目次中「第七十二条の二十三の三」を「第七十二条の二十三の四」に改める。

第二十四条の五第一項中「一に」を「いずれかに」に、「及び所得割（」を「及び所得割（第二号に該当する者にあつては、」に改め、「、第二号に該当する者に対しては分離課税に係る所得割を」を削り、第一号を削り、第二号を第一号とし、第三号を第二号とし、同条第二項中「前項第二号」を「前項第一号」に改める。

第三十四条第一項第十一号中「又は」を「である場合には三十九万円、その者が」に、「、三十六万円」を「三十六万円」に改め、同条第四項中「金額又は」を「金額は五十二万円（その者が老人控除対象配偶者である場合には、五十七万円）とし、」に、「、五十二万円（当該控除対象配偶者が老人控除対象配偶者である場合又は当該扶養親族が特定扶養親族若しくは」を「五十二万円（その者が特定扶養親族である場合には六十万円、その者が」に、「、五十七万円」を「五十七万円」に改める。

第五十二条第一項の表中「七十五万円」を「八十万円」に、「五十万円」を「五十四万円」に、「十万円」を「十三万円」に、「三万円」を「五万円」に、「一万円」を「二万円」に改める。

第五十三条第一項中「第十項」の下に「及び第十五項」を加え、「第十八項」を「第二十二項」に改め、同条第三項中「第六十二条の三第一項若しくは第七項」を「第六十二条第一項、第六十二条の三第一項若しくは第八項」に改め、同条第二十二項を同条第二十六項とし、同条第二十一項中「第十九項」を「第二十三項」に改め、同項を同条第二十五項とし、同条第二十項を同条第二十四項とし、同条第十九項中「第二十二項」を「第二十六項」に改め、同項を同条第二十三項とし、同条第十八項を同条第二十二項とし、同条第十七項中「前項」を「第十九項」に改め、同項を同条第二十一項とし、同条第十六項を同条第十九項とし、同項の次に次の一項を加える。

第五十三条第十五項中「第十一項まで」の下に「及び第十五項（第十六項（前項において準用する場合を含む。）においてみなして適用する場合及び前項において準用する場合を含む。以下本項及び第二十項において同じ。）」を加え、「及び第十一項」を「、第十一項の規定による控除及び第十五項」に改め、同項を同条第十八項とし、同条第十四項の次に次の三項を加える。

第六十五条の二第一項及び第七十一条の二十六第一項中「同条第十六項」を「同条第十九項」に改める。

第二章第二節第二款中第七十二条の二十三の三の次に次の一条を加える。

第七十三条の四第一項第十三号の二中「第三号」を「エネルギーの使用の合理化に関する法律（昭和五十四年法律第四十九号）第二十一条の二第一号」に改める。

第七十三条の七第十三号中「又は地方住宅供給公社」を「、地域振興整備公団、地方住宅供給公社又は土地開発公社」に改める。

第七十三条の二十七の四第一項中「二年」を「三年」に改め、同条第三項中「この場合において」の下に「、同条第二項中「当該取得の日から二年以内」とあるのは、市街地再開発組合に関しては「敷地の取得にあつては当該取得の日から三年以内、施設建築物の取得にあつては当該取得の日から六月以内」と、住宅街区整備組合に関しては「当該取得の日から六月以内」と」を加える。

第二百九十五条第一項中「一に」を「いずれかに」に、「市町村民税（」を「市町村民税（第二号に該当する者にあつては、」に改め、「、第二号に該当する者に対しては分離課税に係る所得割を」を削り、第一号を削り、第二号を第一号とし、第三号を第二号とし、同条第二項中「前項第二号」を「前項第一号」に改める。

第三百十二条第一項の表を次のように改める。

第三百十二条第五項中「第五号」を「第八号」に改める。

第三百十四条の二第一項第十一号中「又は」を「である場合には三十九万円、その者が」に、「、三十六万円」を「三十六万円」に改め、同条第四項中「金額又は」を「金額は五十二万円（その者が老人控除対象配偶者である場合には、五十七万円）とし、」に、「、五十二万円（当該控除対象配偶者が老人控除対象配偶者である場合又は当該扶養親族が特定扶養親族若しくは」を「五十二万円（その者が特定扶養親族である場合には六十万円、その者が」に、「、五十七万円」を「五十七万円」に改める。

第三百二十一条の八第一項中「第十項」の下に「及び第十一項」を加え、「第十二項」を「第十六項」に改め、同条第三項中「第六十二条の三第一項若しくは第七項」を「第六十二条第一項、第六十二条の三第一項若しくは第八項」に改め、同条中第十三項を第十七項とし、第十二項を第十六項とし、同条第十一項中「前二項」を「第九項から第十一項（第十二項（前項において準用する場合を含む。）においてみなして適用する場合及び前項において準用する場合を含む。以下次項までにおいて同じ。）まで」に、「控除をした後において、前項の規定による」を「控除をし、次に第十項の規定による控除及び第十一項の規定による控除の順序に」に改め、同項を同条第十四項とし、同項の次に次の一項を加える。

第三百二十一条の八第十項の次に次の三項を加える。

第三百四十八条第四項中「組合（」の下に「信用協同組合及び」を、「、連合会」の下に「（信用協同組合連合会（中小企業等協同組合法第九条の九第一項第一号に規定する事業を行う協同組合連合会をいう。第三百四十九条の三第三十六項において同じ。）を除く。）」を加え、「、労働金庫及び労働金庫連合会、信用金庫及び信用金庫連合会」を削る。

第三百四十九条の三第七項中「三分の一」を「五分の一」に改め、同条第八項中「就航する航空機」の下に「（ターボジェット発動機を有するものを除く。）」を、「三分の一」の下に「（当該航空機のうち特に地域的な航空運送の用に供する小型の航空機として自治省令で定めるもの（以下本項において「小型航空機」という。）にあつては、当該航空機の価格の四分の一）」を、「三分の二」の下に「（小型航空機にあつては、当該航空機の価格の二分の一）」を加え、同条第二十四項中「第三号」を「エネルギーの使用の合理化に関する法律第二十一条の二第一号」に改め、同条第三十四項中「三分の一（当該線路設備のうち海岸又は河岸の保全のために敷設したものにあつては、当該線路設備の価格の二分の一）」を「二分の一」に、「三分の二（当該線路設備のうち海岸又は河岸の保全のために敷設したものにあつては、当該線路設備の価格の四分の三）」を「四分の三」に改め、同条に次の一項を加える。

第五百八十六条第二項第一号の十三の次に次の三号を加える。

第五百八十六条第二項第二号中ホを削り、へをホとし、トをへとし、チをトとし、リをチとし、同号に次のように加える。

第五百八十六条第二項第四号の三の次に次の一号を加える。

第七百一条の三十四第三項第七号中「水道法」の下に「（昭和三十二年法律第百七十七号）」を加える。

第七百二条第二項中「又は第二十九項」を「、第二十九項」に改め、「第三十三項まで」の下に「又は第三十六項」を加える。

第七百三十四条第三項中「第十七項」を「第二十一項」に改め、同項の表第三百十二条第一項の項を次のように改める。

附則第三条の三中「二十五万円」を「三十万円」に改め、同条の次に次の三条を加える。

附則第六条第三項中「附則第三条の三第二項及び第四項」の下に「並びに第三条の四」を加え、「同条第二項第二号及び第四項第三号」を「附則第三条の三第二項第二号及び第四項第三号並びに第三条の四第二項第一号」に改め、同条第六項中「附則第三条の三第二項及び第四項」の下に「並びに第三条の四」を加え、「同条第二項第三号及び第四項第二号」を「附則第三条の三第二項第三号及び第四項第二号並びに第三条の四第二項第二号」に改める。

附則第九条の二第一項中「附則第十五条第二十二項」を「附則第十五条第二十一項」に改める。

附則第十条第三項中「平成六年三月三十一日」を「平成八年三月三十一日」に改める。

附則第十条の二を削る。

附則第十一条第一項中「平成四年四月一日から平成六年三月三十一日まで」を「平成六年四月一日から平成八年三月三十一日まで」に、「五分の一」を「十分の一」に改め、同条第四項から第六項まで及び第九項中「平成六年三月三十一日」を「平成八年三月三十一日」に改め、同条第十三項を削り、同条第十二項中「平成六年三月三十一日」を「平成八年三月三十一日」に改め、同項を同条第十三項とし、同条第十一項中「平成六年三月三十一日」を「平成八年三月三十一日」に改め、同項を同条第十二項とし、同条第十項中「平成六年三月三十一日」を「平成八年三月三十一日」に改め、同項を同条第十一項とし、同条第九項の次に次の一項を加える。

附則第十一条第十四項中「昭和六十三年四月一日から平成六年三月三十一日まで」を「平成六年四月一日から平成七年三月三十一日まで」に、「の価格」を「の価格の二分の一」に改め、同条第十六項を削り、同条第十七項中「平成六年三月三十一日」を「平成八年三月三十一日」に改め、同項を同条第十六項とし、同条第十八項中「平成四年四月一日から平成六年三月三十一日まで」を「平成六年四月一日から平成八年三月三十一日まで」に、「五分の一」を「十分の一」に改め、同項を同条第十七項とする。

附則第十一条の四第一項及び第二項を削り、同条第三項中「平成五年四月一日から平成六年三月三十一日まで」を「平成六年四月一日から平成九年三月三十一日まで」に、「三分の一」を「十分の一」に改め、同項を同条第一項とし、同条第四項中「附則第十一条の四第三項」を「附則第十一条の四第一項」に改め、同項を同条第二項とし、同条第五項を同条第三項とし、同条第六項中「附則第十一条の四第五項」を「附則第十一条の四第三項」に改め、同項を同条第四項とし、同条第七項を同条第五項とし、同条第八項中「附則第十一条の四第七項」を「附則第十一条の四第五項」に改め、同項を同条第六項とし、同条第九項を同条第七項とし、同条第十項中「附則第十一条の四第九項」を「附則第十一条の四第七項」に改め、同項を同条第八項とし、同条第十一項中「平成六年三月三十一日」を「平成六年六月三十日」に改め、同項を同条第九項とし、同条第十二項中「附則第十一条の四第十一項」を「附則第十一条の四第九項」に改め、同項を同条第十項とする。

附則第十一条の五第一項中「附則第十一条の五第一項」を「附則第十一条の六第一項」に改め、同条を附則第十一条の六とし、附則第十一条の四の次に次の一条を加える。

附則第十二条の三第一項中「平成五年度分及び」を削り、「平成五年度分）」を「同年度分及び平成七年度分）」に改め、同条第三項から第八項までを削る。

附則第十四条中「平成四年度分及び平成五年度分」を「平成六年度分及び平成七年度分」に改め、同条第一号中「粉じん（石綿に限る。）、」を削り、同条第四号中「処理施設及び同条第七項に規定する特定粉じん発生施設から発生する特定粉じんの処理施設で、」を「処理施設で」に改める。

附則第十五条第一項中「平成五年三月三十一日」を「平成七年三月三十一日」に改め、同条第二項中「平成五年度」を「平成七年度」に改め、同条第四項中「平成六年三月三十一日」を「平成六年六月三十日」に改め、同条第五項を次のように改める。

附則第十五条第六項を削り、同条第七項中「、同条第五項に規定する一般粉じんを処理し」を削り、「（政令で定めるものに限る。）」を「のうち廃油、廃プラスチック類その他政令で定めるもの」に、「又は湖沼水質保全特別措置法」を「湖沼水質保全特別措置法」に、「汚水を」を「汚水を処理し、又は特定水道利水障害の防止のための水道水源水域の水質の保全に関する特別措置法第二条第五項に規定する水道水源特定施設を設置する同条第六項に規定する水道水源特定事業場の汚水若しくは廃液を」に、「平成四年度分及び平成五年度分」を「平成六年度分及び平成七年度分」に改め、同項を同条第六項とし、同条第八項中「若しくは」を「又は」に改め、「又は騒音規制法第二条第一項に規定する特定施設において発生する騒音を防止するための施設で政令で定めるもの」を削り、「平成四年度分及び平成五年度分」を「平成六年度分及び平成七年度分」に改め、同項を同条第七項とし、同条第九項中「第七項に規定する汚水を処理するための償却資産で政令で定めるもののうち既存の当該償却資産に代えて設置するもので公共の危害防止に資する効果が著しく高いものとして政令で定めるもの（昭和六十二年四月一日以後において設置されたものに限り、第三百四十九条の三第四項の規定の適用を受けるものを除く。）又は」を削り、「で政令で定めるもの（平成四年七月四日以後において設置されたものに限り、」を「（平成四年七月四日以後において設置されたものに限る。）、大気汚染防止法第二条第五項に規定する一般粉じんを処理するための施設又は騒音規制法第二条第一項に規定する特定施設において発生する騒音を防止するための施設で、政令で定めるもの（」に、「平成五年度分」を「平成六年度分及び平成七年度分」に改め、「償却資産又は」を削り、同項を同条第八項とし、同条第十項中「平成五年一月一日」を「平成七年一月一日」に改め、同項を同条第九項とし、同条第十一項中「平成五年度」を「平成七年度」に改め、同項を同条第十項とし、同条中第十二項を第十一項とし、第十三項を第十二項とし、同条第十四項中「平成五年三月三十一日」を「平成七年三月三十一日」に改め、同項を同条第十三項とし、同条中第十五項を第十四項とし、第十六項を第十五項とし、同条第十七項中「平成五年一月一日」を「平成七年一月一日」に改め、同項を同条第十六項とし、同条第十八項中「平成五年一月一日」を「平成七年一月一日」に改め、同項を同条第十七項とし、同条第十九項を同条第十八項とし、同条第二十項中「平成五年度」を「平成七年度」に改め、同項を同条第十九項とし、同条第二十一項から第二十三項までを一項ずつ繰り上げ、同条第二十四項中「平成五年三月三十一日」を「平成七年三月三十一日」に改め、同項を同条第二十三項とし、同条第二十五項中「平成五年三月三十一日」を「平成七年三月三十一日」に改め、同項を同条第二十四項とし、同条第二十六項中「平成五年一月一日」を「平成七年一月一日」に改め、同項を同条第二十五項とし、同条第二十七項中「受けた機械及び装置」の下に「で政令で定めるもの」を加え、「平成三年四月一日から平成五年三月三十一日まで」を「平成五年四月一日から平成七年三月三十一日まで」に改め、同項を同条第二十六項とし、同条中第二十八項を削り、第二十九項を第二十七項とし、同条第三十項中「平成五年三月三十一日」を「平成七年三月三十一日」に、「第二十二項、次項若しくは第三十二項」を「第二十一項若しくは次項から第三十一項まで」に改め、同項を同条第二十八項とし、同項の次に次の一項を加える。

附則第十五条第三十一項を削り、同条第三十二項中「電気通信基盤充実臨時措置法の一部を改正する法律（平成五年法律第六十五号）による改正前の」を削り、「施設整備事業」を「高度通信施設整備事業（電気通信基盤充実臨時措置法の一部を改正する法律（平成五年法律第六十五号）による改正前の電気通信基盤充実臨時措置法第五条第三項に規定する認定計画に従つて実施する同法第二条第二項に規定する施設整備事業を含む。）」に、「平成五年三月三十一日」を「平成八年三月三十一日」に、「同条第一項各号」を「電気通信基盤充実臨時措置法第二条第一項各号」に改め、同項を同条第三十項とし、同条第三十三項を同条第三十一項とし、同条第三十四項中「特定物質のうち」を「特定物質で」に改め、「（以下本項において「議定書」という。）」を削り、「に属する物質（以下本項において「特定フロン」という。）又は議定書」を「又は」に、「物質（以下本項において「トリクロロエタン」という。）の排出の抑制及び使用の合理化に資する」を「ものに代替する物質を使用するために新たに開発され、又は著しく改良された」に、「自治省令」を「政令」に、「のうち、特定フロン又はトリクロロエタン」を「（第三百四十九条の三第一項の規定の適用を受けるものを除く。）のうち、当該物質」に、「平成四年四月一日（当該機械その他の設備のうちトリクロロエタンに係るものにあつては、平成四年八月十日）から平成六年三月三十一日まで」を「平成五年四月一日から平成七年三月三十一日まで」に改め、同項を同条第三十二項とし、同条第三十五項中「平成五年三月三十一日」を「平成七年三月三十一日」に改め、同項を同条第三十三項とし、同条第三十六項を同条第三十四項とし、同条に次の一項を加える。

附則第十五条の二第一項中「次条第七項」を「次条第五項」に改め、同条に次の一項を加える。

附則第十五条の三第一項中「第六項」を「第四項」に、「前条」を「前条第一項又は第二項」に、「、同条」を「、これら」に改め、同条第二項中「第六項」を「第四項」に改め、同条中第三項及び第四項を削り、第五項を第三項とし、第六項から第八項までを二項ずつ繰り上げ、同条第九項中「、第四項及び第六項」を「及び第四項」に改め、同項を同条第七項とする。

附則第十六条第一項中「次項まで、第五項及び第六項」を「本項、次項及び第五項」に改め、同条第三項中「次項までにおいて同じ。）で」を「本項、次項及び第六項において同じ。）で」に改め、同条第六項を次のように改める。

附則第十九条の見出し及び同条第一項中「平成三年度から平成五年度まで」を「平成六年度から平成八年度まで」に改め、同条に次の一項を加える。

附則第二十六条の見出し及び同条第一項中「平成三年度から平成五年度まで」を「平成六年度から平成八年度まで」に改め、同条に次の一項を加える。

附則第二十九条の六第二項中「前条」を「前二条」に改め、同条を附則第二十九条の七とする。

附則第二十九条の五の次に次の一条を加える。

附則第三十一条の二第四項中「平成六年三月三十一日」を「平成八年三月三十一日」に改め、同条第五項中「十年」を「十二年」に改める。

附則第三十一条の三第四項中「前二項」を「前三項」に改め、同項を同条第六項とし、同条第三項中「平成五年度」を「平成七年度」に改め、同項を同条第四項とし、同項の次に次の一項を加える。

附則第三十一条の三第二項中「平成七年度」を「平成九年度」に、「平成六年三月三十一日」を「平成八年三月三十一日」に、「前項」を「第一項」に改め、「又は第二号」の下に「（前項の規定により読み替えて適用される場合を含む。）」を加え、同項を同条第三項とし、同条第一項の次に次の一項を加える。

附則第三十一条の五第一項中「平成六年三月三十一日」を「平成五年十二月三十一日」に改める。

附則第三十二条第一項及び第三項中「平成六年三月三十一日」を「平成八年三月三十一日」に改め、同条中第四項を削り、第五項を第四項とし、同条第六項中「特別措置法第十条第一項」を「自動車から排出される窒素酸化物の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法（平成四年法律第七十号。以下本項において「特別措置法」という。）第十条第一項」に、「昭和六十三年十二月一日以降に適用されるべきものとして定められた排出ガス保安基準」を「昭和六十三年十二月一日以降に適用されるべきものとして定められた自動車排出ガスに係る保安上又は公害防止上の技術基準（以下次項までにおいて「排出ガス保安基準」という。）」に、「特定地域内での取得」を「当該取得をした者が当該自動車の主たる定置場を特別措置法第六条第一項に規定する特定地域（以下本項において「特定地域」という。）内に置いて使用する場合の自動車の取得」に、「同条の規定により」を「道路運送車両法第四十一条の規定により」に改め、同項を同条第五項とし、同条第七項中「第四項又は」を削り、同項を同条第六項とし、同条に次の一項を加える。

附則第三十二条の三第一項中「平成六年四月一日」を「平成八年四月一日」に、「平成六年分」を「平成八年分」に改め、同条第二項中「租税特別措置法第十一条第一項の表の第二号に掲げる」及び「同法第四十三条第一項の表の第二号に掲げる」を削り、「工業用水法」の下に「（昭和三十一年法律第百四十六号）」を、「工業用水道事業法」の下に「（昭和三十三年法律第八十四号）」を、「水道を」の下に「当該個人又は法人の」を加え、同条第三項中「平成六年四月一日」を「平成八年四月一日」に、「平成六年分」を「平成八年分」に改め、同条第四項中「平成六年三月三十一日」を「平成六年六月三十日」に改め、同条第八項中「平成六年三月三十一日」を「平成八年三月三十一日」に改め、同条第九項中「平成六年三月三十一日」を「平成八年三月三十一日」に、「五年」を「七年」に改め、同条第十一項中「平成六年三月三十一日」を「平成六年六月三十日」に改め、同条第十二項中「次条第六項」を「次条第五項」に改め、同条第十三項中「次条第七項」を「次条第六項」に、「平成六年三月三十一日」を「平成八年三月三十一日」に改め、同条第十四項及び第十五項中「平成六年三月三十一日」を「平成八年三月三十一日」に改め、同条第十六項中「平成六年三月三十一日」を「平成八年三月三十一日」に、「次条第十項」を「次条第九項」に改め、同条第十七項中「平成六年三月三十一日」を「平成八年三月三十一日」に、「次条第十一項」を「次条第十項」に改め、同条第十九項中「第十七項」を「第十八項」に改め、同項を同条第二十項とし、同条第十八項中「第十七項」を「第十八項」に改め、同項を同条第十九項とし、同条第十七項の次に次の一項を加える。

附則第三十二条の三の二中第四項を削り、第五項を第四項とし、第六項を第五項とし、同条第七項中「平成六年三月三十一日」を「平成八年三月三十一日」に改め、同項を同条第六項とし、同条第八項から第十項までを一項ずつ繰り上げ、同条第十一項を同条第十項とし、同項の次に次の一項を加える。

附則第三十二条の三の二第十三項中「平成六年三月三十一日」を「平成六年六月三十日」に改め、同条第十五項中「平成六年三月三十一日」を「平成八月三月三十一日」に改め、同条第十六項中「平成六年三月三十一日」を「平成六年六月三十日」に改め、同条第二十項前段中「第八項」を「第七項」に改める。

附則第三十三条の三第三項第一号中「第二十四条の五第一項第三号」を「第二十四条の五第一項第二号」に改め、同項第六号を同項第七号とし、同項第五号の次に次の一号を加える。

附則第三十三条の三第四項中「第二十四条の五第一項第三号」を「第二十四条の五第一項第二号」に、「第二百九十五条第一項第三号」を「第二百九十五条第一項第二号」に改め、「第四項第二号」と」の下に「、「同条第二項第一号」とあるのは「同条第二項第二号」と」を加える。

附則第三十四条第三項第一号中「第二十四条の五第一項第三号」を「第二十四条の五第一項第二号」に改め、同項第六号を同項第七号とし、同項第五号の次に次の一号を加える。

附則第三十四条第四項中「第二十四条の五第一項第三号」を「第二十四条の五第一項第二号」に、「第二百九十五条第一項第三号」を「第二百九十五条第一項第二号」に改め、「第四項第二号」と」の下に「、「同条第二項第一号」とあるのは「同条第二項第二号」と」を加える。

附則第三十四条の二第二項中「第三十一条の二第二項第六号から第十号まで」を「第三十一条の二第二項第七号から第十二号まで」に、「第七項」を「第八項」に改め、同条第八項第一号中「附則第三十四条の二第六項」を「附則第三十四条の二第七項」に改め、同項を同条第九項とし、同条第七項を同条第八項とし、同条第六項中「第三十一条の二第二項第六号から第十号まで」を「第三十一条の二第二項第七号から第十二号まで」に改め、同項を同条第七項とし、同条第五項を同条第六項とし、同条第四項中「第七項」を「第八項」に、「第三十一条の二第二項第六号から第八号まで」を「第三十一条の二第二項第七号から第十号まで」に、「同項第九号若しくは第十号」を「同項第十一号若しくは第十二号」に、「同条第二項第六号から第十号まで」を「同条第二項第七号から第十二号まで」に改め、同項を同条第五項とし、同条第三項中「前二項」を「前三項」に、「前項」を「第二項」に改め、同項を同条第四項とし、同条第二項の次に次の一項を加える。

附則第三十五条第四項後段を次のように改める。

附則第三十五条の二第五項第一号中「第二十四条の五第一項第三号」を「第二十四条の五第一項第二号」に改め、同項第六号を同項第七号とし、同項第五号の次に次の一号を加える。

附則第三十五条の二第六項中「第二十四条の五第一項第三号」を「第二十四条の五第一項第二号」に、「第二百九十五条第一項第三号」を「第二百九十五条第一項第二号」に改め、「第四項第二号」と」の下に「、「同条第二項第一号」とあるのは「同条第二項第二号」と」を加える。

附則第三十八条第一項から第六項まで、第八項及び第十項中「平成六年三月三十一日」を「平成八年三月三十一日」に改め、同条第十一項中「附則第三十二条の三第十八項」を「附則第三十二条の三第十九項」に、「第十七項」を「第十八項」に改め、同条第十二項中「平成六年三月三十一日」を「平成八年三月三十一日」に改める。

附則第三十九条第十一項中「附則第三十二条の三第十八項」を「附則第三十二条の三第十九項」に、「第十七項」を「第十八項」に改める。

附則に次の一条を加える。

第三十三条及び第三十三条の二を次のように改める。