（地方交付税法の一部改正）第一条地方交付税法（昭和二十五年法律第二百十一号）の一部を次のように改正する。第十二条第一項の表道府県の項第八号中「平成五年度」を「平成六年度」に改め、同表道府県の項中「十　臨時財政特例債償還費臨時財政特例対策のため昭和六十二年度から平成五年度までの各年度において特別に発行を許可された地方債の額」を「十　臨時財政特例債償還費臨時財政特例対策のため昭和六十二年度から平成六年度までの各年度において特別に発行を許可された地方債の額十一　財源対策債償還費平成六年度の財源対策のため同年度において発行を許可された地方債の額十二　減税補てん債償還費個人の道府県民税に係る特別減税等による平成六年度の減収を補てんするため同年度において特別に起こすことができることとされた地方債額」に改め、同表市町村の項第九号中「平成五年度」を「平成六年度」に改め、同表市町村の項中「十一　臨時財政特例債償還費臨時財政特例対策のため昭和六十三年度から平成五年度までの各年度において特別に発行を許可された地方債の額」を「十一　臨時財政特例債償還費臨時財政特例対策のため昭和六十三年度から平成六年度までの各年度において特別に発行を許可された地方債の額十二　財源対策債償還費平成六年度の財源対策のため同年度において発行を許可された地方債の額十三　減税補てん債償還費個人の市町村民税に係る特別減税等による平成六年度の減収を補てんするため同年度において特別に起こすことができることとされた地方債の額」に改め、同条第二項の表第三十七号及び第三十九号中「平成五年度」を「平成六年度」に改め、同表に次の二号を加える。四十　平成六年度の財源対策のため同年度において発行を許可された地方債の額一般公共事業等に係る経費に充てるため平成六年度において発行を許可された地方債のうち同年度の財源対策のため発行を許可された地方債として自治大臣が指定するものの額千円四十一　個人の道府県民税又は市町村民税に係る特別減税等による平成六年度の減収を補てんするため同年度において特別に起こすことができることとされた地方債の額地方税法等の一部を改正する法律（平成六年法律第百十一号。以下「地方税法等改正法」という。）第一条の規定による改正前の地方税法附則第三条の四の規定による個人の道府県民税又は市町村民税に係る特別減税による平成六年度の減収額、租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）第八十六条の四第一項に規定する普通乗用自動車の譲渡等に係る消費税の税率の特例の適用期間の終了による同年度における消費税の収入の減少に伴う道府県又は市町村に対して譲与される消費譲与税の額の減少による同年度の減収額及び地方税法等改正法の施行による個人の道府県民税又は市町村民税の同年度の減収額千円第十三条第五項の表道府県の項第八号中「平成五年度」を「平成六年度」に改め、同表道府県の項中「十　臨時財政特例債償還費臨時財政特例対策のため昭和六十二年度から平成五年度までの各年度において特別に発行を許可された地方債の額種別補正」を「十　臨時財政特例債償還費臨時財政特例対策のため昭和六十二年度から平成六年度までの各年度において特別に発行を許可された地方債の額種別補正十一　財源対策債償還費平成六年度の財源対策のため同年度において発行を許可された地方債の額種別補正」に改め、同表市町村の項第八号中「平成五年度」を「平成六年度」に改め、同表市町村の項中「十　臨時財政特例債償還費臨時財政特例対策のため昭和六十三年度から平成五年度までの各年度において特別に発行を許可された地方債の額種別補正」を「十　臨時財政特例債償還費臨時財政特例対策のため昭和六十三年度から平成六年度までの各年度において特別に発行を許可された地方債の額種別補正十一　財源対策債償還費平成六年度の財源対策のため同年度において発行を許可された地方債の額種別補正十二　減税補てん債償還費個人の市町村民税に係る特別減税等による平成六年度の減収を補てんするため同年度において特別に起こすことができることとされた地方債の額種別補正」に改める。附則第四条の見出し中「平成六年度」を「平成七年度」に改め、同条第一項各号列記以外の部分中「平成六年度」を「平成七年度」に、「二千百六十億円」を「千八百十億円」に改め、同項第二号中「平成六年度にあつては、七兆四千三百二十五億六千八十二万九千円」を「平成七年度にあつては、十兆七千七百二十四億六千八十二万九千円」に改め、同項第三号中「平成六年度にあつては、平成五年度における借入金の額三兆七千九百五十六億二千八十二万九千円」を「平成七年度にあつては、平成六年度における借入金の額七兆四千三百二十五億六千八十二万九千円」に改め、同項第四号中「平成六年度にあつては、二千百三十七億円」を「平成七年度にあつては、四千三十三億円」に改め、同条第二項中「平成七年度から平成二十一年度まで」を「平成八年度から平成二十二年度まで」に、「第一項」を「前項」に改め、同項の表を次のように改める。年度金額平成八年度四千百三十八億円平成九年度五千六百三十億円平成十年度五千七百十億円平成十一年度五千八百一億円平成十二年度六千三百二十五億円平成十三年度六千九百九十三億四千万円平成十四年度千二百六十二億円平成十五年度千三百八十八億円平成十六年度千五百二十五億円平成十七年度千六百七十一億円平成十八年度千八百四十八億円平成十九年度二千二十九億円平成二十年度二千二百三十一億円平成二十一年度二千四百五十三億円平成二十二年度千四百九億円

附則第六条の次に次の一条を加える。

（農山漁村地域活性化対策費の基準財政需要額への算入）第六条の二平成七年度から平成十二年度までの各年度に限り、各地方団体に対して交付すべき普通交付税の額の算定に用いる第十一条の規定による基準財政需要額は、同条の規定によつて算定した額に、次の表に掲げる地方団体の種類、経費の種類及び測定単位ごとの単位費用に次項の規定により算定した測定単位の数値を乗じて得た額を加算した額とする。地方団体の種類経費の種類測定単位単位費用円道府県農山漁村地域活性化対策費農業、林業及び漁業の従業者数一人につき一、〇八〇円市町村農山漁村地域活性化対策費農業、林業及び漁業の従業者数一人につき八、四六〇

２前項の測定単位の数値は、次の表の上欄に掲げる測定単位につき、同表の中欄に定める算定の基礎により、同表の下欄に掲げる表示単位に基づいて、自治省令で定めるところにより算定する。ただし、当該測定単位の数値は、農業、林業及び漁業の従業者数の多少による段階その他の事情を参酌して、自治省令で定めるところにより、補正することができる。測定単位測定単位の数値の算定の基礎表示単位農業、林業及び漁業の従業者数最近の国勢調査の結果による当該地方団体の農業、林業及び漁業の従業者数（自治省令で定めるものを除く。）人

別表を次のように改める。別表（第十二条関係）地方団体の種類経費の種類測定単位単位費用円道府県一　警察費警察職員数一人につき九、九四一、〇〇〇二　土木費　１　道路橋りよう費　　（1）　経常経費道路の面積千平方メートルにつき二三八、〇〇〇　　（2）　投資的経費道路の延長一キロメートルにつき七、一一九、〇〇〇　２　河川費　　（1）　経常経費河川の延長一キロメートルにつき一三〇、〇〇〇　　（2）　投資的経費河川の延長一キロメートルにつき八二五、〇〇〇　３　港湾費　　（1）　経常経費港湾（漁港を含む。）における係留施設の延長一メートルにつき三五、二〇〇　　（2）　投資的経費港湾における外郭施設の延長一メートルにつき八、九〇〇漁港における外郭施設の延長一メートルにつき六、五五〇　４　その他の土木費　　（1）　経常経費人口一人につき一、二〇〇　　（2）　投資的経費人口一人につき二、八八〇三　教育費　１　小学校費教職員数一人につき四、八七九、〇〇〇　２　中学校費教職員数一人につき四、八五四、〇〇〇　３　高等学校費　　（1）　経常経費教職員数一人につき七、一八三、〇〇〇生徒数一人につき六二、六〇〇　　（2）　投資的経費生徒数一人につき五三、二〇〇　４　特殊教育諸学校費　　（1）　経常経費教職員数一人につき五、一四九、〇〇〇児童及び生徒の数一人につき二二八、〇〇〇学級数一学級につき一、〇六九、〇〇〇　　（2）　投資的経費学級数一学級につき一、三七八、〇〇〇　５　その他の教育費人口一人につき四、四四〇四　厚生労働費　１　生活保護費町村部人口一人につき四、七〇〇　２　社会福祉費　　（1）　経常経費人口一人につき五、一一〇　　（2）　投資的経費人口一人につき四一九　３　衛生費人口一人につき五、一〇〇　４　高齢者保健福祉費　　（1）　経常経費高齢者人口一人につき四九、三〇〇　　（2）　投資的経費高齢者人口一人につき三、七二〇　５　労働費人口一人につき七四三失業者数一人につき一、三〇八、〇〇〇五　産業経済費　１　農業行政費　　（1）　経常経費農家数一戸につき八九、六〇〇　　（2）　投資的経費耕地の面積一ヘクタールにつき八〇、八〇〇　２　林野行政費　　（1）　経常経費林野の面積一ヘクタールにつき四、六五〇　　（2）　投資的経費林野の面積一ヘクタールにつき九、一九〇　３　水産行政費　　（1）　経常経費水産業者数一人につき二一八、〇〇〇　　（2）　投資的経費水産業者数一人につき八二、七〇〇　４　商工行政費人口一人につき二、三二〇六　その他の行政費　１　企画振興費　　（1）　経常経費人口一人につき一、七二〇　　（2）　投資的経費人口一人につき八二一　２　徴税費世帯数一世帯につき九、九〇〇　３　恩給費恩給受給権者数一人につき一、三九八、〇〇〇　４　その他の諸費　　（1）　経常経費人口一人につき四、六八〇　　（2）　投資的経費人口一人につき四、〇二〇面積一平方キロメートルにつき一、三三五、〇〇〇七　災害復旧費災害復旧事業費の財源に充てるため発行を許可された地方債に係る元利償還金千円につき九五〇八　地方税減収補てん債償還費地方税の減収補てんのため昭和五十三年度から平成六年度までの各年度において特別に発行を許可された地方債の額千円につき七四九　地域財政特例対策債償還費地域財政特例対策のため昭和五十七年度から平成五年度までの各年度において特別に発行を許可された地方債の額千円につき九八十　臨時財政特例債償還費臨時財政特例対策のため昭和六十二年度から平成六年度までの各年度において特別に発行を許可された地方債の額千円につき八七十一　財源対策債償還費平成六年度の財源対策のため同年度において発行を許可された地方債の額千円につき二九十二　減税補てん債償還費個人の道府県民税に係る特別減税等による平成六年度の減収を補てんするため同年度において特別に起こすことができることとされた地方債の額千円につき四八円市町村一　消防費人口一人につき九、七一〇二　土木費　１　道路橋りよう費　　（1）　経常経費道路の面積千平方メートルにつき一一五、〇〇〇　　（2）　投資的経費道路の延長一キロメートルにつき七八七、〇〇〇　２　港湾費　　（1）　経常経費港湾（漁港を含む。）における係留施設の延長一メートルにつき三三、六〇〇　　（2）　投資的経費港湾における外郭施設の延長一メートルにつき八、九〇〇漁港における外郭施設の延長一メートルにつき六、五五〇　３　都市計画費　　（1）　経常経費都市計画区域における人口一人につき一、二四〇　　（2）　投資的経費都市計画区域における人口一人につき一、三一〇　４　公園費　　（1）　経常経費人口一人につき五九〇　　（2）　投資的経費人口一人につき三四二　５　下水道費　　（1）　経常経費人口一人につき一五四　　（2）　投資的経費人口一人につき八七　６　その他の土木費　　（1）　経常経費人口一人につき一、四八〇　　（2）　投資的経費人口一人につき六七三三　教育費　１　小学校費　　（1）　経常経費児童数一人につき四四、一〇〇学級数一学級につき八〇一、〇〇〇学校数一校につき七、八六八、〇〇〇　　（2）　投資的経費学級数一学級につき六二四、〇〇〇　２　中学校費　　（1）　経常経費生徒数一人につき三七、六〇〇学級数一学級につき一、〇〇五、〇〇〇学校数一校につき八、八九八、〇〇〇　　（2）　投資的経費学級数一学級につき六二四、〇〇〇　３　高等学校費　　（1）　経常経費教職員数一人につき七、一九四、〇〇〇生徒数一人につき六一、四〇〇　　（2）　投資的経費生徒数一人につき三四、六〇〇　４　その他の教育費　　（1）　経常経費人口一人につき七、〇一〇　　（2）　投資的経費人口一人につき三七四四　厚生労働費　１　生活保護費市部人口一人につき四、五〇〇　２　社会福祉費　　（1）　経常経費人口一人につき五、二五〇　　（2）　投資的経費人口一人につき五四〇　３　保健衛生費人口一人につき三、三五〇　４　高齢者保健福祉費　　（1）　経常経費高齢者人口一人につき八〇、三〇〇　　（2）　投資的経費高齢者人口一人につき三、四〇〇　５　清掃費　　（1）　経常経費人口一人につき六、九四〇　　（2）　投資的経費人口一人につき七五五　６　労働費失業者数一人につき一、三〇八、〇〇〇五　産業経済費　１　農業行政費　　（1）　経常経費農家数一戸につき五一、二〇〇　　（2）　投資的経費農家数一戸につき四四、〇〇〇　２　商工行政費人口一人につき一、〇三〇　３　その他の産業経済費　　（1）　経常経費林業、水産業及び鉱業の従業者数一人につき六三、四〇〇　　（2）　投資的経費林業、水産業及び鉱業の従業者数一人につき一〇一、〇〇〇六　その他の行政費　１　企画振興費　　（1）　経常経費人口一人につき四、二五〇　　（2）　投資的経費人口一人につき一、二三〇　２　徴税費世帯数一世帯につき一〇、五〇〇　３　戸籍住民基本台帳費世帯数一世帯につき四、八五〇　４　その他の諸費　　（1）　経常経費人口一人につき一一、五〇〇面積一平方キロメートルにつき一、二六四、〇〇〇　　（2）　投資的経費人口一人につき二、〇〇〇面積一平方キロメートルにつき五二六、〇〇〇七　災害復旧費災害復旧事業費の財源に充てるため発行を許可された地方債に係る元利償還金千円につき九五〇八　辺地対策事業債償還費辺地対策事業費の財源に充てるため発行を許可された地方債に係る元利償還金千円につき八〇〇九　地方税減収補てん債償還費地方税の減収補てんのため昭和五十三年度から平成六年度までの各年度において特別に発行を許可された地方債の額千円につき七四十　地域財政特例対策債償還費地域財政特例対策のため昭和五十七年度から平成五年度までの各年度において特別に発行を許可された地方債の額千円につき九八十一　臨時財政特例債償還費臨時財政特例対策のため昭和六十三年度から平成六年度までの各年度において特別に発行を許可された地方債の額千円につき八七十二　財源対策債償還費平成六年度の財源対策のため同年度において発行を許可された地方債の額千円につき二九十三　減税補てん債償還費個人の市町村民税に係る特別減税等による平成六年度の減収を補てんするため同年度において特別に起こすことができることとされた地方債の額千円につき四八

（交付税及び譲与税配付金特別会計法の一部改正）第二条交付税及び譲与税配付金特別会計法（昭和二十九年法律第百三号）の一部を次のように改正する。附則第五条第一項の表以外の部分中「、平成六年度」を「、平成七年度」に、「七兆四千三百二十五億六千八十二万九千円」を「十兆七千七百二十四億六千八十二万九千円」に、「平成六年度分の借入金限度額」を「平成七年度分の借入金限度額」に、「平成七年度」を「平成八年度」に改め、同項の表を次のように改める。年度控除額平成八年度四千二百六十五億円平成九年度四千七百六億円平成十年度五千百三十三億円平成十一年度五千六百八億円平成十二年度七千六百八十六億三千八百万円平成十三年度九千六百五十九億八千二百八十二万九千円平成十四年度三千六百五十七億円平成十五年度四千二十二億円平成十六年度四千四百六十七億円平成十七年度四千九百十五億円平成十八年度五千三百九十九億円平成十九年度五千九百三十六億円平成二十年度六千五百二十三億円平成二十一年度七千百六十五億六千万円平成二十二年度三千八百三十七億六千万円平成二十三年度百十九億円平成二十四年度百二十六億円平成二十五年度百三十億円平成二十六年度千二百五十二億円平成二十七年度千三百九億円平成二十八年度千三百六十七億円平成二十九年度千四百二十九億円平成三十年度千四百九十三億円平成三十一年度千五百六十一億円平成三十二年度千六百三十億円平成三十三年度千七百三億円平成三十四年度千七百八十億円平成三十五年度千八百六十一億円平成三十六年度二千八百六十四億円平成三十七年度二千九百九十三億円

附則第六条中「平成六年度」を「平成七年度」に改める。附則第七条中「平成六年度」を「平成七年度」に、「千七百六十億円」を「千八百十億円」に、「平成七年度から平成二十一年度まで」を「平成八年度から平成二十二年度まで」に改め、同条の表を次のように改める。年度金額平成八年度四千百三十八億円平成九年度五千六百三十億円平成十年度五千七百十億円平成十一年度五千八百一億円平成十二年度六千三百二十五億円平成十三年度六千九百九十三億四千万円平成十四年度千二百六十二億円平成十五年度千三百八十八億円平成十六年度千五百二十五億円平成十七年度千六百七十一億円平成十八年度千八百四十八億円平成十九年度二千二十九億円平成二十年度二千二百三十一億円平成二十一年度二千四百五十三億円平成二十二年度千四百九億円

（地方財政法の一部改正）第三条地方財政法（昭和二十三年法律第百九号）の一部を次のように改正する。第三十二条の二中「平成七年度」を「平成十七年度」に改める。