第十二条第一項の表道府県の項第二号中「けい留施設」を「係留施設」に、「外かく施設」を「外郭施設」に改め、同表道府県の項第八号を削り、同表道府県の項第九号中「昭和五十五年度」を「昭和五十六年度」に改め、同号を同表道府県の項第八号とし、同表道府県の項第十号中「昭和五十五年度」を「昭和五十六年度」に改め、同号を同表道府県の項第九号とし、同表市町村の項第二号中「けい留施設」を「係留施設」に、「外かく施設」を「外郭施設」に改め、同表市町村の項第九号を削り、同表市町村の項第十号中「昭和五十五年度」を「昭和五十六年度」に改め、同号を同表市町村の項第九号とし、同表市町村の項第十一号中「昭和五十五年度」を「昭和五十六年度」に改め、同号を同表市町村の項第十号とし、同条第二項の表第八号中「けい留施設」を「係留施設」に、「けい船岸」を「係船岸」に改め、同表第九号中「外かく施設」を「外郭施設」に改め、同表第三十五号中「行なう」を「行う」に改め、「地方債の当該年度における元利償還金」の下に「（（6）に掲げるものを除く。）」を加え、「海岸侵しよく」を「海岸侵食」に、「

（5）　国庫の補助金を受けて施行した臨時石炭鉱害復旧法（昭和二十七年法律第二百九十五号）の規定に基づく鉱害復旧事業に係る経費又は地方公共団体以外の者が施行する鉱害復旧事業につき同法第五十三条の規定により負担し、若しくは同法第五十三条の三第一項の規定により支弁するために要する経費若しくは同法第九十四条第二項の規定により補助金を交付するために要する経費に充てるため起こした地方債（以下「鉱害復旧事業債」という。）の当該年度における元利償還金

」を「

（5）　国庫の補助金を受けて施行した臨時石炭鉱害復旧法（昭和二十七年法律第二百九十五号）の規定に基づく鉱害復旧事業に係る経費又は地方公共団体以外の者が施行する鉱害復旧事業につき同法第五十三条の規定により負担し、若しくは同法第五十三条の三第一項の規定により支弁するために要する経費若しくは同法第九十四条第二項の規定により補助金を交付するために要する経費に充てるため起こした地方債（以下「鉱害復旧事業債」という。）の当該年度における元利償還金

（6）　激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律（昭和三十七年法律第百五十号）第二十四条第一項及び第二項に規定する地方債の当該年度における元利償還金

」に改め、同表第三十七号を削り、同表第三十八号中「昭和五十五年度」を「昭和五十六年度」に改め、同号を同表第三十七号とし、同表第三十九号中「昭和五十五年度」を「昭和五十六年度」に改め、同号を同表第三十八号とする。

第十三条第五項の表道府県の項第二号中「けい留施設」を「係留施設」に、「外かく施設」を「外郭施設」に改め、同表道府県の項第八号及び第九号中「昭和五十五年度」を「昭和五十六年度」に改め、同表市町村の項第二号中「けい留施設」を「係留施設」に、「外かく施設」を「外郭施設」に改め、同表市町村の項第八号及び第九号中「昭和五十五年度」を「昭和五十六年度」に改める。

附則第三条第二項中「昭和五十六年度」を「昭和五十七年度」に改める。

附則第八条の見出し中「昭和七十一年度」を「昭和七十二年度」に改め、同条第一項中「昭和七十一年度」を「昭和七十二年度」に改め、「減額した額」の下に「（昭和五十七年度にあつては、更に千百三十五億円を減額した額）」を加え、同項第二号の表を次のように改める。

附則第八条第一項第三号中「若しくは第十項」を「、第十項若しくは第十二項」に改める。

附則第八条の三第二項第三号中「若しくは第十項」を「、第十項若しくは第十二項」に改め、同条に次の二項を加える。

別表を次のように改める。

附則第三項中「昭和四十六年度から昭和七十年度まで」を「昭和四十六年度から昭和七十一年度まで」に、「昭和五十六年度から昭和五十八年度までの各年度分」を「昭和五十六年度分」に、「以下「昭和五十六年度分等の借入金限度額」という。）、昭和五十九年度から昭和七十年度までの各年度分にあつては昭和五十六年度分等の借入金限度額」を「以下「昭和五十六年度分の借入金限度額」という。）、昭和五十七年度分及び昭和五十八年度分にあつては昭和五十六年度分の借入金限度額に二千九十八億円を加算した額（以下「昭和五十七年度分等の借入金限度額」という。）、昭和五十九年度から昭和七十一年度までの各年度分にあつては昭和五十七年度分等の借入金限度額」に改め、同項の表を次のように改める。

附則第五項中「昭和五十六年度」を「昭和五十七年度」に改める。

附則第八項中「同号に掲げる額と第三号に掲げる額との」を「第一号から第三号までに掲げる額の」に、「第二号から第四号まで」を「第一号から第四号まで」に、「第二号から第五号まで」を「第一号から第五号まで」に、「昭和六十二年度から昭和六十七年度までの各年度分にあつては第二号から第七号まで」を「昭和六十二年度分にあつては第二号から第七号までに掲げる額の合算額を加算した額とし、昭和六十三年度から昭和六十七年度までの各年度分にあつては第二号から第八号まで」に、「第三号から第七号まで」を「第三号から第八号まで」に、「第四号から第七号まで」を「第四号から第八号まで」に、「第五号から第七号まで」を「第五号から第八号まで」に、「第六号に掲げる額と第七号に掲げる額との合算額」を「第六号から第八号までに掲げる額の合算額を加算した額とし、昭和七十二年度分にあつては第八号に掲げる額」に改め、同項第一号の表を次のように改める。

附則第八項に次の一号を加える。

第二十四条の見出しを「（小災害債に係る元利償還金の基準財政需要額への算入等）」に改め、同条第一項中「こえる」を「超える」に、「については、国は、毎会計年度、当該年度分の元利償還金のうち政令で定める額に相当する金額の地方債元利補給金を当該地方公共団体に交付するものとする」を「に係る元利償還に要する経費は、地方交付税法（昭和二十五年法律第二百十一号）の定めるところにより、当該地方公共団体に対して交付すべき地方交付税の額の算定に用いる基準財政需要額に算入するものとする」に改め、同条第二項中「については、国は、毎会計年度、当該年度分の元利償還金のうち政令で定める額に相当する額の地方債元利補給金を当該市町村に交付するものとする」を「に係る元利償還に要する経費は、地方交付税法の定めるところにより、当該市町村に対して交付すべき地方交付税の額の算定に用いる基準財政需要額に算入するものとする」に改め、同条第四項中「並びにこれらの規定による地方債元利補給金の交付」を削る。