目次中「海岸局及び船舶局」を「海岸局等」に、「航空局及び航空機局」を「航空局等」に改める。

第二条中「基く」を「基づく」に、「左の」を「次の」に改め、同条第六号中「操作」の下に「又はその監督」を加える。

第六条第一項第四号中「及び航空機の無線局」を「、船舶地球局（電気通信業務を行うことを目的として船舶に開設する無線局であつて、人工衛星局の中継により無線通信を行うものをいう。以下同じ。）、航空機の無線局及び航空機地球局（電気通信業務を行うことを目的として航空機に開設する無線局であつて、人工衛星局の中継により無線通信を行うものをいう。以下同じ。）」に改める。

第十条中「第四十八条の二第一項」を「第三十九条第三項に規定する主任無線従事者の要件、第四十八条の二第一項」に、「、第五十条第一項」を「及び第五十条第一項」に改め、「及び同条第二項に規定する航空機通信長の要件」を削る。

第十二条中「第三十九条」の下に「又は第三十九条の三」を加える。

第三十九条を次のように改める。

第三十九条の次に次の二条を加える。

第四十条を次のように改める。

第四十一条第二項を次のように改める。

第四十一条第三項中「又は前項」を「、前項第二号」に改め、「修了した日」の下に「又は同項第三号の規定による認定を受けた日」を加え、「行なわなければ」を「行わなければ」に改める。

第四十六条第一項中「特殊無線技士、電信級アマチユア無線技士又は電話級アマチユア無線技士の資格の」を削り、「特定試験事務」という。）」を「試験事務」という。）の全部又は一部」に改め、同条第二項中「前項の資格」を「郵政省令で定める区分」に、「特定試験事務」を「試験事務」に改め、同条第三項中「資格の特定試験事務」を「区分の試験事務」に改める。

第四十七条中「特定試験事務」を「試験事務」に改める。

第四十七条の二中「特定試験事務」を「試験事務」に改め、「、第三十八条の四第一項中「区分」とあるのは「資格」と」を削る。

第四十八条第二項中「特定試験事務」を「試験事務」に改める。

第四十八条の二第一項中「第三十九条本文」を「第三十九条第一項本文」に改め、「操作」の下に「又はその監督」を加え、同条第二項第一号中「操作」の下に「又はその監督」を加える。

第四十八条の三第一号中「第三十九条本文」を「第三十九条第一項本文」に改め、「操作」の下に「又はその監督」を加える。

第四十九条中「第四十一条から」を「第三十九条及び第四十一条から」に改め、「もののほか」の下に「、講習の科目その他講習の実施に関する事項」を加え、「第四十一条第二項ただし書」を「第四十一条第二項第二号」に改める。

第五十条第一項の表無線通信士の欄中「第一級無線通信士」を「第一級総合無線通信士」に、「第二級無線通信士」を「第二級総合無線通信士」に改め、同条第二項を削り、同条第三項中「前二項」を「前項」に、「船舶局無線従事者証明」を「主任無線従事者及び船舶局無線従事者証明」に改め、同項を同条第二項とする。

第五十一条を次のように改める。

第五十二条中「こえて」を「超えて」に、「但し、左に」を「ただし、次に」に改め、同条第一号及び第二号中「且つ」を「かつ」に、「前置して」を「前置する方法その他郵政省令で定める方法により」に改め、同条第三号中「前置して」を「前置する方法その他郵政省令で定める方法により」に改める。

「第二節　海岸局及び船舶局の運用」を「第二節　海岸局等の運用」に改める。

第六十三条第五項中「海岸局は」を「海岸局及び海岸地球局（電気通信業務を行うことを目的として陸上に開設する無線局であつて、人工衛星局の中継により船舶地球局と無線通信を行うものをいう。以下同じ。）は」に、「但し」を「ただし」に、「海岸局については」を「海岸局及び海岸地球局については」に改める。

第六十四条第一項中「四百八十五キロヘルツ」を「四百九十キロヘルツ」に、「五百十五キロヘルツ」を「五百十キロヘルツ」に、「但し」を「ただし」に改める。

第六十五条に次の一項を加える。

第六十六条第一項中「及び船舶局」を「、海岸地球局、船舶局及び船舶地球局（次条及び第六十八条において「海岸局等」という。）」に、「且つ」を「かつ」に改め、「通報する等」の下に「郵政省令で定めるところにより」を加え、同条第二項中「遭難信号」の下に「又は第五十二条第一号の郵政省令で定める方法により行われる無線通信」を加える。

第六十七条第一項中「海岸局及び船舶局」を「海岸局等」に改め、同条第二項中「海岸局及び船舶局」を「海岸局等」に改め、「緊急信号」の下に「又は第五十二条第二号の郵政省令で定める方法により行われる無線通信」を加え、「少くとも三分間」を「その通信が自局に関係のないことを確認するまでの間（郵政省令で定める場合には、少なくとも三分間）」に改める。

第六十八条第一項中「海岸局及び船舶局」を「海岸局等」に、「すみやかに、且つ」を「速やかに、かつ」に改め、同条第二項中「海岸局及び船舶局」を「海岸局等」に改め、「安全信号」の下に「又は第五十二条第三号の郵政省令で定める方法により行われる無線通信」を加える。

「第三節　航空局及び航空機局の運用」を「第三節　航空局等の運用」に改める。

第七十条の三第一項中「義務航空機局」の下に「及び航空機地球局」を加え、同条第二項中「航空局」の下に「及び航空地球局（電気通信業務を行うことを目的として陸上に開設する無線局であつて、人工衛星局の中継により航空機地球局と無線通信を行うものをいう。次条において同じ。）」を加え、「但し」を「ただし」に改める。

第七十条の四中「及び航空機局」を「、航空地球局、航空機局及び航空機地球局（第七十条の六第二項において「航空局等」という。）」に、「但し」を「ただし」に改める。

第七十条の六中「第六十六条から第六十九条まで（遭難通信、緊急通信、安全通信及び」を「第六十九条（」に改め、同条に次の一項を加える。

第九十九条の十一第一項第一号中「第三十九条（無線設備の操作）、第四十一条第二項ただし書（無線従事者の養成課程に関する認定の基準）」を「第三十九条第一項、第二項、第三項、第五項及び第七項（無線設備の操作）、第三十九条の三ただし書（アマチュア無線局の無線設備の操作）、第四十一条第二項第二号及び第三号（無線従事者の養成課程に関する認定の基準等）」に、「第五十条第三項」を「第五十条第二項」に、「第五十二条第六号」を「第五十二条第一号、第二号、第三号及び第六号」に改め、「第六十五条第一項」の下に「及び第四項（聴守義務）、第六十六条第一項（遭難通信）、第六十七条第二項（緊急通信）」を加え、同項第三号中「第四十七条の二、」を「第三十九条の二第五項、第四十七条の二、」に改め、「第百二条の十三第六項において準用する場合を含む。）の規定による指定証明機関」の下に「、指定講習機関」を加え、同項第四号中「指定証明機関の指定」の下に「、第三十九条の二第一項の規定による指定講習機関の指定」を加える。

第百三条第一項中「指定試験機関が」を「指定講習機関が行う講習を受ける者にあつては当該指定講習機関、指定試験機関が」に改め、第十二号を第十三号とし、第六号から第十一号までを一号ずつ繰り下げ、第五号の次に次の一号を加える。

第百三条第二項中「規定により」の下に「指定講習機関、」を、「手数料は、」の下に「当該指定講習機関、」を加える。

第百十条の二中「第四十七条の二」を「第三十九条の二第五項、第四十七条の二」に改め、「指定証明機関」の下に「、指定講習機関」を加える。

第百十三条第一号中「第三十九条」を「第三十九条第一項若しくは第二項又は第三十九条の三」に改め、同条中第九号を第十号とし、第六号から第八号までを一号ずつ繰り下げ、同条第五号中「第三十九条本文」を「第三十九条第一項本文」に改め、同号を同条第六号とし、同条第二号から第四号までを一号ずつ繰り下げ、同条第一号の次に次の一号を加える。

第百十三条の二中「指定証明機関」の下に「、指定講習機関」を加え、同条第一号及び第二号中「第四十七条の二」を「第三十九条の二第五項、第四十七条の二」に改め、同条第三号中「第四十七条の二」を「第三十九条の二第五項、第四十七条の二」に、「特定試験事務」を「講習の業務の全部、試験事務」に改める。