第二十条の四の二第八項中「あわせて」を「併せて」に、「狩猟免許税」を「狩猟者登録税」に改める。

第二十三条第一項第六号及び第七号ロ中「第二十九条の四」を「第二十九条の五」に改める。

第三十四条第一項第六号中「十九万円」を「二十一万円」に、「二十一万円」を「二十三万円」に改め、同項第七号から第九号までの規定中「十九万円」を「二十一万円」に改め、同項第十号中「二十一万円」を「二十二万円」に改め、同項第十一号中「二十万円」を「二十二万円」に、「二十一万円」を「二十三万円」に改め、同条第二項中「二十一万円」を「二十二万円」に改め、同条第三項を次のように改める。

第三十四条第五項中「、所得割」を「又は所得割」に、「老人扶養親族若しくはその他の扶養親族」を「同項に規定する老人扶養親族若しくはその他の老人扶養親族若しくは老人扶養親族以外の扶養親族」に改め、「又は所得割の納税義務者に配偶者がないかどうか」を削る。

第三十八条中「三百円」を「五百円」に改める。

第七十二条の十四第一項中「第四号から第七号まで」を「第六号から第九号まで」に改める。

第七十二条の二十二第四項第四号中「環境衛生同業組合連合会」の下に「、環境衛生同業小組合」を加える。

第七十三条の五中第二項及び第三項を削り、第四項を第二項とする。

第七十三条の十四第一項を次のように改める。

第七十三条の十四第二項中「住宅を建築した者」を「住宅の建築（新築された住宅でまだ人の居住の用に供されたことのないものの購入を含む。以下本項及び第四項において同じ。）をした者」に、「建築に係る住宅をもつて一戸の住宅とみなして」を「住宅の建築をもつて一戸の住宅の建築とみなして」に改め、同条中第十項を第十三項とし、第九項を第十一項とし、同項の次に次の一項を加える。

第七十三条の十四中第八項を第十項とし、第五項から第七項までを二項ずつ繰り下げ、同条第四項中「林業労働安全衛生施設資金の貸付け」の下に「若しくは林業等振興資金融通暫定措置法（昭和五十四年法律第五十一号）第六条第一号の規定により都道府県に対し貸し付けられる資金を基礎として行われる資金の貸付け」を加え、同項を同条第六項とし、同条中第三項を第五項とし、第二項の次に次の二項を加える。

第七十三条の十五の二第一項中「係るものにあつては一戸」の下に「（共同住宅等にあつては、居住の用に供するために独立的に区画された一の部分をいう。以下本条において同じ。）」を加える。

第七十三条の二十四の見出し中「住宅を新築する土地」を「住宅の用に供する土地」に改め、同条第一項中「新築した住宅の床面積」を「新築した住宅（政令で定める住宅に限る。以下本項において「特例適用住宅」という。）一戸について（共同住宅等にあつては、居住の用に供するために独立的に区画された一の部分で政令で定めるものについて）その床面積」に改め、「当該土地の上に新築した住宅一戸について」を削り、同項第一号から第三号までの規定中「住宅」を「特例適用住宅」に改め、同項第四号中「購入した住宅」及び「購入された住宅」を「購入した特例適用住宅」に、「当該住宅」を「当該特例適用住宅」に改め、同条第二項中「前項」を「前二項」に改め、同項を同条第三項とし、同条第一項の次に次の一項を加える。

第七十三条の二十四に次の二項を加える。

第七十三条の二十五の見出し中「住宅を新築する土地」を「住宅の用に供する土地」に改め、同条第一項中「前条第一項第一号」の下に「又は第二項第一号」を加え、「当該取得の日から二年以内」を「同条第一項第一号の規定の適用を受ける土地の取得にあつては当該取得の日から二年以内、同条第二項第一号の規定の適用を受ける土地の取得にあつては当該取得の日から一年以内」に、「同号の規定」を「これらの規定」に改める。

第七十三条の二十六の見出し中「住宅を新築する土地」を「住宅の用に供する土地」に、「取消」を「取消し」に改め、同条第一項中「第七十三条の二十四第一項第一号」の下に「又は第二項第一号」を加える。

第七十三条の二十七の見出し中「住宅を新築する土地」を「住宅の用に供する土地」に改め、同条第一項中「第七十三条の二十四第一項第一号」の下に「又は第二項第一号」を加え、「基いて」を「基づいて」に、「同号の規定」を「これらの規定」に改める。

第百八十条第三項中「石炭鉱業合理化臨時措置法」の下に「（昭和三十年法律第百五十六号）」を加える。

第二百三十七条第一項第二号中「要しないもの」を「要しないもののうち、第二十三条第一項第七号に規定する控除対象配偶者又は同項第八号に規定する扶養親族に該当する者（農業、水産業又は林業に従事している者を除く。）以外の者」に改める。

第二百九十二条第一項第六号及び第七号ロ中「第二十九条の四」を「第二十九条の五」に改める。

第三百十条第一項の表中「千七百円」を「二千円」に、「千二百円」を「千五百円」に、「七百円」を「千円」に改め、同条第二項中「二千二百円、千六百円及び千円」を「二千六百円、二千円及び千四百円」に改める。

第三百十四条の二第一項第六号中「十九万円」を「二十一万円」に、「二十一万円」を「二十三万円」に改め、同項第七号から第九号までの規定中「十九万円」を「二十一万円」に改め、同項第十号中「二十一万円」を「二十二万円」に改め、同項第十一号中「二十万円」を「二十二万円」に、「二十一万円」を「二十三万円」に改め、同条第二項中「二十一万円」を「二十二万円」に改め、同条第三項を次のように改める。

第三百十四条の二第五項中「、所得割」を「又は所得割」に、「老人扶養親族若しくはその他の扶養親族」を「同項に規定する老人扶養親族若しくはその他の老人扶養親族若しくは老人扶養親族以外の扶養親族」に改め、「又は所得割の納税義務者に配偶者がないかどうか」を削る。

第三百十四条の三第一項の表及び第三百二十八条の三の表を次のように改める。

第三百四十八条第二項第十一号の三中「除く。）」の下に「並びに農林漁業団体職員共済組合」を加え、同項第十一号の四中「、農林漁業団体職員共済組合」を削る。

第三百四十九条の三第二項中「、日本国有鉄道」を「又は日本国有鉄道」に改め、「又は政令で定める車庫の新設若しくは増設」を削り、同条第四項中「第六項」を「次項」に改め、同条第十六項中「三分の一」を「二分の一」に、「三分の二」を「四分の三」に改め、同条第十七項中「第二項の規定の適用を受けるものを除き、」を「第二項本文の規定に該当するものを除く。」に改め、同条に次の一項を加える。

第四百八十九条第一項第七号中「硫化鉱、」を削り、同項第二十二号を次のように改める。

第四百八十九条第九項及び第四百八十九条の二第二項中「同条」を「同法第八十二条の二の専修学校（これに附置する施設を含む。）、同法第一条」に改める。

第四百九十条の二第二項中「七千円」を「一万円」に改める。

第五百八十六条第二項第一号中チを削り、リをチとし、ヌをリとし、ルをヌとし、同項第二十九号中「第七十三条の五第一項、第二項若しくは第四項」を「第七十三条の五」に改める。

第六百一条第一項中「又は第二項」を削る。

第七百一条の四十一第六項中「（昭和四十一年法律第百三十三号）」を削る。

第七百一条の四十二第一項中「三百円」を「五百円」に改め、同条第二項中「五千円」を「六千円」に改める。

第七百三条の四第四項ただし書中「二十二万円」を「二十四万円」に改める。

附則第四条第一項中「昭和五十六年度」を「昭和五十九年度」に改め、同条第二項中「租税特別措置法第二十八条の五第一項又は」を削り、「含む。）」の下に「又は租税特別措置法の一部を改正する法律（昭和五十五年法律第九号。以下「昭和五十五年法律第九号」という。）による改正前の租税特別措置法第二十八条の五第一項（昭和五十五年法律第九号附則第十条の規定によりその例によることとされる場合を含む。）」を加える。

附則第五条第三項中「昭和五十五年」を「昭和五十八年」に改める。

附則第八条第二項中「租税特別措置法第六十八条の二、昭和四十八年法律第四十七号」を「国際経済上の調整措置の実施に伴う中小企業に対する臨時措置に関する法律の一部を改正する法律（昭和四十八年法律第四十七号。以下本項において「昭和四十八年法律第四十七号」という。）」に、「又は昭和五十一年法律第五号」を「、昭和五十一年法律第五号」に、「含む。）の規定により」を「含む。）又は昭和五十五年法律第九号による改正前の租税特別措置法第六十八条の二（昭和五十五年法律第九号附則第二十二条の規定によりその例によることとされる場合を含む。）の規定により」に改める。

附則第九条第一項中「租税特別措置法第六十六条第一項、昭和五十一年法律第五号」を「昭和五十一年法律第五号」に、「又は昭和五十四年法律第十五号」を「、昭和五十四年法律第十五号」に、「租税特別措置法第六十六条第一項に規定する」を「租税特別措置法第六十六条第一項又は昭和五十五年法律第九号附則第二十条第一項から第三項まで、第五項及び第六項の規定によりその例によることとされ、若しくは同条第四項の規定によりなお効力を有することとされる昭和五十五年法律第九号による改正前の租税特別措置法第六十六条第一項に規定する」に改め、同条第三項中「租税特別措置法第二十八条の五第一項又は」を削り、「含む。）」の下に「又は昭和五十五年法律第九号による改正前の租税特別措置法第二十八条の五第一項（昭和五十五年法律第九号附則第十条の規定によりその例によることとされる場合を含む。）」を加える。

附則第十条第一項を削り、同条第二項を同条とする。

附則第十一条第一項中「昭和五十五年三月三十一日」を「昭和五十七年三月三十一日」に改め、同条第二項中「農地の交換分合で、当該農地の交換分合に係る農地のいずれかが」を「農地の交換分合により」に、「あるものによる」を「ある土地を取得した場合における当該」に、「昭和五十五年三月三十一日」を「昭和五十七年三月三十一日」に改め、同条第五項中「乾燥」を「生産」に改め、同条第六項中「昭和五十五年三月三十一日」を「昭和五十七年三月三十一日」に、「五分の二」を「五分の一」に改め、同条第八項中「、直接地上へ通ずる出入口のある階以外の階に自動車の駐車の用に供する部分を設けるもの又は自治省令で定める特殊の装置を用いるもの」を「地下に設けられるもの」に、「昭和五十五年三月三十一日」を「昭和五十七年三月三十一日」に、「当該家屋の価格の三分の一（地上に設けられる路外駐車場の用に供する家屋にあつては、当該家屋の価格の五分の一）」を「当該家屋のうち地下に設けられる路外駐車場の用に供する部分の価格の三分の一」に改め、同条第九項中「昭和五十五年三月三十一日」を「昭和五十七年三月三十一日」に、「五分の二」を「五分の一」に改め、同条第十一項を削り、同条第十二項を同条第十一項とし、同条第十三項中「第七十三条の十四第四項若しくは第五項」を「第七十三条の十四第六項若しくは第七項」に、「同条第九項」を「同条第十一項」に、「適用されるべき第七十三条の十四第四項、第五項又は第九項」を「適用されるべき第七十三条の十四第六項、第七項又は第十一項」に改め、同項を同条第十二項とする。

附則第十一条の二第二項中「前条第一項第一号」の下に「又は第二項第一号」を加え、「二年」を「同条第一項第一号の規定の適用を受ける土地の取得にあつては当該取得の日から二年以内、同条第二項第一号の規定の適用を受ける土地の取得にあつては当該取得の日から一年以内」に、「五年」を「当該取得の日から五年以内」に、「同号」を「これら」に改め、「第七十三条の二十四第一項第一号」の下に「又は第二項第一号」を加え、同条第四項中「「土地」とあるのは「住宅」と、「前条第一項第一号」とあるのは「附則第十一条の二第三項」と」を「「、土地」とあるのは「、住宅」と、「当該土地」とあるのは「当該住宅」と、「前条第一項第一号又は第二項第一号」とあるのは「附則第十一条の二第三項」と、「同条第一項第一号の規定の適用を受ける土地の取得にあつては当該取得の日から二年以内、同条第二項第一号の規定の適用を受ける土地の取得にあつては当該取得の日から一年以内」とあるのは「当該取得の日から二年以内」と」に、「同号」を「これら」に改め、「第七十三条の二十四第一項第一号」の下に「又は第二項第一号」を加え、同条第六項中「「土地」とあるのは「施設住宅の一部」と、「前条第一項第一号」とあるのは「附則第十一条の二第五項」と」を「「、土地」とあるのは「、施設住宅の一部」と、「当該土地」とあるのは「当該施設住宅の一部」と、「前条第一項第一号又は第二項第一号」とあるのは「附則第十一条の二第五項」と、「同条第一項第一号の規定の適用を受ける土地の取得にあつては当該取得の日から二年以内、同条第二項第一号の規定の適用を受ける土地の取得にあつては当該取得の日から一年以内」とあるのは「当該取得の日から二年以内」と」に、「同号」を「これら」に改め、「第七十三条の二十四第一項第一号」の下に「又は第二項第一号」を加え、同条第八項中「土地の取得」を「、土地の取得」に、「附則第十一条の二第七項に」を「、附則第十一条の二第七項に」に改め、「前条第一項第一号」の下に「又は第二項第一号」を加え、「二年」を「同条第一項第一号の規定の適用を受ける土地の取得にあつては当該取得の日から二年以内、同条第二項第一号の規定の適用を受ける土地の取得にあつては当該取得の日から一年以内」に、「三年」を「当該取得の日から三年以内」に、「同号」を「これら」に改め、「第七十三条の二十四第一項第一号」の下に「又は第二項第一号」を加え、同条第十項中「「前条第一項第一号」とあるのは「附則第十一条の二第九項」と」を「「前条第一項第一号又は第二項第一号」とあるのは「附則第十一条の二第九項」と、「同条第一項第一号の規定の適用を受ける土地の取得にあつては当該取得の日から二年以内、同条第二項第一号の規定の適用を受ける土地の取得にあつては当該取得の日から一年以内」とあるのは「当該取得の日から二年以内」と」に、「同号」を「これら」に改め、「第七十三条の二十四第一項第一号」の下に「又は第二項第一号」を加える。

附則第十一条の三中「七年」を「九年」に改める。

附則第十二条の二（見出しを含む。）中「昭和五十四年度分」を「昭和五十五年度分及び昭和五十六年度分」に改める。

附則第十五条第三項中「昭和四十五年度から昭和五十四年度までの各年度分」を「昭和五十五年度分及び昭和五十六年度分」に、「三分の二」を「四分の三」に改め、同条第四項中「昭和五十四年三月三十一日」を「昭和五十六年三月三十一日」に改め、同条第六項中「昭和四十七年一月二日から昭和五十四年一月一日まで」を「昭和五十四年一月二日から昭和五十六年一月一日まで」に、「三分の二」を「四分の三」に改め、同条第十一項中「昭和五十一年一月二日から昭和五十四年一月一日まで」を「昭和五十四年一月二日から昭和五十六年一月一日まで」に、「五年度分」を「三年度分」に改め、同条第十二項中「昭和五十四年一月一日まで」を「昭和五十四年一月二日から昭和五十六年一月一日までの間」に、「二分の一」を「三分の二」に改める。

附則第三十一条の二第一項前段中「若しくは当該承認」を「又は当該承認」に、「若しくは機械」を「又は機械」に改め、「又はその取得」を削り、同項後段を削り、同条第三項中「前二項」を「前各項」に、「第一項」を「第一項又は第二項」に改め、同項を同条第五項とし、同条第二項中「前項」を「第一項又は第二項」に、「附則第三十一条の二第一項」を「附則第三十一条の二第一項若しくは第二項」に改め、同項を同条第四項とし、同条第一項の次に次の二項を加える。

附則第三十一条の三第三項中「特定船舶製造業安定事業協会法」の下に「（昭和五十三年法律第百三号）」を加える。

附則第三十二条第一項中「昭和五十五年三月三十一日」を「昭和五十七年三月三十一日」に改め、同条第二項及び第四項中「昭和五十五年三月三十一日」を「昭和五十八年三月三十一日」に改める。

附則第三十二条の三第二項中「昭和五十五年九月三十日」を「昭和五十六年十一月十二日」に改める。

附則第三十四条第一項中「昭和五十年度から昭和五十六年度までの各年度分の個人の道府県民税に限り」を「当分の間」に、「第三十七条第五項」を「第三十七条第五項（第三十七条の五第二項において準用する場合を含む。）」に改め、「（昭和五十年度分及び昭和五十一年度分については、百分の二の税率を乗じて計算した金額）」を削り、同項第一号中「二千万円」を「四千万円」に改め、同項第二号中「が二千万円」を「が八千万円」に、「四十万円」を「八十万円」に、「本項」を「、本項」に、「四分の三」を「四分の三（地方税法附則第三十四条第一項第三号ロに規定する課税長期譲渡所得金額のうち八千万円以下の部分の金額については、二分の一）」に、「うち二千万円」を「うち四千万円」に改め、同号を同項第三号とし、同項第一号の次に次の一号を加える。

附則第三十四条第四項中「四十万円」を「八十万円」に、「八十万円」を「百六十万円」に改め、「「第三百十三条第二項」と」の下に「、「附則第三十四条第一項第三号ロ」とあるのは「附則第三十四条第四項において準用する同条第一項第三号ロ」と」を加える。

附則第三十四条の二第一項中「前条第一項第一号又は第二号」を「前条第一項各号」に改め、同項第二号イ中「二千万円以下で、かつ、当該課税長期譲渡所得金額のうち当該優良住宅地等のための譲渡に係る部分の金額（以下本号において「特定課税長期譲渡所得金額」という。）が四千万円から当該一般課税長期譲渡所得金額を控除した金額以下である場合　当該課税長期譲渡所得金額の百分の二に相当する金額」を「八千万円以下である場合　前号イ又はロに掲げる場合の区分に応じそれぞれ同号イ又はロに定める金額」に改め、同号ロを次のように改める。

附則第三十四条の二第二項中「第六号」を「第七号」に改め、同条第三項中「前条第一項第一号」を「前条第一項各号」に、「同条第一項第一号」を「同条第一項各号」に改め、同条第四項中「同項第六号」の下に「若しくは第七号」を加え、「第六号まで」を「第七号まで」に改め、同条第六項中「第六号」を「第七号」に改める。

附則第三十四条の三第一項中「昭和五十五年度分及び昭和五十六年度分の」を削り、「附則第三十四条第一項第一号中「二千万円」とあるのは「四千万円」と、」を「附則第三十四条第一項各号の規定にかかわらず、同項第一号中」に、「「が二千万円」とあるのは「が四千万円」と」を「「超え八千万円以下である」とあるのは「超える」と」に、「四十万円」を「八十万円」に、「本項の規定の適用がなく、かつ、第三十二条第二項の規定によつて所得税法第二十二条第二項第二号中「二分の一」とあるのを「四分の三」と読み替えて同項の総所得金額の計算の例により第三十二条第一項に規定する総所得金額を算定した」を「、本項の規定の適用がないものとした」に、「二千万円を超える」を「四千万円を超える」に改め、「ものとし、当該譲渡所得に係る昭和五十七年度分の道府県民税の所得割については、当該譲渡所得に係る昭和五十六年度分の道府県民税の所得割の例による」を削り、同条第三項中「附則第三十四条第一項第一号」を「附則第三十四条第一項各号」に、「同条第一項第一号」を「同条第一項各号」に、「四十万円」を「八十万円」に、「八十万円」を「百六十万円」に改め、「、「第三十二条第二項」とあるのは「第三百十三条第二項」と、「第三十二条第一項に規定する総所得金額」とあるのは「第三百十三条第一項に規定する総所得金額」と」を削る。

附則第三十五条第一項中「昭和五十年度から昭和五十六年度までの各年度分の個人の道府県民税に限り」を「当分の間」に改める。

附則第三十五条の二の二第一項中「昭和五十五年度」を「昭和五十七年度」に改める。

附則第三十六条第一項中「昭和五十年度から昭和五十六年度までの各年度分の国民健康保険税に限り、」を削る。

別表第一中「別表第一　退職所得に係る道府県民税の特別徴収税額表」を「別表第一　退職所得に係る道府県民税の特別徴収税額表（第五十条の六、第五十条の八、附則第七条関係）」に改める。

別表第二を次のように改める。

第二条第三項中「こえる都道府県」を「超える都道府県」に、「こえる金額の」を「超える金額の」に、「こえる場合」を「超える場合」に改め、「金額とし、当該金額が当該年度の前年度分として譲与された地方道路譲与税の額に政令で定める率を乗じて得た額をこえるときは、当該金額から更にそのこえる金額を控除した」を削る。

附則第十七項の表の第一号中「営業路線の線路を増設し、又は政令で定める車庫を新設し、若しくは増設する」を「又は営業路線の線路を増設する」に、「第七号」を「第九号」に改め、同表の第三号中「第七号」を「第九号」に改め、同表の第七号中「又は移設構築物」を「、移設構築物又は車庫関連構築物」に改め、同号を同表の第九号とし、同表の第六号の次に次のように加える。