(1)経常経費 |
林野の面積 |
態容補正及び寒冷補正 |
(1)経常経費 |
林野の面積 |
段階補正、態容補正及び寒冷補正 |
年 度 |
金 額 |
平成四年度平成五年度平成六年度平成七年度平成八年度平成九年度平成十年度平成十一年度平成十二年度平成十三年度 |
三千二百四十五億円三千二百九十四億円二千五百三十五億円二千五百七十五億円二千七百八億円千八百七十億円千九百十億円千九百五十一億円千三十億円千二億四千万円 |
地方団体の種類 |
経費の種類 |
測定単位 |
単位費用 |
||||
円 |
|||||||
道府県 |
一 警察費 |
警察職員数 |
一人につき |
||||
八、五二四、〇〇〇 |
|||||||
二 土木費 1 道路橋りよう費 |
|||||||
(1) 経常経費 |
道路の面積 |
千平方メートルにつき |
|||||
二二一、〇〇〇 |
|||||||
(2) 投資的経費 |
道路の延長 |
一キロメートルにつき |
|||||
六、三二一、〇〇〇 |
|||||||
2 河川費 |
|||||||
(1) 経常経費 |
河川の延長 |
一キロメートルにつき |
|||||
一〇七、〇〇〇 |
|||||||
(2) 投資的経費 |
河川の延長 |
一キロメートルにつき |
|||||
一、四〇七、〇〇〇 |
|||||||
3 港湾費 |
|||||||
(1) 経常経費 |
港湾(漁港を含む。)における係留施設の延長 |
一メートルにつき三〇、一〇〇 |
|||||
(2) 投資的経費 |
港湾における外郭施設の延長 |
一メートルにつき一三、〇〇〇 |
|||||
漁港における外郭施設の延長 |
一メートルにつき一四、〇〇〇 |
||||||
4 その他の土木費 |
|||||||
(1) 経常経費 |
人口 |
一人につき |
八六七 |
||||
(2) 投資的経費 |
人口 |
一人につき |
二、八二〇 |
||||
三 教育費 |
|||||||
1 小学校費 |
教職員数 |
一人につき |
|||||
三、九九一、〇〇〇 |
|||||||
2 中学校費 |
教職員数 |
一人につき |
|||||
四、〇一二、〇〇〇 |
|||||||
3 高等学校費 |
|||||||
(1) 経常経費 |
教職員数 |
一人につき |
|||||
六、五三一、〇〇〇 |
|||||||
生徒数 |
一人につき |
四六、四〇〇 |
|||||
(2) 投資的経費 |
生徒数 |
一人につき |
三九、五〇〇 |
||||
4 特殊教育諸学校費 |
|||||||
(1) 経常経費 |
教職員数 |
一人につき |
|||||
四、〇七二、〇〇〇 |
|||||||
児童及び生徒の数 |
一人につき |
||||||
一八〇、〇〇〇 |
|||||||
学級数 |
一学級につき |
||||||
八五三、〇〇〇 |
|||||||
(2) 投資的経費 |
学級数 |
一学級につき |
|||||
一、〇二四、〇〇〇 |
|||||||
5 その他の教育費 |
人口 |
一人につき |
三、五六〇 |
||||
四 厚生労働費 |
|||||||
1 生活保護費 |
町村部人口 |
一人につき |
六、九三〇 |
||||
2 社会福祉費 |
|||||||
(1) 経常経費 |
人口 |
一人につき |
四、五四〇 |
||||
(2) 投資的経費 |
人口 |
一人につき |
五九八 |
||||
3 衛生費 |
人口 |
一人につき |
六、六八五 |
||||
4 労働費 |
人口 |
一人につき |
六六四 |
||||
失業者数 |
一人につき |
||||||
一、一五三、〇〇〇 |
|||||||
五 産業経済費 |
|||||||
1 農業行政費 |
|||||||
(1) 経常経費 |
農家数 |
一戸につき |
七五、五〇〇 |
||||
(2) 投資的経費 |
耕地の面積 |
一ヘクタールにつき |
|||||
八六、九〇〇 |
|||||||
2 林野行政費 |
|||||||
(1) 経常経費 |
林野の面積 |
一ヘクタールにつき |
|||||
三、四八〇 |
|||||||
(2) 投資的経費 |
林野の面積 |
一ヘクタールにつき |
|||||
一二、五〇〇 |
|||||||
3 水産行政費 |
|||||||
(1) 経常経費 |
水産業者数 |
一人につき |
|||||
一八四、〇〇〇 |
|||||||
(2) 投資的経費 |
水産業者数 |
一人につき |
|||||
一〇六、〇〇〇 |
|||||||
4 商工行政費 |
人口 |
一人につき |
一、七一〇 |
||||
六 その他の行政費 |
|||||||
1 徴税費 |
世帯数 |
一世帯につき |
九、六二〇 |
||||
2 恩給費 |
恩給受給権者数 |
一人につき |
|||||
一、二九二、〇〇〇 |
|||||||
3 その他の諸費 |
|||||||
(1) 経常経費 |
人口 |
一人につき |
四、七八〇 |
||||
(2) 投資的経費 |
人口 |
一人につき |
三、九六〇 |
||||
面積 |
一平方キロメートルにつき |
||||||
一、二二七、〇〇〇 |
|||||||
七 災害復旧費 |
災害復旧事業費の財源に充てるため発行を許可された地方債に係る元利償還金 |
千円につき |
九五〇 |
||||
八 地方税減収補てん債償還費 |
地方税の減収補てんのため昭和五十三年度から平成二年度までの各年度において特別に発行を許可された地方債の額 |
千円につき |
九一 |
||||
九 財源対策債償還費 |
昭和六十年度から昭和六十三年度までの各年度の財源対策のため当該各年度において発行を許可された地方債の額 |
千円につき |
六六 |
||||
十 地域財政特例対策債償還費 |
地域財政特例対策のため昭和五十七年度から平成二年度までの各年度において特別に発行を許可された地方債の額 |
千円につき |
一一七 |
||||
十一 臨時財政特例債償還費 |
臨時財政特例対策のため昭和六十年度から平成二年度までの各年度において特別に発行を許可された地方債の額 |
千円につき |
一〇〇 |
||||
円 |
|||||||
市町村 |
一 消防費 |
人口 |
一人につき |
七、九六〇 |
|||
二 土木費 |
|||||||
1 道路橋りよう費 |
|||||||
(1) 経常経費 |
道路の面積 |
千平方メートルにつき |
|||||
九七、五〇〇 |
|||||||
(2) 投資的経費 |
道路の延長 |
一キロメートルにつき |
|||||
六八一、〇〇〇 |
|||||||
2 港湾費 |
|||||||
(1) 経常経費 |
港湾(漁港を含む。)における係留施設の延長 |
一メートルにつき二七、七〇〇 |
|||||
(2) 投資的経費 |
港湾における外郭施設の延長 |
一メートルにつき一三、〇〇〇 |
|||||
漁港における外郭施設の延長 |
一メートルにつき一四、〇〇〇 |
||||||
3 都市計画費 |
|||||||
(1) 経常経費 |
都市計画区域における人口 |
一人につき |
八四九 |
||||
(2) 投資的経費 |
都市計画区域における人口 |
一人につき |
九九二 |
||||
4 公園費 |
|||||||
(1) 経常経費 |
人口 |
一人につき |
四四三 |
||||
(2) 投資的経費 |
人口 |
一人につき |
二六八 |
||||
5 下水道費 |
|||||||
(1) 経常経費 |
人口 |
一人につき |
一四九 |
||||
(2) 投資的経費 |
人口 |
一人につき |
七七 |
||||
6 その他の土木費 |
|||||||
(1) 経常経費 |
人口 |
一人につき |
一、〇四〇 |
||||
(2) 投資的経費 |
人口 |
一人につき |
五四三 |
||||
三 教育費 |
|||||||
1 小学校費 |
|||||||
(1) 経常経費 |
児童数 |
一人につき |
三八、二〇〇 |
||||
学級数 |
一学級につき六六七、〇〇〇 |
||||||
学校数 |
一校につき六、三四〇、〇〇〇 |
||||||
(2) 投資的経費 |
学級数 |
一学級につき四五八、〇〇〇 |
|||||
2 中学校費 |
|||||||
(1) 経常経費 |
生徒数 |
一人につき |
三三、七〇〇 |
||||
学級数 |
一学級につき八五一、〇〇〇 |
||||||
学校数 |
一校につき六、九二二、〇〇〇 |
||||||
(2) 投資的経費 |
学級数 |
一学級につき四五八、〇〇〇 |
|||||
3 高等学校費 |
|||||||
(1) 経常経費 |
教職員数 |
一人につき六、五六七、〇〇〇 |
|||||
生徒数 |
一人につき |
四五、三〇〇 |
|||||
(2) 投資的経費 |
生徒数 |
一人につき |
二四、五〇〇 |
||||
4 その他の教育費 |
|||||||
(1) 経常経費 |
人口 |
一人につき |
六、〇五〇 |
||||
(2) 投資的経費 |
人口 |
一人につき |
三〇四 |
||||
四 厚生労働費 |
|||||||
1 生活保護費 |
市部人口 |
一人につき |
六、二四〇 |
||||
2 社会福祉費 |
|||||||
(1) 経常経費 |
人口 |
一人につき |
四、五三〇 |
||||
(2) 投資的経費 |
人口 |
一人につき |
六八六 |
||||
3 保健衛生費 |
人口 |
一人につき |
四、八六〇 |
||||
4 清掃費 |
|||||||
(1) 経常経費 |
人口 |
一人につき |
五、三九〇 |
||||
(2) 投資的経費 |
人口 |
一人につき |
六二〇 |
||||
5 労働費 |
失業者数 |
一人につき一、一五三、〇〇〇 |
|||||
五 産業経済費 |
|||||||
1 農業行政費 |
|||||||
(1) 経常経費 |
農家数 |
一戸につき |
四一、二〇〇 |
||||
(2) 投資的経費 |
農家数 |
一戸につき |
三六、〇〇〇 |
||||
2 商工行政費 |
人口 |
一人につき |
八六一 |
||||
3 その他の産業経済費 |
|||||||
(1) 経常経費 |
林業、水産業及び鉱業の従業者数 |
一人につき |
三八、二〇〇 |
||||
(2) 投資的経費 |
林業、水産業及び鉱業の従業者数 |
一人につき |
八五、二〇〇 |
||||
六 その他の行政費 |
|||||||
1 徴税費 |
世帯数 |
一世帯につき |
九、七四〇 |
||||
2 戸籍住民基本台帳費 |
世帯数 |
一世帯につき |
四、六四〇 |
||||
3 その他の諸費 |
|||||||
(1) 経常経費 |
人口 |
一人につき |
一二、九五〇 |
||||
面積 |
一平方キロメートルにつき一、一二九、〇〇〇 |
||||||
(2) 投資的経費 |
人口 |
一人につき |
二、七六〇 |
||||
面積 |
一平方キロメートルにつき四九八、〇〇〇 |
||||||
七 災害復旧費 |
災害復旧事業費の財源に充てるため発行を許可された地方債に係る元利償還金 |
千円につき |
九五〇 |
||||
八 辺地対策事業債償還費 |
辺地対策事業費の財源に充てるため発行を許可された地方債に係る元利償還金 |
千円につき |
八〇〇 |
||||
九 地方税減収補てん債償還費 |
地方税の減収補てんのため昭和五十三年度から平成二年度までの各年度において特別に発行を許可された地方債の額 |
千円につき |
九一 |
||||
十 財源対策債償還費 |
昭和六十年度から昭和六十三年度までの各年度の財源対策のため当該各年度において発行を許可された地方債の額 |
千円につき |
六六 |
||||
十一 地域財政特例対策債償還費 |
地域財政特例対策のため昭和五十七年度から平成二年度までの各年度において特別に発行を許可された地方債の額 |
千円につき |
一一七 |
||||
十二 臨時財政特例債償還費 |
臨時財政特例対策のため昭和六十年度から平成二年度までの各年度において特別に発行を許可された地方債の額 |
千円につき |
一〇〇 |
年 度 |
控 除 額 |
平成四年度平成五年度平成六年度平成七年度平成八年度平成九年度平成十年度平成十一年度平成十二年度 |
三百六十億円三百七十億円三百九十億円四百十億円四百三十億円四百六十億円四百八十億円五百十億円五百三十億円 |
年 度 |
金 額 |
平成四年度平成五年度平成六年度平成七年度平成八年度平成九年度平成十年度平成十一年度平成十二年度平成十三年度 |
三千二百四十五億円三千二百九十四億円二千五百三十五億円二千五百七十五億円二千七百八億円千八百七十億円千九百十億円千九百五十一億円千三十億円千二億四千万円 |
地方公共団体の種類 |
経費の種類 |
測定単位 |
単位費用 |
|
円 |
||||
道府県 |
一 土地開発基金費 |
人口 |
一人につき |
一、〇〇〇 |
二 地域福祉基金費 |
人口 |
一人につき |
六四七 |
|
三 財源対策債償還基金費 |
昭和六十年度から昭和六十三年度までの各年度の財源対策のため当該各年度において発行を許可された地方債の額 |
千円につき |
九七八 |
|
市町村 |
一 土地開発基金費 |
人口 |
一人につき |
三、〇〇〇 |
二 地域福祉基金費 |
人口 |
一人につき |
八〇〇 |
|
三 財源対策債償還基金費 |
昭和六十年度から昭和六十三年度までの各年度の財源対策のため当該各年度において発行を許可された地方債の額 |
千円につき |
九七八 |
測定単位 |
測定単位の数値の算定の基礎 |
表示単位 |
一 人口 |
官報で公示された最近の国勢調査の結果による当該地方公共団体の人口 |
人 |
二 昭和六十年度から昭和六十三年度までの各年度の財源対策のため当該各年度において発行を許可された地方債の額 |
一般公共事業、義務教育施設、廃棄物処理施設、社会福祉施設等の建設事業等に係る経費に充てるため昭和六十年度から昭和六十三年度までの各年度において発行を許可された地方債のうち当該各年度の財源対策のため発行を許可された地方債として自治大臣が指定するものの額 |
千円 |