（地方交付税法の一部改正）第一条地方交付税法（昭和二十五年法律第二百十一号）の一部を次のように改正する。第十二条第一項の表道府県の項第二号中「けい留施設」を「係留施設」に、「外かく施設」を「外郭施設」に改め、同表道府県の項第八号を削り、同表道府県の項第九号中「昭和五十五年度」を「昭和五十六年度」に改め、同号を同表道府県の項第八号とし、同表道府県の項第十号中「昭和五十五年度」を「昭和五十六年度」に改め、同号を同表道府県の項第九号とし、同表市町村の項第二号中「けい留施設」を「係留施設」に、「外かく施設」を「外郭施設」に改め、同表市町村の項第九号を削り、同表市町村の項第十号中「昭和五十五年度」を「昭和五十六年度」に改め、同号を同表市町村の項第九号とし、同表市町村の項第十一号中「昭和五十五年度」を「昭和五十六年度」に改め、同号を同表市町村の項第十号とし、同条第二項の表第八号中「けい留施設」を「係留施設」に、「けい船岸」を「係船岸」に改め、同表第九号中「外かく施設」を「外郭施設」に改め、同表第三十五号中「行なう」を「行う」に改め、「地方債の当該年度における元利償還金」の下に「（（6）に掲げるものを除く。）」を加え、「海岸侵しよく」を「海岸侵食」に、「（5）　国庫の補助金を受けて施行した臨時石炭鉱害復旧法（昭和二十七年法律第二百九十五号）の規定に基づく鉱害復旧事業に係る経費又は地方公共団体以外の者が施行する鉱害復旧事業につき同法第五十三条の規定により負担し、若しくは同法第五十三条の三第一項の規定により支弁するために要する経費若しくは同法第九十四条第二項の規定により補助金を交付するために要する経費に充てるため起こした地方債（以下「鉱害復旧事業債」という。）の当該年度における元利償還金」を「（5）　国庫の補助金を受けて施行した臨時石炭鉱害復旧法（昭和二十七年法律第二百九十五号）の規定に基づく鉱害復旧事業に係る経費又は地方公共団体以外の者が施行する鉱害復旧事業につき同法第五十三条の規定により負担し、若しくは同法第五十三条の三第一項の規定により支弁するために要する経費若しくは同法第九十四条第二項の規定により補助金を交付するために要する経費に充てるため起こした地方債（以下「鉱害復旧事業債」という。）の当該年度における元利償還金（6）　激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律（昭和三十七年法律第百五十号）第二十四条第一項及び第二項に規定する地方債の当該年度における元利償還金」に改め、同表第三十七号を削り、同表第三十八号中「昭和五十五年度」を「昭和五十六年度」に改め、同号を同表第三十七号とし、同表第三十九号中「昭和五十五年度」を「昭和五十六年度」に改め、同号を同表第三十八号とする。第十三条第五項の表道府県の項第二号中「けい留施設」を「係留施設」に、「外かく施設」を「外郭施設」に改め、同表道府県の項第八号及び第九号中「昭和五十五年度」を「昭和五十六年度」に改め、同表市町村の項第二号中「けい留施設」を「係留施設」に、「外かく施設」を「外郭施設」に改め、同表市町村の項第八号及び第九号中「昭和五十五年度」を「昭和五十六年度」に改める。附則第三条第二項中「昭和五十六年度」を「昭和五十七年度」に改める。附則第八条の見出し中「昭和七十一年度」を「昭和七十二年度」に改め、同条第一項中「昭和七十一年度」を「昭和七十二年度」に改め、「減額した額」の下に「（昭和五十七年度にあつては、更に千百三十五億円を減額した額）」を加え、同項第二号の表を次のように改める。年度金額昭和五十二年度百二十四億円昭和五十三年度四百七十億円昭和五十四年度五百三十六億円昭和五十五年度五百四十九億六千万円昭和五十九年度三百八十億円昭和六十年度三百八十億円昭和六十一年度三百七十五億円

附則第八条第一項第三号中「若しくは第十項」を「、第十項若しくは第十二項」に改める。附則第八条の三第二項第三号中「若しくは第十項」を「、第十項若しくは第十二項」に改め、同条に次の二項を加える。 11 昭和五十七年度における第一項の借入純増加額については、同項の規定にかかわらず、その十分の十に相当する額の臨時地方特例交付金を、交付税及び譲与税配付金特別会計法の定めるところにより、昭和六十三年度から昭和七十二年度までの各年度において一般会計から交付税及び譲与税配付金特別会計に繰り入れるものとする。 12 昭和五十七年度における第一項の借入純増加額に係る前項の規定による臨時地方特例交付金の額は、次の表の上欄に掲げる年度に応じ、当該下欄に掲げる額とする。年度臨時地方特例交付金の額昭和六十三年度百四十億円昭和六十四年度百五十億円昭和六十五年度百七十億円昭和六十六年度百九十億円昭和六十七年度百九十億円昭和六十八年度二百十億円昭和六十九年度二百三十億円昭和七十年度二百五十億円昭和七十一年度二百七十億円昭和七十二年度二百九十八億円

別表を次のように改める。別表（第十二条関係）地方団体の種類経費の種類測定単位単位費用道府県一　警察費警察職員数一人につき六、〇九六、〇〇〇二　土木費　１　道路橋りよう費　　（1）　経常経費道路の面積千平方メートルにつき二〇五、〇〇〇　　（2）　投資的経費道路の延長一キロメートルにつき三、七四八、〇〇〇　２　河川費　　（1）　経常経費河川の延長一キロメートルにつき七三、一〇〇　　（2）　投資的経費河川の延長一キロメートルにつき七二一、〇〇〇　３　港湾費　　（1）　経常経費港湾（漁港を含む。）における係留施設の延長一メートルにつき二一、六〇〇　　（2）　投資的経費港湾（漁港を含む。）における外郭施設の延長一メートルにつき九、八七〇　４　その他の土木費　　（1）　経常経費人口一人につき六一五　　（2）　投資的経費人口一人につき三、二〇〇三　教育費　１　小学校費教職員数一人につき二、九二〇、〇〇〇　２　中学校費教職員数一人につき三、〇五七、〇〇〇　３　高等学校費　　（1）　経常経費教職員数一人につき五、〇二六、〇〇〇生徒数一人につき三四、五〇〇　　（2）　投資的経費生徒数一人につき三五、六〇〇　４　特殊教育諸学校費　　（1）　経常経費教職員数一人につき二、九〇七、〇〇〇児童及び生徒の数一人につき一一三、〇〇〇学級数一学級につき五七〇、〇〇〇　　（2）　投資的経費学級数一学級につき九三〇、〇〇〇　５　その他の教育費人口一人につき二、四二〇四　厚生労働費　１　生活保護費町村部人口一人につき四、〇三〇　２　社会福祉費　　（1）　経常経費人口一人につき一、九〇〇　　（2）　投資的経費人口一人につき五三七　３　衛生費人口一人につき三、三八〇　４　労働費人口一人につき四五五失業者数一人につき五二四、〇〇〇五　産業経済費　１　農業行政費　　（1）　経常経費農家数一戸につき五四、〇〇〇　　（2）　投資的経費耕地の面積一ヘクタールにつき五〇、九〇〇　２　林野行政費　　（1）　経常経費林野の面積一ヘクタールにつき二、四七〇　　（2）　投資的経費林野の面積一ヘクタールにつき六、〇五〇　３　水産行政費　　（1）　経常経費水産業者数一人につき一二六、〇〇〇　　（2）　投資的経費水産業者数一人につき六七、七〇〇　４　商工行政費人口一人につき一、三一〇六　その他の行政費　１　徴税費道府県税の税額千円につき四〇　２　恩給費恩給受給権者数一人につき一、〇三二、〇〇〇　３　その他の諸費　　（1）　経常経費人口一人につき三、二四〇　　（2）　投資的経費人口一人につき三、五二〇面積一平方キロメートルにつき九二八、〇〇〇七　災害復旧費災害復旧事業費の財源に充てるため発行を許可された地方債に係る元利償還金千円につき九五〇八　地方税減収補てん債償還費地方税の減収補てんのため昭和五十年度から昭和五十六年度までの各年度において特別に発行を許可された地方債の額千円につき一六八九　財源対策債償還費昭和五十一年度から昭和五十六年度までの各年度の財源対策のため当該各年度において発行を許可された地方債の額千円につき一七八市町村一　消防費人口一人につき五、四一〇二　土木費　１　道路橋りよう費　　（1）　経常経費道路の面積千平方メートルにつき八八、九〇〇　　（2）　投資的経費道路の延長一キロメートルにつき四二二、〇〇〇　２　港湾費　　（1）　経常経費港湾（漁港を含む。）における係留施設の延長一メートルにつき一九、三〇〇　　（2）　投資的経費港湾（漁港を含む。）における外郭施設の延長一メートルにつき九、八七〇　３　都市計画費　　（1）　経常経費都市計画区域における人口一人につき五二二　　（2）　投資的経費都市計画区域における人口一人につき八二九　４　公園費　　（1）　経常経費人口一人につき三〇一　　（2）　投資的経費人口一人につき三六〇　５　下水道費人口集中地区人口一人につき一九九　６　その他の土木費　　（1）　経常経費人口一人につき七〇八　　（2）　投資的経費人口一人につき四六一三　教育費　１　小学校費　　（1）　経常経費児童数一人につき二五、〇〇〇学級数一学級につき四八七、〇〇〇学校数一校につき四、四一〇、〇〇〇　　（2）　投資的経費学級数一学級につき四一一、〇〇〇　２　中学校費　　（1）　経常経費生徒数一人につき二三、三〇〇学級数一学級につき六三二、〇〇〇学校数一校につき四、四一六、〇〇〇　　（2）　投資的経費学級数一学級につき四一一、〇〇〇　３　高等学校費　　（1）　経常経費教職員数一人につき五、二一七、〇〇〇生徒数一人につき三四、一〇〇　　（2）　投資的経費生徒数一人につき二〇、七〇〇　４　その他の教育費　　（1）　経常経費人口一人につき四、一七〇　　（2）　投資的経費人口一人につき一九一四　厚生労働費　１　生活保護費市部人口一人につき三、七〇〇　２　社会福祉費　　（1）　経常経費人口一人につき一、九九〇　　（2）　投資的経費人口一人につき五三七　３　保健衛生費人口一人につき一、八一〇　４　清掃費　　（1）　経常経費人口一人につき三、八一〇　　（2）　投資的経費人口一人につき四九二　５　労働費失業者数一人につき五二四、〇〇〇五　産業経済費　１　農業行政費　　（1）　経常経費農家数一戸につき二六、八〇〇　　（2）　投資的経費農家数一戸につき一五、二〇〇　２　商工行政費人口一人につき五八四　３　その他の産業経済費　　（1）　経常経費林業、水産業及び鉱業の従業者数一人につき一八、五〇〇　　（2）　投資的経費林業、水産業及び鉱業の従業者数一人につき二四、八〇〇六　その他の行政費　１　徴税費世帯数一世帯につき八、一〇〇　２　戸籍住民基本台帳費世帯数一世帯につき三、四七〇　３　その他の諸費　　（1）　経常経費人口一人につき七、九三〇面積一平方キロメートルにつき八〇四、〇〇〇　　（2）　投資的経費人口一人につき二、〇〇〇面積一平方キロメートルにつき三二九、〇〇〇七　災害復旧費災害復旧事業費の財源に充てるため発行を許可された地方債に係る元利償還金千円につき九五〇八　辺地対策事業債償還費辺地対策事業費の財源に充てるため発行を許可された地方債に係る元利償還金千円につき八〇〇九　地方税減収補てん債償還費地方税の減収補てんのため昭和五十年度から昭和五十六年度までの各年度において特別に発行を許可された地方債の額千円につき一六八十　財源対策債償還費昭和五十一年度から昭和五十六年度までの各年度の財源対策のため当該各年度において発行を許可された地方債の額千円につき一七八

（交付税及び譲与税配付金特別会計法の一部改正）第二条交付税及び譲与税配付金特別会計法（昭和二十九年法律第百三号）の一部を次のように改正する。附則第三項中「昭和四十六年度から昭和七十年度まで」を「昭和四十六年度から昭和七十一年度まで」に、「昭和五十六年度から昭和五十八年度までの各年度分」を「昭和五十六年度分」に、「以下「昭和五十六年度分等の借入金限度額」という。）、昭和五十九年度から昭和七十年度までの各年度分にあつては昭和五十六年度分等の借入金限度額」を「以下「昭和五十六年度分の借入金限度額」という。）、昭和五十七年度分及び昭和五十八年度分にあつては昭和五十六年度分の借入金限度額に二千九十八億円を加算した額（以下「昭和五十七年度分等の借入金限度額」という。）、昭和五十九年度から昭和七十一年度までの各年度分にあつては昭和五十七年度分等の借入金限度額」に改め、同項の表を次のように改める。年度控除額昭和五十九年度二千五百八十億円昭和六十年度五千四百八十億円昭和六十一年度六千五百九十億円昭和六十二年度七千三百五十億円昭和六十三年度八千二百億円昭和六十四年度九千億円昭和六十五年度九千九百九億八千万円昭和六十六年度九千百一億円昭和六十七年度七千九百三十億円昭和六十八年度七千百十億円昭和六十九年度四千九百五十億円昭和七十年度千七百九十億円昭和七十一年度五百三十九億六千八百万円

附則第五項中「昭和五十六年度」を「昭和五十七年度」に改める。附則第八項中「同号に掲げる額と第三号に掲げる額との」を「第一号から第三号までに掲げる額の」に、「第二号から第四号まで」を「第一号から第四号まで」に、「第二号から第五号まで」を「第一号から第五号まで」に、「昭和六十二年度から昭和六十七年度までの各年度分にあつては第二号から第七号まで」を「昭和六十二年度分にあつては第二号から第七号までに掲げる額の合算額を加算した額とし、昭和六十三年度から昭和六十七年度までの各年度分にあつては第二号から第八号まで」に、「第三号から第七号まで」を「第三号から第八号まで」に、「第四号から第七号まで」を「第四号から第八号まで」に、「第五号から第七号まで」を「第五号から第八号まで」に、「第六号に掲げる額と第七号に掲げる額との合算額」を「第六号から第八号までに掲げる額の合算額を加算した額とし、昭和七十二年度分にあつては第八号に掲げる額」に改め、同項第一号の表を次のように改める。年度金額昭和五十二年度百二十四億円昭和五十三年度四百七十億円昭和五十四年度五百三十六億円昭和五十五年度五百四十九億六千万円昭和五十九年度三百八十億円昭和六十年度三百八十億円昭和六十一年度三百七十五億円

附則第八項に次の一号を加える。八次の表の上欄に掲げる当該各年度分に応ずる当該下欄に掲げる地方交付税法附則第八条の三第十二項に規定する臨時地方特例交付金の額年度臨時地方特例交付金の額昭和六十三年度百四十億円昭和六十四年度百五十億円昭和六十五年度百七十億円昭和六十六年度百九十億円昭和六十七年度百九十億円昭和六十八年度二百十億円昭和六十九年度二百三十億円昭和七十年度二百五十億円昭和七十一年度二百七十億円昭和七十二年度二百九十八億円

（激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律の一部改正）第三条激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律（昭和三十七年法律第百五十号）の一部を次のように改正する。第二十四条の見出しを「（小災害債に係る元利償還金の基準財政需要額への算入等）」に改め、同条第一項中「こえる」を「超える」に、「については、国は、毎会計年度、当該年度分の元利償還金のうち政令で定める額に相当する金額の地方債元利補給金を当該地方公共団体に交付するものとする」を「に係る元利償還に要する経費は、地方交付税法（昭和二十五年法律第二百十一号）の定めるところにより、当該地方公共団体に対して交付すべき地方交付税の額の算定に用いる基準財政需要額に算入するものとする」に改め、同条第二項中「については、国は、毎会計年度、当該年度分の元利償還金のうち政令で定める額に相当する額の地方債元利補給金を当該市町村に交付するものとする」を「に係る元利償還に要する経費は、地方交付税法の定めるところにより、当該市町村に対して交付すべき地方交付税の額の算定に用いる基準財政需要額に算入するものとする」に改め、同条第四項中「並びにこれらの規定による地方債元利補給金の交付」を削る。