第十二条の四　都市計画には、当該都市計画区域について、次の各号に掲げる計画で必要なものを定めるものとする。

２　地区計画等については、地区計画等の種類、名称、位置及び区域その他政令で定める事項を都市計画に定めるものとする。

３　地区計画は、建築物の建築形態、公共施設その他の施設の配置等からみて、一体としてそれぞれの区域の特性にふさわしい態様を備えた良好な環境の各街区を整備し、及び保全するための計画とし、次の各号の一に該当する土地の区域について定めるものとする。

４　地区計画については、第二項に定めるもののほか、当該地区計画の目標その他当該区域の整備、開発及び保全に関する方針並びに主として街区内の居住者等の利用に供される道路、公園その他の政令で定める施設（次項及び第十九条第二項において「地区施設」という。）及び建築物その他の工作物（次項において「建築物等」という。）の整備並びに土地の利用に関する計画（以下「地区整備計画」という。）を都市計画に定めるものとする。

５　地区整備計画においては、次の各号に掲げる事項のうち、地区計画の目的を達成するため必要な事項を定めるものとする。

６　地区計画を都市計画に定める際、当該地区計画の区域の全部又は一部について地区整備計画を定めることができない特別の事情があるときは、当該区域の全部又は一部について地区整備計画を定めることを要しない。この場合において、地区計画の区域の一部について地区整備計画を定めるときは、当該地区計画については、地区整備計画の区域をも都市計画に定めなければならない。

７　沿道整備計画について都市計画に定めるべき事項は、第二項に定めるもののほか、別に法律で定める。

第八十八条の二　この法律の規定に基づき政令又は建設省令を制定し、又は改廃する場合においては、それぞれ、政令又は建設省令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）を定めることができる。

第六十八条の三　地区計画又は沿道整備計画に道の配置及び規模が定められている場合には、当該地区計画等の区域における第四十二条第一項第五号の規定による位置の指定は、これらの計画に定められた道の配置に即して行わなければならない。ただし、建築物の敷地として利用しようとする土地の位置と現に存する道路の位置との関係その他の事由によりこれにより難いと認められる場合においては、この限りでない。

第六十八条の四　特定行政庁は、地区計画又は沿道整備計画に道の配置及び規模が定められている場合で、次の各号の一に該当するときは、当該地区計画等の区域において、これらの計画に定められた道の配置及び規模に即して、政令で定める基準に従い、予定道路の指定を行うことができる。ただし、第二号又は第三号に該当する場合で当該指定に伴う制限により当該指定の際現に当該予定道路の敷地となる土地を含む土地について所有権その他の権利を有する者が当該土地をその権利に基づいて利用することが著しく妨げられることとなるときは、この限りでない。

２　特定行政庁は、前項の規定により予定道路の指定を行う場合（同項第一号に該当する場合を除く。）においては、あらかじめ、建築審査会の同意を得なければならない。

３　第四十六条第一項後段、第二項及び第三項の規定は、前項に規定する場合について準用する。

４　第一項の規定により予定道路が指定された場合においては、当該予定道路を第四十二条第一項に規定する道路とみなして、第四十四条の規定を適用する。

第六十八条の五　第六十八条の二第一項の規定に基づく条例で建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合の最高限度又は建築物の建築面積の敷地面積に対する割合の最高限度が定められた場合において、建築物の敷地が当該条例による制限を受ける区域の内外にわたるときは、当該条例で定められた建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合の最高限度又は建築物の建築面積の敷地面積に対する割合の最高限度を、それぞれ第五十二条第一項の規定による建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合の限度又は第五十三条第一項の規定による建築物の建築面積の敷地面積に対する割合の限度とみなして、第五十二条第二項、第四項及び第五項又は第五十三条第二項及び第四項の規定を適用する。

第九十七条の四　この法律の規定に基づき命令を制定し、又は改廃する場合においては、その命令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）を定めることができる。