保健所法の一部を改正する法律
法令番号: 法律第78号
公布年月日: 昭和59年9月6日
法令の形式: 法律

提案理由 (AIによる要約)

保健所は地方の保健衛生行政の要として、保健衛生水準の向上に貢献してきた。現在、都道府県等が設置・運営し、国は創設費や人件費等について定率の国庫負担を行っている。今後、高齢化社会の到来に伴う地域ごとの多様な保健需要に対応するため、保健所の自主的・弾力的な運営を可能にする必要がある。そこで、保健所への国の財政援助方式を、地方公共団体の創意工夫が反映しやすい方式に改める。具体的には、人件費等の運営費を保健所運営費交付金として交付し、施設・設備費は引き続き定率負担とする。交付金は各地方公共団体の人口・面積を基礎とし、地理的事情等を考慮して政令で定める基準に従って交付する。

参照した発言:
第101回国会 衆議院 社会労働委員会 第6号

審議経過

第101回国会

参議院
社会労働委員会 - 第3号
(昭和59年3月27日)
衆議院
社会労働委員会 - 第6号
(昭和59年4月5日)
社会労働委員会 - 第28号
(昭和59年7月25日)
本会議 - 第38号
(昭和59年7月27日)
参議院
社会労働委員会 - 第17号
(昭和59年7月31日)
社会労働委員会 - 第21号
(昭和59年8月7日)
本会議 - 第30号
(昭和59年8月8日)
保健所法の一部を改正する法律をここに公布する。
御名御璽
昭和五十九年九月六日
内閣総理大臣　中曽根康弘
法律第七十八号
保健所法の一部を改正する法律
保健所法（昭和二十二年法律第百一号）の一部を次のように改正する。
第十条中「国庫は、保健所に関する」を「国は、保健所の施設又は設備に要する」に改める。
第十二条を第十三条とし、第十一条を第十二条とし、第十条の次に次の一条を加える。
第十一条　国は、前条に規定するもののほか、保健所の運営に要する経費を支出する地方公共団体に対し、その経費の財源に充てるため、保健所運営費交付金を交付する。
２　厚生大臣は、前項の規定による保健所運営費交付金の交付については、各地方公共団体の人口及び面積を基礎とし、地理的事情その他の各地方公共団体における保健所の運営に関する特別の事情を考慮して政令で定める基準に従つて決定しなければならない。
附　則
（施行期日等）
第一条　この法律は、公布の日から施行し、この法律による改正後の保健所法、保健所において執行される事業等に伴う経理事務の合理化に関する特別措置法（昭和三十九年法律第百五十五号）及び地方財政法（昭和二十三年法律第百九号）の規定並びに次条及び附則第四条の規定は、昭和五十九年四月一日から適用する。
（経過措置）
第二条　この法律による改正前の保健所法第十条の規定に基づく負担金で、昭和五十八年度以前の年度分のものについては、なお従前の例による。
（保健所において執行される事業等に伴う経理事務の合理化に関する特別措置法の一部改正）
第三条　保健所において執行される事業等に伴う経理事務の合理化に関する特別措置法（以下「特別措置法」という。）の一部を次のように改正する。
第一条中第一号を削り、第二号を第一号とし、第三号から第五号までを一号ずつ繰り上げる。
第二条第一項中「第四号まで」を「第三号まで」に改め、第一号を削り、第二号を第一号とし、第三号を第二号とし、第四号を第三号とし、同条第二項中「第四号まで」を「第三号まで」に改める。
（保健所において執行される事業等に伴う経理事務の合理化に関する特別措置法の一部改正に伴う経過措置）
第四条　この法律による改正前の特別措置法第一条第一号に掲げる負担金で、昭和五十八年度以前の年度分のものについては、なお従前の例による。
（地方財政法の一部改正）
第五条　地方財政法の一部を次のように改正する。
第十条第三号中「保健所」を「保健所の施設及び設備」に改める。
厚生大臣　渡部恒三
自治大臣　田川誠一
内閣総理大臣　中曽根康弘