十 臨時財政特例債償還費 |
臨時財政特例対策のため昭和六十二年度から平成五年度までの各年度において特別に発行を許可された地方債の額 |
十 臨時財政特例債償還費 |
臨時財政特例対策のため昭和六十二年度から平成六年度までの各年度において特別に発行を許可された地方債の額 |
十一 財源対策債償還費 |
平成六年度の財源対策のため同年度において発行を許可された地方債の額 |
十二 減税補てん債償還費 |
個人の道府県民税に係る特別減税等による平成六年度の減収を補てんするため同年度において特別に起こすことができることとされた地方債額 |
十一 臨時財政特例債償還費 |
臨時財政特例対策のため昭和六十三年度から平成五年度までの各年度において特別に発行を許可された地方債の額 |
十一 臨時財政特例債償還費 |
臨時財政特例対策のため昭和六十三年度から平成六年度までの各年度において特別に発行を許可された地方債の額 |
|
十二 財源対策債償還費 |
平成六年度の財源対策のため同年度において発行を許可された地方債の額 |
|
十三 減税補てん債償還費 |
個人の市町村民税に係る特別減税等による平成六年度の減収を補てんするため同年度において特別に起こすことができることとされた地方債の額 |
四十 平成六年度の財源対策のため同年度において発行を許可された地方債の額 |
一般公共事業等に係る経費に充てるため平成六年度において発行を許可された地方債のうち同年度の財源対策のため発行を許可された地方債として自治大臣が指定するものの額 |
千円 |
四十一 個人の道府県民税又は市町村民税に係る特別減税等による平成六年度の減収を補てんするため同年度において特別に起こすことができることとされた地方債の額 |
地方税法等の一部を改正する法律(平成六年法律第百十一号。以下「地方税法等改正法」という。)第一条の規定による改正前の地方税法附則第三条の四の規定による個人の道府県民税又は市町村民税に係る特別減税による平成六年度の減収額、租税特別措置法(昭和三十二年法律第二十六号)第八十六条の四第一項に規定する普通乗用自動車の譲渡等に係る消費税の税率の特例の適用期間の終了による同年度における消費税の収入の減少に伴う道府県又は市町村に対して譲与される消費譲与税の額の減少による同年度の減収額及び地方税法等改正法の施行による個人の道府県民税又は市町村民税の同年度の減収額 |
千円 |
十 臨時財政特例債償還費 |
臨時財政特例対策のため昭和六十二年度から平成五年度までの各年度において特別に発行を許可された地方債の額 |
種別補正 |
十 臨時財政特例債償還費 |
臨時財政特例対策のため昭和六十二年度から平成六年度までの各年度において特別に発行を許可された地方債の額 |
種別補正 |
十一 財源対策債償還費 |
平成六年度の財源対策のため同年度において発行を許可された地方債の額 |
種別補正 |
十 臨時財政特例債償還費 |
臨時財政特例対策のため昭和六十三年度から平成五年度までの各年度において特別に発行を許可された地方債の額 |
種別補正 |
十 臨時財政特例債償還費 |
臨時財政特例対策のため昭和六十三年度から平成六年度までの各年度において特別に発行を許可された地方債の額 |
種別補正 |
|
十一 財源対策債償還費 |
平成六年度の財源対策のため同年度において発行を許可された地方債の額 |
種別補正 |
|
十二 減税補てん債償還費 |
個人の市町村民税に係る特別減税等による平成六年度の減収を補てんするため同年度において特別に起こすことができることとされた地方債の額 |
種別補正 |
年度 |
金額 |
平成八年度 |
四千百三十八億円 |
平成九年度 |
五千六百三十億円 |
平成十年度 |
五千七百十億円 |
平成十一年度 |
五千八百一億円 |
平成十二年度 |
六千三百二十五億円 |
平成十三年度 |
六千九百九十三億四千万円 |
平成十四年度 |
千二百六十二億円 |
平成十五年度 |
千三百八十八億円 |
平成十六年度 |
千五百二十五億円 |
平成十七年度 |
千六百七十一億円 |
平成十八年度 |
千八百四十八億円 |
平成十九年度 |
二千二十九億円 |
平成二十年度 |
二千二百三十一億円 |
平成二十一年度 |
二千四百五十三億円 |
平成二十二年度 |
千四百九億円 |
地方団体の種類 |
経費の種類 |
測定単位 |
単位費用 |
|
円 |
||||
道府県 |
農山漁村地域活性化対策費 |
農業、林業及び漁業の従業者数 |
一人につき |
一、〇八〇 |
円 |
||||
市町村 |
農山漁村地域活性化対策費 |
農業、林業及び漁業の従業者数 |
一人につき |
八、四六〇 |
測定単位 |
測定単位の数値の算定の基礎 |
表示単位 |
農業、林業及び漁業の従業者数 |
最近の国勢調査の結果による当該地方団体の農業、林業及び漁業の従業者数(自治省令で定めるものを除く。) |
人 |
地方団体の種類 |
経費の種類 |
測定単位 |
単位費用 |
||||||
円 |
|||||||||
道府県 |
一 警察費 |
警察職員数 |
一人につき |
||||||
九、九四一、〇〇〇 |
|||||||||
二 土木費 |
|||||||||
1 道路橋りよう費 |
|||||||||
(1) 経常経費 |
道路の面積 |
千平方メートルにつき |
|||||||
二三八、〇〇〇 |
|||||||||
(2) 投資的経費 |
道路の延長 |
一キロメートルにつき |
|||||||
七、一一九、〇〇〇 |
|||||||||
2 河川費 |
|||||||||
(1) 経常経費 |
河川の延長 |
一キロメートルにつき |
|||||||
一三〇、〇〇〇 |
|||||||||
(2) 投資的経費 |
河川の延長 |
一キロメートルにつき |
|||||||
八二五、〇〇〇 |
|||||||||
3 港湾費 |
|||||||||
(1) 経常経費 |
港湾(漁港を含む。)における係留施設の延長 |
一メートルにつき |
|||||||
三五、二〇〇 |
|||||||||
(2) 投資的経費 |
港湾における外郭施設の延長 |
一メートルにつき |
|||||||
八、九〇〇 |
|||||||||
漁港における外郭施設の延長 |
一メートルにつき |
||||||||
六、五五〇 |
|||||||||
4 その他の土木費 |
|||||||||
(1) 経常経費 |
人口 |
一人につき |
一、二〇〇 |
||||||
(2) 投資的経費 |
人口 |
一人につき |
二、八八〇 |
||||||
三 教育費 |
|||||||||
1 小学校費 |
教職員数 |
一人につき |
|||||||
四、八七九、〇〇〇 |
|||||||||
2 中学校費 |
教職員数 |
一人につき |
|||||||
四、八五四、〇〇〇 |
|||||||||
3 高等学校費 |
|||||||||
(1) 経常経費 |
教職員数 |
一人につき |
|||||||
七、一八三、〇〇〇 |
|||||||||
生徒数 |
一人につき |
六二、六〇〇 |
|||||||
(2) 投資的経費 |
生徒数 |
一人につき |
五三、二〇〇 |
||||||
4 特殊教育諸学校費 |
|||||||||
(1) 経常経費 |
教職員数 |
一人につき |
|||||||
五、一四九、〇〇〇 |
|||||||||
児童及び生徒の数 |
一人につき |
二二八、〇〇〇 |
|||||||
学級数 |
一学級につき |
||||||||
一、〇六九、〇〇〇 |
|||||||||
(2) 投資的経費 |
学級数 |
一学級につき |
|||||||
一、三七八、〇〇〇 |
|||||||||
5 その他の教育費 |
人口 |
一人につき |
四、四四〇 |
||||||
四 厚生労働費 |
|||||||||
1 生活保護費 |
町村部人口 |
一人につき |
四、七〇〇 |
||||||
2 社会福祉費 |
|||||||||
(1) 経常経費 |
人口 |
一人につき |
五、一一〇 |
||||||
(2) 投資的経費 |
人口 |
一人につき |
四一九 |
||||||
3 衛生費 |
人口 |
一人につき |
五、一〇〇 |
||||||
4 高齢者保健福祉費 |
|||||||||
(1) 経常経費 |
高齢者人口 |
一人につき |
四九、三〇〇 |
||||||
(2) 投資的経費 |
高齢者人口 |
一人につき |
三、七二〇 |
||||||
5 労働費 |
人口 |
一人につき |
七四三 |
||||||
失業者数 |
一人につき |
||||||||
一、三〇八、〇〇〇 |
|||||||||
五 産業経済費 |
|||||||||
1 農業行政費 |
|||||||||
(1) 経常経費 |
農家数 |
一戸につき |
八九、六〇〇 |
||||||
(2) 投資的経費 |
耕地の面積 |
一ヘクタールにつき |
|||||||
八〇、八〇〇 |
|||||||||
2 林野行政費 |
|||||||||
(1) 経常経費 |
林野の面積 |
一ヘクタールにつき |
|||||||
四、六五〇 |
|||||||||
(2) 投資的経費 |
林野の面積 |
一ヘクタールにつき |
|||||||
九、一九〇 |
|||||||||
3 水産行政費 |
|||||||||
(1) 経常経費 |
水産業者数 |
一人につき |
二一八、〇〇〇 |
||||||
(2) 投資的経費 |
水産業者数 |
一人につき |
八二、七〇〇 |
||||||
4 商工行政費 |
人口 |
一人につき |
二、三二〇 |
||||||
六 その他の行政費 |
|||||||||
1 企画振興費 |
|||||||||
(1) 経常経費 |
人口 |
一人につき |
一、七二〇 |
||||||
(2) 投資的経費 |
人口 |
一人につき |
八二一 |
||||||
2 徴税費 |
世帯数 |
一世帯につき |
九、九〇〇 |
||||||
3 恩給費 |
恩給受給権者数 |
一人につき |
|||||||
一、三九八、〇〇〇 |
|||||||||
4 その他の諸費 |
|||||||||
(1) 経常経費 |
人口 |
一人につき |
四、六八〇 |
||||||
(2) 投資的経費 |
人口 |
一人につき |
四、〇二〇 |
||||||
面積 |
一平方キロメートルにつき |
||||||||
一、三三五、〇〇〇 |
|||||||||
七 災害復旧費 |
災害復旧事業費の財源に充てるため発行を許可された地方債に係る元利償還金 |
千円につき |
九五〇 |
||||||
八 地方税減収補てん債償還費 |
地方税の減収補てんのため昭和五十三年度から平成六年度までの各年度において特別に発行を許可された地方債の額 |
千円につき |
七四 |
||||||
九 地域財政特例対策債償還費 |
地域財政特例対策のため昭和五十七年度から平成五年度までの各年度において特別に発行を許可された地方債の額 |
千円につき |
九八 |
||||||
十 臨時財政特例債償還費 |
臨時財政特例対策のため昭和六十二年度から平成六年度までの各年度において特別に発行を許可された地方債の額 |
千円につき |
八七 |
||||||
十一 財源対策債償還費 |
平成六年度の財源対策のため同年度において発行を許可された地方債の額 |
千円につき |
二九 |
||||||
十二 減税補てん債償還費 |
個人の道府県民税に係る特別減税等による平成六年度の減収を補てんするため同年度において特別に起こすことができることとされた地方債の額 |
千円につき |
四八 |
||||||
円 |
|||||||||
市町村 |
一 消防費 |
人口 |
一人につき |
九、七一〇 |
|||||
二 土木費 |
|||||||||
1 道路橋りよう費 |
|||||||||
(1) 経常経費 |
道路の面積 |
千平方メートルにつき |
|||||||
一一五、〇〇〇 |
|||||||||
(2) 投資的経費 |
道路の延長 |
一キロメートルにつき |
|||||||
七八七、〇〇〇 |
|||||||||
2 港湾費 |
|||||||||
(1) 経常経費 |
港湾(漁港を含む。)における係留施設の延長 |
一メートルにつき |
|||||||
三三、六〇〇 |
|||||||||
(2) 投資的経費 |
港湾における外郭施設の延長 |
一メートルにつき |
|||||||
八、九〇〇 |
|||||||||
漁港における外郭施設の延長 |
一メートルにつき |
||||||||
六、五五〇 |
|||||||||
3 都市計画費 |
|||||||||
(1) 経常経費 |
都市計画区域における人口 |
一人につき |
一、二四〇 |
||||||
(2) 投資的経費 |
都市計画区域における人口 |
一人につき |
一、三一〇 |
||||||
4 公園費 |
|||||||||
(1) 経常経費 |
人口 |
一人につき |
五九〇 |
||||||
(2) 投資的経費 |
人口 |
一人につき |
三四二 |
||||||
5 下水道費 |
|||||||||
(1) 経常経費 |
人口 |
一人につき |
一五四 |
||||||
(2) 投資的経費 |
人口 |
一人につき |
八七 |
||||||
6 その他の土木費 |
|||||||||
(1) 経常経費 |
人口 |
一人につき |
一、四八〇 |
||||||
(2) 投資的経費 |
人口 |
一人につき |
六七三 |
||||||
三 教育費 |
|||||||||
1 小学校費 |
|||||||||
(1) 経常経費 |
児童数 |
一人につき |
四四、一〇〇 |
||||||
学級数 |
一学級につき |
||||||||
八〇一、〇〇〇 |
|||||||||
学校数 |
一校につき |
||||||||
七、八六八、〇〇〇 |
|||||||||
(2) 投資的経費 |
学級数 |
一学級につき |
|||||||
六二四、〇〇〇 |
|||||||||
2 中学校費 |
|||||||||
(1) 経常経費 |
生徒数 |
一人につき |
三七、六〇〇 |
||||||
学級数 |
一学級につき |
||||||||
一、〇〇五、〇〇〇 |
|||||||||
学校数 |
一校につき |
||||||||
八、八九八、〇〇〇 |
|||||||||
(2) 投資的経費 |
学級数 |
一学級につき |
|||||||
六二四、〇〇〇 |
|||||||||
3 高等学校費 |
|||||||||
(1) 経常経費 |
教職員数 |
一人につき |
|||||||
七、一九四、〇〇〇 |
|||||||||
生徒数 |
一人につき |
六一、四〇〇 |
|||||||
(2) 投資的経費 |
生徒数 |
一人につき |
三四、六〇〇 |
||||||
4 その他の教育費 |
|||||||||
(1) 経常経費 |
人口 |
一人につき |
七、〇一〇 |
||||||
(2) 投資的経費 |
人口 |
一人につき |
三七四 |
||||||
四 厚生労働費 |
|||||||||
1 生活保護費 |
市部人口 |
一人につき |
四、五〇〇 |
||||||
2 社会福祉費 |
|||||||||
(1) 経常経費 |
人口 |
一人につき |
五、二五〇 |
||||||
(2) 投資的経費 |
人口 |
一人につき |
五四〇 |
||||||
3 保健衛生費 |
人口 |
一人につき |
三、三五〇 |
||||||
4 高齢者保健福祉費 |
|||||||||
(1) 経常経費 |
高齢者人口 |
一人につき |
八〇、三〇〇 |
||||||
(2) 投資的経費 |
高齢者人口 |
一人につき |
三、四〇〇 |
||||||
5 清掃費 |
|||||||||
(1) 経常経費 |
人口 |
一人につき |
六、九四〇 |
||||||
(2) 投資的経費 |
人口 |
一人につき |
七五五 |
||||||
6 労働費 |
失業者数 |
一人につき |
|||||||
一、三〇八、〇〇〇 |
|||||||||
五 産業経済費 |
|||||||||
1 農業行政費 |
|||||||||
(1) 経常経費 |
農家数 |
一戸につき |
五一、二〇〇 |
||||||
(2) 投資的経費 |
農家数 |
一戸につき |
四四、〇〇〇 |
||||||
2 商工行政費 |
人口 |
一人につき |
一、〇三〇 |
||||||
3 その他の産業経済費 |
|||||||||
(1) 経常経費 |
林業、水産業及び鉱業の従業者数 |
一人につき |
六三、四〇〇 |
||||||
(2) 投資的経費 |
林業、水産業及び鉱業の従業者数 |
一人につき |
一〇一、〇〇〇 |
||||||
六 その他の行政費 |
|||||||||
1 企画振興費 |
|||||||||
(1) 経常経費 |
人口 |
一人につき |
四、二五〇 |
||||||
(2) 投資的経費 |
人口 |
一人につき |
一、二三〇 |
||||||
2 徴税費 |
世帯数 |
一世帯につき |
一〇、五〇〇 |
||||||
3 戸籍住民基本台帳費 |
世帯数 |
一世帯につき |
四、八五〇 |
||||||
4 その他の諸費 |
|||||||||
(1) 経常経費 |
人口 |
一人につき |
一一、五〇〇 |
||||||
面積 |
一平方キロメートルにつき |
||||||||
一、二六四、〇〇〇 |
|||||||||
(2) 投資的経費 |
人口 |
一人につき |
二、〇〇〇 |
||||||
面積 |
一平方キロメートルにつき |
||||||||
五二六、〇〇〇 |
|||||||||
七 災害復旧費 |
災害復旧事業費の財源に充てるため発行を許可された地方債に係る元利償還金 |
千円につき |
九五〇 |
||||||
八 辺地対策事業債償還費 |
辺地対策事業費の財源に充てるため発行を許可された地方債に係る元利償還金 |
千円につき |
八〇〇 |
||||||
九 地方税減収補てん債償還費 |
地方税の減収補てんのため昭和五十三年度から平成六年度までの各年度において特別に発行を許可された地方債の額 |
千円につき |
七四 |
||||||
十 地域財政特例対策債償還費 |
地域財政特例対策のため昭和五十七年度から平成五年度までの各年度において特別に発行を許可された地方債の額 |
千円につき |
九八 |
||||||
十一 臨時財政特例債償還費 |
臨時財政特例対策のため昭和六十三年度から平成六年度までの各年度において特別に発行を許可された地方債の額 |
千円につき |
八七 |
||||||
十二 財源対策債償還費 |
平成六年度の財源対策のため同年度において発行を許可された地方債の額 |
千円につき |
二九 |
||||||
十三 減税補てん債償還費 |
個人の市町村民税に係る特別減税等による平成六年度の減収を補てんするため同年度において特別に起こすことができることとされた地方債の額 |
千円につき |
四八 |
年度 |
控除額 |
平成八年度 |
四千二百六十五億円 |
平成九年度 |
四千七百六億円 |
平成十年度 |
五千百三十三億円 |
平成十一年度 |
五千六百八億円 |
平成十二年度 |
七千六百八十六億三千八百万円 |
平成十三年度 |
九千六百五十九億八千二百八十二万九千円 |
平成十四年度 |
三千六百五十七億円 |
平成十五年度 |
四千二十二億円 |
平成十六年度 |
四千四百六十七億円 |
平成十七年度 |
四千九百十五億円 |
平成十八年度 |
五千三百九十九億円 |
平成十九年度 |
五千九百三十六億円 |
平成二十年度 |
六千五百二十三億円 |
平成二十一年度 |
七千百六十五億六千万円 |
平成二十二年度 |
三千八百三十七億六千万円 |
平成二十三年度 |
百十九億円 |
平成二十四年度 |
百二十六億円 |
平成二十五年度 |
百三十億円 |
平成二十六年度 |
千二百五十二億円 |
平成二十七年度 |
千三百九億円 |
平成二十八年度 |
千三百六十七億円 |
平成二十九年度 |
千四百二十九億円 |
平成三十年度 |
千四百九十三億円 |
平成三十一年度 |
千五百六十一億円 |
平成三十二年度 |
千六百三十億円 |
平成三十三年度 |
千七百三億円 |
平成三十四年度 |
千七百八十億円 |
平成三十五年度 |
千八百六十一億円 |
平成三十六年度 |
二千八百六十四億円 |
平成三十七年度 |
二千九百九十三億円 |
年度 |
金額 |
平成八年度 |
四千百三十八億円 |
平成九年度 |
五千六百三十億円 |
平成十年度 |
五千七百十億円 |
平成十一年度 |
五千八百一億円 |
平成十二年度 |
六千三百二十五億円 |
平成十三年度 |
六千九百九十三億四千万円 |
平成十四年度 |
千二百六十二億円 |
平成十五年度 |
千三百八十八億円 |
平成十六年度 |
千五百二十五億円 |
平成十七年度 |
千六百七十一億円 |
平成十八年度 |
千八百四十八億円 |
平成十九年度 |
二千二十九億円 |
平成二十年度 |
二千二百三十一億円 |
平成二十一年度 |
二千四百五十三億円 |
平成二十二年度 |
千四百九億円 |
地方公共団体の種類 |
収入の項目 |
減収見込額の算定の基礎 |
道府県 |
一 道府県民税の所得割 |
前年度分の所得割の課税の基礎となった納税義務者数等の数及び課税標準等の額 |
二 消費譲与税 |
前年度の消費譲与税の譲与額 |
|
市町村 |
一 市町村民税の所得割 |
前年度分の所得割の課税の基礎となった納税義務者数等の数及び課税標準等の額 |
二 消費譲与税 |
前年度の消費譲与税の譲与額 |