現行の治山治水緊急措置法に基づき、昭和62年度から治山事業及び治水事業の五カ年計画を実施してきたが、我が国の国土は依然として災害に対して脆弱であり、山地・河川流域での激甚災害の発生や用水不足が深刻な状況にある。このため、治山治水事業を一層強力に推進する必要があることから、現行計画に引き続き、平成4年度を初年度とする新たな治山事業及び治水事業の五カ年計画を策定し、これらの事業を緊急かつ計画的に実施することで、国土の保全と開発を図るものである。
参照した発言:
第123回国会 衆議院 建設委員会 第4号