（地方交付税法の一部改正）第一条地方交付税法（昭和二十五年法律第二百十一号）の一部を次のように改正する。第十二条第一項の表道府県の項第八号中「平成元年度」を「平成二年度」に改め、同表道府県の項第九号中「昭和五十八年度」を「昭和六十年度」に改め、同表道府県の項第十号及び第十一号中「平成元年度」を「平成二年度」に改め、同表市町村の項第九号中「平成元年度」を「平成二年度」に改め、同表市町村の項第十号中「昭和五十八年度」を「昭和六十年度」に改め、同表市町村の項第十一号及び第十二号中「平成元年度」を「平成二年度」に改め、同条第二項の表第三十六号中「平成元年度」を「平成二年度」に改め、同表第三十七号中「昭和五十八年度」を「昭和六十年度」に改め、同表第三十八号及び第三十九号中「平成元年度」を「平成二年度」に改める。第十三条第五項条の表道府県の項第五号中「　（1）経常経費林野の面積態容補正及び寒冷補正」を「　（1）経常経費林野の面積段階補正、態容補正及び寒冷補正」に改め、同表道府県の項第八号中「平成元年度」を「平成二年度」に改め、同表道府県の項第九号中「昭和五十八年度」を「昭和六十年度」に改め、同表道府県の項第十号及び第十一号中「平成元年度」を「平成二年度」に改め、同表市町村の項第八号中「平成元年度」を「平成二年度」に改め、同表市町村の項第九号中「昭和五十八年度」を「昭和六十年度」に改め、同表市町村の項第十号及び第十一号中「平成元年度」を「平成二年度」に改める。附則第四条の見出し中「平成二年度」を「平成三年度」に改め、同条第一項中「平成二年度から」を「平成三年度から」に改め、同項第二号中「平成二年度にあつては、一兆五千二百二十一億三千五百万円」を「平成三年度にあつては、四千五百二億四千万円」に改め、同項第三号中「平成二年度にあつては、平成元年度における借入金の額二兆九千八百四十六億三千五百万円」を「平成三年度にあつては、平成二年度における借入金の額一兆五千二百二十一億三千五百万円」に改め、同項第四号中「平成二年度にあつては、千四百六億円」を「平成三年度にあつては、六百二十七億円」に改め、同条第二項を次のように改める。２平成三年度分の交付税の総額については、前項の額から、前条の規定に基づく特例措置として、四千五百二億四千万円を減額する。附則第四条第三項中「平成二年度分」を「平成三年度分」に、「二百三十億円」を「四百九十七億六千万円」に改め、同条第四項中「平成三年度から」を「平成四年度から」に改め、同項の表を次のように改める。年　　　　度金　　　　額平成四年度平成五年度平成六年度平成七年度平成八年度平成九年度平成十年度平成十一年度平成十二年度平成十三年度三千二百四十五億円三千二百九十四億円二千五百三十五億円二千五百七十五億円二千七百八億円千八百七十億円千九百十億円千九百五十一億円千三十億円千二億四千万円

別表を次のように改める。別表（第十二条関係）地方団体の種類経費の種類測定単位単位費用円道府県一　警察費警察職員数一人につき八、五二四、〇〇〇二　土木費　１　道路橋りよう費　　（1）　経常経費道路の面積千平方メートルにつき二二一、〇〇〇　　（2）　投資的経費道路の延長一キロメートルにつき六、三二一、〇〇〇　２　河川費　　（1）　経常経費河川の延長一キロメートルにつき一〇七、〇〇〇　　（2）　投資的経費河川の延長一キロメートルにつき一、四〇七、〇〇〇　３　港湾費　　（1）　経常経費港湾（漁港を含む。）における係留施設の延長一メートルにつき三〇、一〇〇　　（2）　投資的経費港湾における外郭施設の延長一メートルにつき一三、〇〇〇漁港における外郭施設の延長一メートルにつき一四、〇〇〇　４　その他の土木費　　（1）　経常経費人口一人につき八六七　　（2）　投資的経費人口一人につき二、八二〇三　教育費　１　小学校費教職員数一人につき三、九九一、〇〇〇　２　中学校費教職員数一人につき四、〇一二、〇〇〇　３　高等学校費　　（1）　経常経費教職員数一人につき六、五三一、〇〇〇生徒数一人につき四六、四〇〇　　（2）　投資的経費生徒数一人につき三九、五〇〇　４　特殊教育諸学校費　　（1）　経常経費教職員数一人につき四、〇七二、〇〇〇児童及び生徒の数一人につき一八〇、〇〇〇学級数一学級につき八五三、〇〇〇　　（2）　投資的経費学級数一学級につき一、〇二四、〇〇〇　５　その他の教育費人口一人につき三、五六〇四　厚生労働費　１　生活保護費町村部人口一人につき六、九三〇　２　社会福祉費　　（1）　経常経費人口一人につき四、五四〇　　（2）　投資的経費人口一人につき五九八　３　衛生費人口一人につき六、六八五　４　労働費人口一人につき六六四失業者数一人につき一、一五三、〇〇〇五　産業経済費　１　農業行政費　　（1）　経常経費農家数一戸につき七五、五〇〇　　（2）　投資的経費耕地の面積一ヘクタールにつき八六、九〇〇　２　林野行政費　　（1）　経常経費林野の面積一ヘクタールにつき三、四八〇　　（2）　投資的経費林野の面積一ヘクタールにつき一二、五〇〇　３　水産行政費　　（1）　経常経費水産業者数一人につき一八四、〇〇〇　　（2）　投資的経費水産業者数一人につき一〇六、〇〇〇　４　商工行政費人口一人につき一、七一〇六　その他の行政費　１　徴税費世帯数一世帯につき九、六二〇　２　恩給費恩給受給権者数一人につき一、二九二、〇〇〇　３　その他の諸費　　（1）　経常経費人口一人につき四、七八〇　　（2）　投資的経費人口一人につき三、九六〇面積一平方キロメートルにつき一、二二七、〇〇〇七　災害復旧費災害復旧事業費の財源に充てるため発行を許可された地方債に係る元利償還金千円につき九五〇八　地方税減収補てん債償還費地方税の減収補てんのため昭和五十三年度から平成二年度までの各年度において特別に発行を許可された地方債の額千円につき九一九　財源対策債償還費昭和六十年度から昭和六十三年度までの各年度の財源対策のため当該各年度において発行を許可された地方債の額千円につき六六十　地域財政特例対策債償還費地域財政特例対策のため昭和五十七年度から平成二年度までの各年度において特別に発行を許可された地方債の額千円につき一一七十一　臨時財政特例債償還費臨時財政特例対策のため昭和六十年度から平成二年度までの各年度において特別に発行を許可された地方債の額千円につき一〇〇円市町村一　消防費人口一人につき七、九六〇二　土木費　１　道路橋りよう費　　（1）　経常経費道路の面積千平方メートルにつき九七、五〇〇　　（2）　投資的経費道路の延長一キロメートルにつき六八一、〇〇〇　２　港湾費　　（1）　経常経費港湾（漁港を含む。）における係留施設の延長一メートルにつき二七、七〇〇　　（2）　投資的経費港湾における外郭施設の延長一メートルにつき一三、〇〇〇漁港における外郭施設の延長一メートルにつき一四、〇〇〇　３　都市計画費　　（1）　経常経費都市計画区域における人口一人につき八四九　　（2）　投資的経費都市計画区域における人口一人につき九九二　４　公園費　　（1）　経常経費人口一人につき四四三　　（2）　投資的経費人口一人につき二六八　５　下水道費　　（1）　経常経費人口一人につき一四九　　（2）　投資的経費人口一人につき七七　６　その他の土木費　　（1）　経常経費人口一人につき一、〇四〇　　（2）　投資的経費人口一人につき五四三三　教育費　１　小学校費　　（1）　経常経費児童数一人につき三八、二〇〇学級数一学級につき六六七、〇〇〇学校数一校につき六、三四〇、〇〇〇　　（2）　投資的経費学級数一学級につき四五八、〇〇〇　２　中学校費　　（1）　経常経費生徒数一人につき三三、七〇〇学級数一学級につき八五一、〇〇〇学校数一校につき六、九二二、〇〇〇　　（2）　投資的経費学級数一学級につき四五八、〇〇〇　３　高等学校費　　（1）　経常経費教職員数一人につき六、五六七、〇〇〇生徒数一人につき四五、三〇〇　　（2）　投資的経費生徒数一人につき二四、五〇〇　４　その他の教育費　　（1）　経常経費人口一人につき六、〇五〇　　（2）　投資的経費人口一人につき三〇四四　厚生労働費　１　生活保護費市部人口一人につき六、二四〇　２　社会福祉費　　（1）　経常経費人口一人につき四、五三〇　　（2）　投資的経費人口一人につき六八六　３　保健衛生費人口一人につき四、八六〇　４　清掃費　　（1）　経常経費人口一人につき五、三九〇　　（2）　投資的経費人口一人につき六二〇　５　労働費失業者数一人につき一、一五三、〇〇〇五　産業経済費　１　農業行政費　　（1）　経常経費農家数一戸につき四一、二〇〇　　（2）　投資的経費農家数一戸につき三六、〇〇〇　２　商工行政費人口一人につき八六一　３　その他の産業経済費　　（1）　経常経費林業、水産業及び鉱業の従業者数一人につき三八、二〇〇　　（2）　投資的経費林業、水産業及び鉱業の従業者数一人につき八五、二〇〇六　その他の行政費　１　徴税費世帯数一世帯につき九、七四〇　２　戸籍住民基本台帳費世帯数一世帯につき四、六四〇　３　その他の諸費　　（1）　経常経費人口一人につき一二、九五〇面積一平方キロメートルにつき一、一二九、〇〇〇　　（2）　投資的経費人口一人につき二、七六〇面積一平方キロメートルにつき四九八、〇〇〇七　災害復旧費災害復旧事業費の財源に充てるため発行を許可された地方債に係る元利償還金千円につき九五〇八　辺地対策事業債償還費辺地対策事業費の財源に充てるため発行を許可された地方債に係る元利償還金千円につき八〇〇九　地方税減収補てん債償還費地方税の減収補てんのため昭和五十三年度から平成二年度までの各年度において特別に発行を許可された地方債の額千円につき九一十　財源対策債償還費昭和六十年度から昭和六十三年度までの各年度の財源対策のため当該各年度において発行を許可された地方債の額千円につき六六十一　地域財政特例対策債償還費地域財政特例対策のため昭和五十七年度から平成二年度までの各年度において特別に発行を許可された地方債の額千円につき一一七十二　臨時財政特例債償還費臨時財政特例対策のため昭和六十年度から平成二年度までの各年度において特別に発行を許可された地方債の額千円につき一〇〇

（交付税及び譲与税配付金特別会計法の一部改正）第二条交付税及び譲与税配付金特別会計法（昭和二十九年法律第百三号）の一部を次のように改正する。附則第五条第一項中「、平成二年度」を「、平成三年度」に、「一兆五千二百二十一億三千五百万円」を「四千五百二億四千万円」に、「平成二年度分の借入金限度額」を「平成三年度分の借入金限度額」に、「、平成三年度」を「、平成四年度」に改め、同項の表を次のように改める。年　　　　　　　度控　　　除　　　額平成四年度平成五年度平成六年度平成七年度平成八年度平成九年度平成十年度平成十一年度平成十二年度三百六十億円三百七十億円三百九十億円四百十億円四百三十億円四百六十億円四百八十億円五百十億円五百三十億円

附則第六条中「平成二年度」を「平成三年度」に改める。附則第七条を次のように改める。

（一般会計からの繰入金）第七条第四条の規定による一般会計からの繰入金の額は、平成三年度にあつては同条の規定により算定した額から五千億円を減額した額とし、平成四年度から平成十三年度までの各年度にあつては同条の規定により算定した額に次の表の上欄に掲げる当該各年度に応ずる同表の下欄に定める金額を加算した額とする。年　　　　　　　度金　　　　　　　額平成四年度平成五年度平成六年度平成七年度平成八年度平成九年度平成十年度平成十一年度平成十二年度平成十三年度三千二百四十五億円三千二百九十四億円二千五百三十五億円二千五百七十五億円二千七百八億円千八百七十億円千九百十億円千九百五十一億円千三十億円千二億四千万円

（新産業都市建設及び工業整備特別地域整備のための国の財政上の特別措置に関する法律の一部改正）第三条新産業都市建設及び工業整備特別地域整備のための国の財政上の特別措置に関する法律（昭和四十年法律第七十三号）の一部を次のように改正する。第二条中「昭和六十五年度」を「平成七年度」に、「年四分五厘」を「年五分」に、「年三分五厘」を「年二分」に、「昭和七十年度」を「平成十二年度」に改める。第三条中「昭和六十五年度」を「平成七年度」に改める。第四条第三項中「〇・二に満たないときは、〇・二」を「負数となるときは、零」に、「0.5＋0.5」を「0.4＋0.6」に改める。

（首都圏、近畿圏及び中部圏の近郊整備地帯等の整備のための国の財政上の特別措置に関する法律の一部改正）第四条首都圏、近畿圏及び中部圏の近郊整備地帯等の整備のための国の財政上の特別措置に関する法律（昭和四十一年法律第百十四号）の一部を次のように改正する。第三条第一項中「昭和六十五年度」を「平成七年度」に改め、同条第二項中「年四分五厘」を「年五分」に、「年三分五厘」を「年二分」に改める。第四条中「昭和六十五年度」を「平成七年度」に改める。第五条第二項第二号中「0.4＋0.6」を「0.3＋0.7」に改める。