有効な利用のための事業で政令で定めるものの用に供する施設で政令で定めるもの	四分の三	二分の一	四分の三

」に改め、同条第四項中「の新築で」を「（都市再開発法附則第四条第二項の規定によりなおその効力を有することとされる旧防災建築街区造成法（昭和三十六年法律第百十号）第二条第二号に規定する防災建築物で事業所等の用に供するものをいう。）の新築で同法第三条の規定に基づき指定された」に改め、同条第五項中「次に掲げる」を「都市再開発法第七条第一項に規定する市街地再開発促進区域の区域内における当該市街地再開発促進区域に関する都市計画に適合している」に改め、同項各号を削る。

第七百二条第二項中「又は第三十六項」を「、第三十六項又は第三十七項」に改める。

附則第三条の四の見出し、同条第一項及び第三項、附則第三条の五の見出し及び同条第一項並びに附則第三条の六（見出しを含む。）中「平成七年度分」を「平成八年度分」に改める。

附則第六条第一項及び第四項中「平成八年度」を「平成十三年度」に改める。

附則第八条の二第三項中「若しくは第六十三条の二第一項」の下に「若しくは租税特別措置法の一部を改正する法律（平成八年法律第十七号）附則第十五条の規定によりその例によることとされる同法による改正前の租税特別措置法第六十二条の三第一項若しくは第八項、第六十三条第一項若しくは第六十三条の二第一項」を加え、「第六十三条第一項又は」を「第六十二条の三第一項若しくは第八項、第六十三条第一項又は」に、「第六十三条第一項（」を「第六十二条の三第一項若しくは第八項（租税特別措置法の一部を改正する法律（平成八年法律第十七号）附則第十五条第一項の規定によりその例によることとされる同法による改正前の租税特別措置法第六十二条の三第一項若しくは第八項を含む。）、第六十三条第一項（」に改め、「第六十三条第一項を含む。）」の下に「（租税特別措置法の一部を改正する法律（平成八年法律第十七号）附則第十五条第二項の規定によりその例によることとされる同法による改正前の租税特別措置法第六十三条第一項を含む。）」を、「第六十三条の二第一項を含む。）」の下に「（租税特別措置法の一部を改正する法律（平成八年法律第十七号）附則第十五条第三項の規定によりその例によることとされる同法による改正前の租税特別措置法第六十三条の二第一項を含む。）」を加える。

附則中第九条の三を第九条の二の二とし、第九条の四を第九条の三とする。

附則第十条第二項中「国有林野」の下に「で政令で定めるもの」を加え、「平成八年三月三十一日」を「平成十年三月三十一日」に改め、同条第三項中「事業」の下に「（政令で定めるものに限る。）」を加え、「平成八年三月三十一日」を「平成十年三月三十一日」に改める。

附則第十一条第一項中「平成六年四月一日から平成八年三月三十一日まで」を「平成八年四月一日から平成十年三月三十一日まで」に改め、「当該補助を受けた額と」及び「との差額の十分の一に相当する額を当該乗じて得た額に加算した額に相当する額」を削り、同条第四項から第六項までの規定中「平成八年三月三十一日」を「平成十年三月三十一日」に改め、同条第八項中「当該取得が」の下に「平成八年四月一日から」を加え、「当該家屋のうちこれらの特定路外駐車場の用に供する部分の価格の二分の一（地上に設けられる特定都市計画駐車場の用に供する部分又は地下に設けられる特定届出駐車場の用に供する部分にあつてはそれぞれ当該部分の価格の三分の一、地上に設けられる特定届出駐車場の用に供する部分にあつては当該部分の価格の四分の一）に相当する」を「次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める」に改め、同項に次の各号を加える。

附則第十一条第九項、第十一項から第十三項まで及び第十五項中「平成八年三月三十一日」を「平成十年三月三十一日」に改め、同条第十六項を削る。

附則第十一条の四第九項中「平成八年三月三十一日」を「平成十年三月三十一日」に改める。

附則第十一条の五第一項中「平成六年一月一日から平成八年十二月三十一日まで」を「平成八年一月一日から同年十二月三十一日まで」に、「三分の二（当該取得が平成六年一月一日から同年十二月三十一日までの間に行われた場合にあつては、二分の一）」を「二分の一」に改め、同条第二項中「三分の二（当該取得が平成六年一月一日から同年十二月三十一日までの間に行われた場合にあつては、二分の一）」を「二分の一」に改め、同条第三項中「平成六年四月一日から平成八年十二月三十一日まで」を「平成八年四月一日から同年十二月三十一日まで」に改め、同項の表中「三分の二（当該被収用不動産等を平成六年四月一日から同年十二月三十一日までの間に収用され又は譲渡した場合にあつては、二分の一）」、「三分の二（当該従前の不動産について受けた次の各号に掲げる清算金又は補償金に応じ当該各号に定める日が平成六年四月一日から同年十二月三十一日までの期間内である場合にあつては、二分の一）」、「三分の二（当該各号に定める日が平成六年四月一日から同年十二月三十一日までの期間内である場合にあつては、二分の一）」、「三分の二（当該交換分合によつて失つた土地に係る交換分合計画の公告が平成六年四月一日から同年十二月三十一日までの間にあつた場合にあつては、二分の一）」、「三分の二（当該公告が平成六年四月一日から同年十二月三十一日までの間にあつた場合にあつては、二分の一）」、「三分の二（当該交換によつて失つた土地が平成六年四月一日から同年十二月三十一日までの間に失われた場合にあつては、価格の二分の一）」、「三分の二（当該道路一体建物に係る同法第四十七条の六第一項に規定する協定が平成六年四月一日から同年十二月三十一日までの間に締結された場合にあつては、二分の一）」、「三分の二（当該協定が平成六年四月一日から同年十二月三十一日までの間に締結された場合にあつては、二分の一）」、「三分の二（当該入会林野整備の対象となつた土地に係る入会権が平成六年四月一日から同年十二月三十一日までの間に消滅した場合にあつては、二分の一）」、「三分の二（当該旧慣使用林野整備の対象となつた土地に係る旧慣使用権が平成六年四月一日から同年十二月三十一日までの間に消滅した場合にあつては、二分の一）」及び「三分の二（当該交換分合によつて失つた土地が平成六年四月一日から同年十二月三十一日までの間に失われた場合にあつては、二分の一）」を「二分の一」に改める。

附則第十二条第二項中「第十八項」の下に「並びに第七十条の七第一項及び第二項」を加える。

附則第十四条を次のように改める。

附則第十五条第一項中「昭和六十年四月一日から平成七年三月三十一日まで」を「平成七年四月一日から平成十年三月三十一日まで」に、「、第三百四十九条の二又は第三百四十九条の三第一項」を「又は第三百四十九条の二」に、「から五年度分の固定資産税については」を「から五年度分の固定資産税に限り」に改め、「とし、その後五年度分の固定資産税については、当該固定資産に係る固定資産税の課税標準となるべき価格の三分の二の額」を削り、同条第二項中「平成七年度」を「平成九年度」に改め、同条第三項を次のように改める。

附則第十五条第四項中「平成七年三月三十一日」を「平成十年三月三十一日」に改め、同条第五項を次のように改める。

附則第十五条第六項中「平成六年度分及び平成七年度分」を「平成八年度分及び平成九年度分」に改め、同条第九項を削り、同条第八項中「平成六年度分及び平成七年度分」を「平成八年度分及び平成九年度分」に改め、同項を同条第九項とし、同条第七項中「前条各号」を「第五項第一号から第四号まで及び第六号」に、「平成六年度分及び平成七年度分」を「平成八年度分及び平成九年度分」に改め、同項を同条第八項とし、同条第六項の次に次の一項を加える。

附則第十五条第十項中「平成七年度」を「平成九年度」に改め、同条第十二項中「平成七年一月一日」を「平成十年三月三十一日」に改め、同条第十三項中「平成七年三月三十一日」を「平成十年三月三十一日」に改め、同条第十五項中「平成三年一月二日から平成七年一月一日まで」を「平成七年一月二日から平成十年三月三十一日まで」に改め、「のうち、家屋にあつては当該家屋に係る固定資産税の課税標準となるべき価格の四分の三の額とし、償却資産にあつては当該償却資産」を削り、同条第十六項中「昭和六十二年一月二日から平成七年一月一日まで」を「平成七年一月二日から平成十年三月三十一日まで」に、「六分の五」を「八分の七」に改め、同条第十八項中「政令で定めるもの」の下に「（指定法人が阪神・淡路大震災により滅失し、又は損壊したこれらの固定資産（平成七年度分の固定資産税について本項の規定の適用を受けたものに限る。）に代わるものと市町村長（第三百八十九条の規定の適用を受ける固定資産にあつては、当該固定資産の価格等を決定する自治大臣又は道府県知事）が認める固定資産を取得し、又は当該損壊した固定資産を改良した場合における当該取得され、又は改良された固定資産（平成七年一月十七日以後において取得され、又は改良された固定資産に限るものとし、改良された固定資産にあつては、当該改良された部分とする。）を含む。）」を加え、「平成七年度」を「平成九年度」に改め、同条第十九項中「平成八年三月三十一日」を「平成十年三月三十一日」に改め、同条第二十二項中「平成三年四月一日（当該機械その他の設備のうち自治省令で定めるものにあつては、平成四年四月一日）から平成七年三月三十一日まで」を「平成七年四月一日から平成十年三月三十一日まで」に改め、同条第二十三項中「平成七年三月三十一日」を「平成十年三月三十一日」に改め、同条第二十四項中「昭和五十四年八月七日までに」を削り、「となつた地域」を「及び地震防災対策の強化を特に必要とする区域として政令で定める区域」に、「同条第十二号に規定する地震防災応急計画に基づいて昭和五十七年一月二日から平成七年一月一日まで」を「平成八年四月一日から平成十年三月三十一日まで」に、「同条第十四号に規定する地震防災応急対策」を「地震防災対策」に、「自治省令」を「政令」に改め、同条第二十五項中「平成五年四月一日から平成七年三月三十一日まで」を「平成七年四月一日から平成十年三月三十一日まで」に、「六分の五」を「十分の九」に改め、同条第二十七項中「第二条第二項」を「第二条第一項第二号」に、「平成三年四月一日から平成七年三月三十一日まで」を「平成七年四月一日から平成十年三月三十一日まで」に、「六分の五」を「八分の七」に改め、同条第二十八項中「平成五年四月一日から平成八年三月三十一日まで」を「平成八年四月一日から平成十年三月三十一日まで」に、「四分の三」を「六分の五」に改め、同条第二十九項中「平成三年四月一日から平成八年三月三十一日まで」を「平成八年四月一日から平成十年三月三十一日まで」に、「三分の二」を「四分の三」に改め、同条第三十項中「電気通信基盤充実臨時措置法の一部を改正する法律の施行の日から平成七年三月三十一日まで」を「平成八年四月一日から平成十年三月三十一日まで」に改め、「三分の二」の下に「（当該設備又は施設のうち自治省令で定めるものにあつては、当該設備又は施設に係る固定資産税の課税標準となるべき価格の四分の三）」を加え、同条第三十二項中「平成五年四月一日から平成七年三月三十一日まで」を「平成七年四月一日から平成九年三月三十一日まで」に、「三分の二」を「四分の三」に改め、同条第三十三項中「平成七年三月三十一日」を「平成十年三月三十一日」に改め、同条第三十四項中「平成五年四月一日から平成八年三月三十一日まで」を「平成八年四月一日から平成十年三月三十一日まで」に、「二分の一」を「六分の五」に改め、同条中第三十五項を削り、第三十六項を第三十五項とし、同条に次の二項を加える。

附則第十五条の三第一項中「貨物会社（」の下に「以下本項及び」を、「適用があつた固定資産」の下に「及び旅客会社等が阪神・淡路大震災により滅失し、又は損壊したこれらの固定資産（平成七年度分の固定資産税について本項の規定の適用を受けたものに限る。）に代わるものと市町村長（第三百八十九条の規定の適用を受ける固定資産にあつては、当該固定資産の価格等を決定する自治大臣又は道府県知事）が認める固定資産を取得し、又は当該損壊した固定資産を改良した場合における当該取得され、又は改良された固定資産（平成七年一月十七日以後において取得され、又は改良された固定資産に限るものとし、改良された固定資産にあつては、当該固定資産の当該改良された部分とする。）」を加える。

附則第十六条第一項及び第二項中「平成七年一月一日」を「平成十年三月三十一日」に改め、同条第六項中「平成八年一月一日」を「平成十年三月三十一日」に改める。

附則第十六条の二第一項中「第三項まで」を「本項、次項及び第六項」に改め、「以外の土地」の下に「の全部又は一部」を、「政令で定める者」の下に「（第五項及び第六項において「被災住宅用地の所有者等」という。）」を加え、「本項に」を「本項及び第三項に」に、「第三百八十四条」を「第三百四十九条の三の二第二項各号及び第三百八十四条」に、「第三百四十九条の三の二第二項第二号中「在する住居」とあるのは、「平成七年度に係る賦課期日において存した住居」を「第三百四十九条の三の二第二項中「住宅用地のうち、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める住宅用地に該当するもの」とあるのは、「附則第十六条の二第一項の規定により住宅用地とみなされた土地のうち政令で定めるもの」に改め、同条第七項を同条第十四項とし、同条第六項中「家屋の所有者」の下に「（当該家屋が共有物である場合には、その持分を有する者を含む。）」を、「区分所有に係る家屋」の下に「である場合又は共有物である家屋」を、「各区分所有者」の下に「又は各共有者」を加え、同項を同条第十三項とし、同条第五項中「前項」を「前二項」に、「附則第十六条の二第四項」を「附則第十六条の二第十項若しくは第十一項」に改め、同項を同条第十二項とし、同条第四項中「所有者」の下に「（当該償却資産が共有物である場合には、その持分を有する者を含む。）」を、「償却資産を取得」の下に「（共有持分の取得を含む。以下本項において同じ。）」を、「部分」の下に「とし、当該滅失し、若しくは損壊した償却資産又は当該取得され、若しくは改良された償却資産が共有物である場合にあつては、当該償却資産のうち滅失し、又は損壊した償却資産に代わるものとして政令で定める部分とする。」を加え、「又は附則第十五条から第十五条の三まで」を「、附則第十五条から第十五条の三まで又は次項」に改め、同項を同条第十項とし、同項の次に次の一項を加える。

附則第十六条の二第三項中「限る。」の下に「以下第九項までにおいて「仮換地等」という。」を、「従前の土地」の下に「の全部又は一部」を加え、「同項」を「同条第六項」に、「者で第一項に規定する平成七年度に係る賦課期日における当該被災住宅用地の所有者その他の政令で定める者」を「被災住宅用地の所有者等」に、「当該仮換地等を」を「当該仮換地等のうち、従前の土地のうちの被災住宅用地に相当する土地を」に、「前二項」を「第一項及び前項」に改め、「第一項中「土地以外の土地」の下に「の全部又は一部」を加え、「政令で定める者が」を「政令で定める者（第五項及び第六項において「被災住宅用地の所有者等」という。）が」に、「存する住居」とあるのは「住宅用地の上に存する住居」と、「平成七年度に係る賦課期日において存した住居」とあるのは「附則第十六条の二第一項に規定する被災住宅用地の上に平成七年度に係る賦課期日において存した住居」を「附則第十六条の二第一項」とあるのは「附則第十六条の二第六項の規定により読み替えて適用される同条第一項」と、前項中「被災住宅用地の所有者等又は被災住宅用地の共有者等」とあるのは「仮換地等に対応する従前の土地の所有者である被災住宅用地の所有者等」と、「第一項又は第二項」とあるのは「第六項の規定により読み替えて適用される第一項」に改め、同項を同条第六項とし、同項の次に次の三項を加える。

附則第十六条の二第二項中「前項に規定する平成七年度に係る賦課期日における被災住宅用地の所有者その他の政令で定める者が同項」を「被災住宅用地の所有者等又は被災住宅用地の共有者等が第一項又は第二項」に改め、同項を同条第五項とし、同条第一項の次に次の三項を加える。

附則第十七条の二第一項中「、第十九条の三又は第三十八条第五項若しくは第六項」を「又は第十九条の三」に改める。

附則第十八条第二項中「、附則第十五条」を「又は附則第十五条」に改め、「又は第三十八条第五項若しくは第六項」を削り、同項第一号ハ中「おいて前項」を「おいて地方税法等の一部を改正する法律（平成八年法律第十二号）第一条の規定による改正前の地方税法（以下本号において「平成八年改正前の地方税法」という。）の規定が適用されるとしたならば平成八年改正前の地方税法附則第十八条第一項」に、「用いられるべき」を「用いられることとなる」に、「負担調整率に前項」を「負担調整率に平成八年改正前の地方税法の規定が適用されるとしたならば平成八年改正前の地方税法附則第十八条第一項」に改め、同条に次の一項を加える。

附則第十九条に次の一項を加える。

附則第十九条の四中第五項を第六項とし、第四項を第五項とし、第三項の次に次の一項を加える。

附則第二十五条第二項中「、附則第十五条から第十五条の三まで又は第三十八条第五項若しくは第六項」及び「又は附則第十五条から第十五条の三まで」を削り、同条に次の一項を加える。

附則第二十六条第二項中「、附則第十五条から第十五条の三まで又は第三十八条第五項若しくは第六項」及び「又は附則第十五条から第十五条の三まで」を削り、同条に次の一項を加える。

附則第二十七条の二第二項中「、附則第十五条から第十五条の三まで又は第三十八条第五項若しくは第六項」及び「又は附則第十五条から第十五条の三まで」を削り、同条中第五項を第六項とし、第四項を第五項とし、第三項の次に次の一項を加える。

附則第二十八条第四項中「（附則第三十八条第七項の規定により読み替えて適用される場合を含む。）」を削る。

附則第三十一条の二中第一項及び第二項を削り、第三項を第一項とし、同条第四項中「平成八年三月三十一日」を「平成十年三月三十一日」に改め、同項を同条第二項とし、同条第五項中「十二年」を「十四年」に改め、同項を同条第三項とし、同条中第六項を第四項とし、第七項を第五項とし、同条第八項中「第六項」を「第四項」に、「附則第三十一条の二第八項」を「附則第三十一条の二第六項」に改め、同項を同条第六項とし、同条第九項中「第六項」を「第四項」に改め、同項を同条第七項とする。

附則第三十一条の三第一項中「、附則第十五条」を「又は附則第十五条」に改め、「又は第三十八条第五項若しくは第六項」を削り、同条第二項中「平成六年一月一日から平成八年十二月三十一日まで」を「平成八年一月一日から同年十二月三十一日まで」に、「三分の二（当該取得のうち平成六年一月一日から同年十二月三十一日までの間にされたものにあつては、二分の一）」を「二分の一」に改め、同条第三項中「平成九年度」を「平成十一年度」に、「平成八年三月三十一日」を「平成十年三月三十一日」に改め、同条第四項中「平成七年度」を「平成九年度」に改める。

附則第三十二条第一項中「又は一般貸切旅客自動車運送事業」及び「（これに代わるものを含む。）」を削り、「平成八年三月三十一日」を「平成十年三月三十一日」に改め、同条第三項中「（以下本項において「メタノール自動車」という。）」を削り、「平成七年四月一日」を「平成八年四月一日」に、「百分の二・二」を「百分の二・四」に改め、同条第五項中「技術基準（以下本項」の下に「及び次項」を加え、同条第六項を次のように改める。

附則第三十二条の三第一項中「平成八年四月一日」を「平成十年四月一日」に、「平成八年分」を「平成十年分」に改め、同条第二項中「限る。」の下に「以下本項及び」を、「施設」という。）」の下に「で当該産業廃棄物特定施設に係る事業所等（第七百一条の三十一第一項第五号に規定する事業所等をいう。以下次条までにおいて同じ。）の新設が平成十年三月三十一日までに行われたもの」を加え、「平成八年四月一日」を「当該産業廃棄物特定施設に係る事業所等が新設された日から五年を経過する日」に、「平成八年分」を「当該産業廃棄物特定施設に係る事業所等が新設された日から五年を経過する日の属する年分」に改め、同条第三項中「平成八年三月三十一日」を「平成十年三月三十一日」に改め、同条第十一項を削り、同条第十項中「八年」を「十年」に改め、同項を同条第十一項とし、同条第九項中「第六条第二項に規定する第一種電気通信事業の用に供する施設で政令で定めるもの（第七百一条の三十四第三項第二十五号に掲げる施設を除く。）又は同法」及び「第一種電気通信事業に係るものにあつては平成八年三月三十一日まで、特別第二種電気通信事業に係るものにあつては」を削り、「事業所税」の下に「（同条第二項に規定する新増設に係る事業所税をいう。以下次条までにおいて同じ。）」を加え、同項を同条第十項とし、同条中第八項を第九項とし、第四項から第七項までを一項ずつ繰り下げ、第三項の次に次の一項を加える。

附則第三十二条の三第十二項中「増築で」を「増築（第七百一条の三十一第一項第六号に規定する増築をいう。以下次条までにおいて同じ。）で」に改め、同条第十三項中「平成八年三月三十一日」を「平成十年三月三十一日」に改め、同条第十四項中「次条第三項及び第十七項」を「次条第十四項」に、「平成八年三月三十一日」を「平成十年三月三十一日」に改め、同条第十五項中「次条第四項」を「次条第三項」に、「平成八年三月三十一日」を「平成十年三月三十一日」に改め、同条第十六項及び第十七項中「平成八年三月三十一日」を「平成十年三月三十一日」に改め、同条第十八項中「平成八年三月三十一日」を「平成十年三月三十一日」に改め、「（次条第七項において「進出実施期間終了日」という。）」を削り、同条第十九項中「平成八年三月三十一日」を「平成十年三月三十一日」に改め、「及び次条第八項」を削り、同条第二十項及び第二十一項中「平成八年三月三十一日」を「平成十年三月三十一日」に改め、同条第二十二項中「第四項」を「第五項」に改め、同条第二十三項中「第五項」を「第六項」に改め、同条第二十七項中「次条第十項」を「次条第七項」に改め、同条第二十九項中「第二十七項」を「第二十八項」に改め、同項を同条第三十項とし、同条第二十八項の表中「附則第三十二条の三第九項から第二十七項まで」を「附則第三十二条の三第十項から第二十八項まで」に、「附則第三十二条の三第一項から第八項まで」を「附則第三十二条の三第一項から第九項まで」に、「附則第三十二条の三第四項から第八項まで」を「附則第三十二条の三第五項から第九項まで」に、「、第四項若しくは第五項」を「若しくは第四項から第六項まで」に、「附則第三十二条の三第四項若しくは第五項」を「附則第三十二条の三第五項若しくは第六項」に改め、同項を同条第二十九項とし、同条第二十七項の次に次の一項を加える。

附則第三十二条の三の二第一項中「前条第十項」を「前条第十一項」に改め、同条第三項を削り、同条第四項中「平成八年三月三十一日」を「平成十年三月三十一日」に改め、同項を同条第三項とし、同条中第五項を第四項とし、第六項を第五項とし、第七項及び第八項を削り、第九項を第六項とし、第十項を第七項とし、同条第十一項中「第十四項及び第十五項」を「第十一項及び第十二項」に、「第十四項に」を「第十一項に」に改め、同項を同条第八項とし、同条第十二項中「平成八年三月三十一日」を「平成十年三月三十一日」に、「平成八年分」を「平成十年分」に改め、同項を同条第九項とし、同条第十三項中「第七項」を「第八項」に改め、同項を同条第十項とし、同条第十四項中「第十一項」を「第八項」に改め、同項を同条第十一項とし、同条第十五項中「平成八年三月三十一日」を「平成十年三月三十一日」に改め、同項を同条第十二項とし、同条第十六項中「第十二項」を「第九項」に、「平成八年三月三十一日」を「平成十年三月三十一日」に改め、同項を同条第十三項とし、同条第十七項中「平成八年三月三十一日」を「平成十年三月三十一日」に改め、同項を同条第十四項とし、同条第十八項を同条第十五項とし、同条第十九項中「第五項」を「第四項」に改め、同項を同条第十六項とし、同条第二十項中「第十三項に」を「第十項に」に改め、同項を同条第十七項とし、同条中第二十一項を第十八項とし、第二十二項を第十九項とする。

附則第三十三条の三第二項中「同条第四項各号」を「同条第三項各号」に改め、同条第三項第二号中「第二十八条の四第六項第二号」を「第二十八条の四第五項第二号」に改める。

附則第三十三条の四第三項中「第二十八条の四第六項第二号」を「第二十八条の四第五項第二号」に改める。

附則第三十四条第一項中「第四項第三号」を「第三項第三号」に改め、同項第二号中「超える」を「超え八千万円以下である」に、「百分の三」を「百分の二」に改め、同項に次の一号を加える。

附則第三十四条第二項を削り、同条第三項中「第一項」を「前項」に改め、同項を同条第二項とし、同条第四項第二号中「第三十一条第六項第二号」を「第三十一条第四項第二号」に改め、同項を同条第三項とし、同条第五項中「第一項（第二項の規定により読み替えて適用される場合を含む。）、第三項及び第四項」を「前三項」に改め、「（第二項の規定により読み替えて適用される場合を除く。）」を削り、「、「百分の二」とあるのは「百分の五・五」と、「八十万円」とあるのは「二百二十万円」を「、同項第一号中「百分の二」とあるのは「百分の四」と、同項第二号中「八十万円」とあるのは「百六十万円」と、「百分の二」とあるのは「百分の五・五」と、同項第三号中「百六十万円」とあるのは「三百八十万円」に改め、「の規定により読み替えて適用される第一項中「道府県」とあるのは「市町村」と、「第三十二条第一項及び第二項並びに第三十五条」とあるのは「第三百十三条第一項及び第二項並びに第三百十四条の三」と、「第三十四条の規定」とあるのは「第三百十四条の二の規定」と、「百分の二」とあるのは「百分の五・五」と、「百分の三」とあるのは「百分の六」と、第三項」を削り、同項を同条第四項とし、同条第六項及び第七項を削る。

附則第三十四条の二第一項中「平成九年度」を「平成十四年度」に改め、「（同条第二項の規定により読み替えて適用される場合を含む。）」を削り、「当該譲渡に係る課税長期譲渡所得金額の百分の一・六」を「次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める金額」に改め、同項に次の各号を加える。

附則第三十四条の二第二項中「平成九年度」を「平成十四年度」に改め、同条第四項中「前条第五項」を「前条第四項」に改め、「百分の三・四」と」の下に「、「六十四万円」とあるのは「百三十六万円」と、「百分の二」とあるのは「百分の四」と」を加える。

附則第三十四条の三第一項中「（同条第二項の規定により読み替えて適用される場合を含む。以下本項において同じ。）」を削り、同条第三項中「附則第三十四条第五項」を「附則第三十四条第四項」に、「同条第五項」を「同条第四項」に改める。

附則第三十五条第一項第一号中「附則第三十四条第四項第三号」を「附則第三十四条第三項第三号」に改め、同項第二号中「第三十一条第四項」を「第三十一条第二項」に、「十年」を「五年」に改め、同条第二項中「附則第三十四条第四項第二号」を「附則第三十四条第三項第二号」に改め、同条第三項中「第二十八条の四第四項第一号」を「第二十八条の四第三項第一号」に改め、同条第四項中「附則第三十四条第四項」を「附則第三十四条第三項」に、「同条第四項」を「同条第三項」に、「第三十一条第六項第二号」を「第三十一条第四項第二号」に、「第三十二条第五項」を「第三十二条第四項」に改め、同条第五項を削り、同条第六項中「第六項」を「第五項」に改め、同項を同条第五項とする。

附則第三十五条の二中第六項を第七項とし、第五項を第六項とし、同条第四項中「前二項」を「前三項」に改め、同項を同条第五項とし、同条第三項の次に次の一項を加える。

附則第三十八条第一項を削り、同条第二項中「認定事業者が」を「民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法（昭和六十一年法律第七十七号。以下本条において「特定施設整備法」という。）第六条に規定する認定事業者（以下本条において「認定事業者」という。）が」に、「第五項」を「次項」に、「平成八年三月三十一日」を「平成十年三月三十一日」に改め、同項を同条第一項とし、同条第三項及び第四項を削り、同条第五項中「平成八年三月三十一日」を「平成十年三月三十一日」に改め、「及びその敷地である土地（当該認定事業者が当該期間内に取得した土地に限る。）」及び「及び土地」を削り、同項を同条第二項とし、同条第六項を削り、同条第七項中「前二項」を「前項」に、「附則第三十八条第五項若しくは第六項」を「附則第三十八条第二項」に改め、同項を同条第三項とし、同条第八項中「、昭和六十三年四月一日」を「昭和六十三年四月一日とし、同項第六号へ及び第十七号に掲げる特定施設にあつては平成八年四月一日とする」に、「第十項及び第十二項」を「第六項及び第八項」に、「平成八年三月三十一日」を「平成十年三月三十一日」に、「第二条第一項第一号から第十五号までに掲げる」を「第二条第一項に規定する」に改め、「構成されるもの」の下に「、同項第四号に掲げるもののうち同号ロに掲げる施設に係るもの、同項第五号に掲げるもののうち同号ハ及びニに掲げる施設に係るもの」を加え、「同号ヘ」を「同号ニ及びホ」に、「及び同項第十二号に掲げるもの」を「、同項第九号に掲げるもの、同項第十二号に掲げるもの及び同項第十六号に掲げるもの」に、「第十項に」を「第六項に」に改め、同項を同条第四項とし、同条第九項中「附則第三十八条第八項」を「附則第三十八条第四項」に、「附則第三十八条第九項」を「附則第三十八条第五項」に改め、同項を同条第五項とし、同条第十項中「第二条第一項第一号から第十五号までに掲げる」を「第二条第一項に規定する」に、「平成八年三月三十一日」を「平成十年三月三十一日」に改め、同項を同条第六項とし、同条第十一項中「附則第三十二条の三第二十八項」を「附則第三十二条の三第二十九項」に、「附則第三十二条の三第九項から第二十七項まで」を「附則第三十二条の三第十項から第二十八項まで」に、「附則第三十八条第十項」を「附則第三十八条第六項」に改め、同項を同条第七項とし、同条第十二項中「第十項」を「第六項」に、「平成八年三月三十一日」を「平成十年三月三十一日」に改め、同項を同条第八項とし、同条第十三項を同条第九項とする。

附則第四十条を削る。

附則第七条第十三項を削る。

第四条第三項を削り、同条第四項を同条第三項とする。

第三十三条の二第二項中「収入見込額を」を「収入見込額（平成八年度においては、地方税法等の一部を改正する法律（平成八年法律第十二号）第一条の規定による改正後の地方税法（次条において「平成八年改正後の地方税法」という。）附則第三条の四の規定の適用がないものとした場合における当該地方公共団体の同年度の個人の道府県民税又は市町村民税の所得割の収入見込額）を」に改める。

第三十三条の三を第三十三条の四とし、第三十三条の二の次に次の一条を加える。