（地方税法の一部改正）第一条地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）の一部を次のように改正する。第二十条の四の二第八項中「あわせて」を「併せて」に、「狩猟免許税」を「狩猟者登録税」に改める。第二十三条第一項第六号及び第七号ロ中「第二十九条の四」を「第二十九条の五」に改める。第三十四条第一項第六号中「十九万円」を「二十一万円」に、「二十一万円」を「二十三万円」に改め、同項第七号から第九号までの規定中「十九万円」を「二十一万円」に改め、同項第十号中「二十一万円」を「二十二万円」に改め、同項第十一号中「二十万円」を「二十二万円」に、「二十一万円」を「二十三万円」に改め、同条第二項中「二十一万円」を「二十二万円」に改め、同条第三項を次のように改める。３第一項第十一号の金額は、所得割の納税義務者の有する老人扶養親族が当該納税義務者又は当該納税義務者の配偶者の直系尊属で、かつ、当該納税義務者又は当該配偶者のいずれかとの同居を常況としている者である場合には、当該老人扶養親族については、二十六万円とする。第三十四条第五項中「、所得割」を「又は所得割」に、「老人扶養親族若しくはその他の扶養親族」を「同項に規定する老人扶養親族若しくはその他の老人扶養親族若しくは老人扶養親族以外の扶養親族」に改め、「又は所得割の納税義務者に配偶者がないかどうか」を削る。第三十八条中「三百円」を「五百円」に改める。第七十二条の十四第一項中「第四号から第七号まで」を「第六号から第九号まで」に改める。第七十二条の二十二第四項第四号中「環境衛生同業組合連合会」の下に「、環境衛生同業小組合」を加える。第七十三条の五中第二項及び第三項を削り、第四項を第二項とする。第七十三条の十四第一項を次のように改める。住宅の建築（新築された住宅でまだ人の居住の用に供されたことのないものの購入を含むものとし、政令で定めるものに限る。）をした場合における当該住宅の取得に対して課する不動産取得税の課税標準の算定については、一戸につき三百五十万円（共同住宅、寄宿舎その他これらに類する多数の人の居住の用に供する住宅（以下「共同住宅等」という。）にあつては、居住の用に供するために独立的に区画された一の部分で政令で定めるものにつき三百五十万円）を価格から控除するものとする。第七十三条の十四第二項中「住宅を建築した者」を「住宅の建築（新築された住宅でまだ人の居住の用に供されたことのないものの購入を含む。以下本項及び第四項において同じ。）をした者」に、「建築に係る住宅をもつて一戸の住宅とみなして」を「住宅の建築をもつて一戸の住宅の建築とみなして」に改め、同条中第十項を第十三項とし、第九項を第十一項とし、同項の次に次の一項を加える。 12 日本勤労者住宅協会が日本勤労者住宅協会法（昭和四十一年法律第百三十三号）第二十三条第二号又は第三号に規定する業務の用に供する土地を取得した場合における当該土地の取得に対して課する不動産取得税の課税標準の算定については、前項に規定する場合を除き、当該土地の価格の二分の一に相当する額を価格から控除するものとする。第七十三条の十四中第八項を第十項とし、第五項から第七項までを二項ずつ繰り下げ、同条第四項中「林業労働安全衛生施設資金の貸付け」の下に「若しくは林業等振興資金融通暫定措置法（昭和五十四年法律第五十一号）第六条第一号の規定により都道府県に対し貸し付けられる資金を基礎として行われる資金の貸付け」を加え、同項を同条第六項とし、同条中第三項を第五項とし、第二項の次に次の二項を加える。３個人（自己の所有する住宅に居住していた者で政令で定めるものを除く。）が住宅（人の居住の用に供されたことがあるもので政令で定めるものに限る。第七十三条の二十四第二項において「既存住宅」という。）を取得した場合における当該住宅の取得に対して課する不動産取得税の課税標準の算定については、一戸につき、当該住宅が新築された時において施行されていた地方税法第七十三条の十四第一項の規定により控除するものとされていた額を価格から控除するものとする。４第一項及び前項の規定は、当該住宅の取得の日から六十日以内に、当該住宅の取得者から、自治省令で定めるところにより、当該住宅の取得につきこれらの規定の適用があるべき旨の申告がなされた場合に限り適用するものとする。この場合において、当該住宅が、住宅の建築後一年以内に、その住宅と一構となるべき住宅として新築された住宅である場合又はその住宅に増築された住宅である場合においては、最初の住宅の建築に係る住宅の取得につき、その取得の日から六十日以内に、第一項の規定の適用があるべき旨の申告がなされていたときに限り適用するものとする。第七十三条の十五の二第一項中「係るものにあつては一戸」の下に「（共同住宅等にあつては、居住の用に供するために独立的に区画された一の部分をいう。以下本条において同じ。）」を加える。第七十三条の二十四の見出し中「住宅を新築する土地」を「住宅の用に供する土地」に改め、同条第一項中「新築した住宅の床面積」を「新築した住宅（政令で定める住宅に限る。以下本項において「特例適用住宅」という。）一戸について（共同住宅等にあつては、居住の用に供するために独立的に区画された一の部分で政令で定めるものについて）その床面積」に改め、「当該土地の上に新築した住宅一戸について」を削り、同項第一号から第三号までの規定中「住宅」を「特例適用住宅」に改め、同項第四号中「購入した住宅」及び「購入された住宅」を「購入した特例適用住宅」に、「当該住宅」を「当該特例適用住宅」に改め、同条第二項中「前項」を「前二項」に改め、同項を同条第三項とし、同条第一項の次に次の一項を加える。２道府県は、次の各号の一に該当する場合においては、当該土地の取得に対して課する不動産取得税については、当該税額から百五十万円（当該土地に係る不動産取得税の課税標準となるべき価格を当該土地の面積の平方メートルで表した数値で除して得た額に当該土地の上にある既存住宅一戸についてその床面積の二倍の面積の平方メートルで表した数値（当該数値が二百を超える場合においては、二百とする。）を乗じて得た金額が百五十万円を超えるときは、当該乗じて得た金額）に税率を乗じて得た額を減額するものとする。一土地を取得した者（自己の所有する住宅に居住していた者で政令で定めるものを除く。）が当該土地を取得した日から一年以内に当該土地の上にある既存住宅を取得した場合二土地を取得した者（自己の所有する住宅に居住していた者で政令で定めるものを除く。）が当該土地を取得した日前一年の期間内に当該土地の上にある既存住宅を取得していた場合第七十三条の二十四に次の二項を加える。４第一項及び第二項の規定は、当該土地の取得に対して課する不動産取得税につき次条第一項の規定により徴収猶予がなされた場合その他政令で定める場合を除き、当該土地の取得の日から六十日以内に、当該土地の取得者から、自治省令で定めるところにより、当該土地の取得につきこれらの規定の適用があるべき旨の申告がなされた場合に限り適用するものとする。この場合において、当該土地が、土地を取得した日から一年以内に取得したその土地に隣接する土地である場合においては、最初の取得に係る土地の取得につき、その取得の日から六十日以内に、これらの規定の適用があるべき旨の申告がなされていたときに限り適用するものとする。５前二項に定めるもののほか、第一項の特例適用住宅に第七十三条の十四第二項の規定の適用がある場合の第一項の規定の適用その他同項及び第二項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。第七十三条の二十五の見出し中「住宅を新築する土地」を「住宅の用に供する土地」に改め、同条第一項中「前条第一項第一号」の下に「又は第二項第一号」を加え、「当該取得の日から二年以内」を「同条第一項第一号の規定の適用を受ける土地の取得にあつては当該取得の日から二年以内、同条第二項第一号の規定の適用を受ける土地の取得にあつては当該取得の日から一年以内」に、「同号の規定」を「これらの規定」に改める。第七十三条の二十六の見出し中「住宅を新築する土地」を「住宅の用に供する土地」に、「取消」を「取消し」に改め、同条第一項中「第七十三条の二十四第一項第一号」の下に「又は第二項第一号」を加える。第七十三条の二十七の見出し中「住宅を新築する土地」を「住宅の用に供する土地」に改め、同条第一項中「第七十三条の二十四第一項第一号」の下に「又は第二項第一号」を加え、「基いて」を「基づいて」に、「同号の規定」を「これらの規定」に改める。第百八十条第三項中「石炭鉱業合理化臨時措置法」の下に「（昭和三十年法律第百五十六号）」を加える。第二百三十七条第一項第二号中「要しないもの」を「要しないもののうち、第二十三条第一項第七号に規定する控除対象配偶者又は同項第八号に規定する扶養親族に該当する者（農業、水産業又は林業に従事している者を除く。）以外の者」に改める。第二百九十二条第一項第六号及び第七号ロ中「第二十九条の四」を「第二十九条の五」に改める。第三百十条第一項の表中「千七百円」を「二千円」に、「千二百円」を「千五百円」に、「七百円」を「千円」に改め、同条第二項中「二千二百円、千六百円及び千円」を「二千六百円、二千円及び千四百円」に改める。第三百十四条の二第一項第六号中「十九万円」を「二十一万円」に、「二十一万円」を「二十三万円」に改め、同項第七号から第九号までの規定中「十九万円」を「二十一万円」に改め、同項第十号中「二十一万円」を「二十二万円」に改め、同項第十一号中「二十万円」を「二十二万円」に、「二十一万円」を「二十三万円」に改め、同条第二項中「二十一万円」を「二十二万円」に改め、同条第三項を次のように改める。３第一項第十一号の金額は、所得割の納税義務者の有する老人扶養親族が当該納税義務者又は当該納税義務者の配偶者の直系尊属で、かつ、当該納税義務者又は当該配偶者のいずれかとの同居を常況としている者である場合には、当該老人扶養親族については、二十六万円とする。第三百十四条の二第五項中「、所得割」を「又は所得割」に、「老人扶養親族若しくはその他の扶養親族」を「同項に規定する老人扶養親族若しくはその他の老人扶養親族若しくは老人扶養親族以外の扶養親族」に改め、「又は所得割の納税義務者に配偶者がないかどうか」を削る。第三百十四条の三第一項の表及び第三百二十八条の三の表を次のように改める。三十万円以下の金額百分の二三十万円を超える金額百分の三四十五万円を超える金額百分の四七十万円を超える金額百分の五百万円を超える金額百分の六百三十万円を超える金額百分の七二百三十万円を超える金額百分の八三百七十万円を超える金額百分の九五百七十万円を超える金額百分の十九百五十万円を超える金額百分の十一千九百万円を超える金額百分の十二二千九百万円を超える金額百分の十三四千九百万円を超える金額百分の十四

第三百四十八条第二項第十一号の三中「除く。）」の下に「並びに農林漁業団体職員共済組合」を加え、同項第十一号の四中「、農林漁業団体職員共済組合」を削る。第三百四十九条の三第二項中「、日本国有鉄道」を「又は日本国有鉄道」に改め、「又は政令で定める車庫の新設若しくは増設」を削り、同条第四項中「第六項」を「次項」に改め、同条第十六項中「三分の一」を「二分の一」に、「三分の二」を「四分の三」に改め、同条第十七項中「第二項の規定の適用を受けるものを除き、」を「第二項本文の規定に該当するものを除く。」に改め、同条に次の一項を加える。 25 地方鉄道法又は軌道法の規定による地方鉄道業者又は軌道経営者が政令で定める車庫の新設又は増設をするために敷設した地方鉄道又は軌道に係る線路設備、電路設備その他の政令で定める構築物（第二項本文の規定に該当するものを除く。）に対して課する固定資産税の課税標準は、前条の規定にかかわらず、当該構築物に対して新たに固定資産税が課されることとなつた年度から五年度分の固定資産税については当該構築物の価格の二分の一の額とし、その後五年度分の固定資産税については当該構築物の価格の四分の三の額とする。ただし、当該構築物のうち、地方鉄道又は軌道と道路とを立体交差させるために新たに建設された立体交差化施設に係る線路設備で自治省令で定めるものに対して課する固定資産税の課税標準は、当該線路設備の価格の三分の一（当該線路設備に対して新たに固定資産税が課されることとなつた年度から五年度分の固定資産税については、当該線路設備の価格の六分の一）の額とする。第四百八十九条第一項第七号中「硫化鉱、」を削り、同項第二十二号を次のように改める。二十二金属ソーダ及び塩素酸ソーダ（電解法によるものに限る。）第四百八十九条第九項及び第四百八十九条の二第二項中「同条」を「同法第八十二条の二の専修学校（これに附置する施設を含む。）、同法第一条」に改める。第四百九十条の二第二項中「七千円」を「一万円」に改める。第五百八十六条第二項第一号中チを削り、リをチとし、ヌをリとし、ルをヌとし、同項第二十九号中「第七十三条の五第一項、第二項若しくは第四項」を「第七十三条の五」に改める。第六百一条第一項中「又は第二項」を削る。第七百一条の四十一第六項中「（昭和四十一年法律第百三十三号）」を削る。第七百一条の四十二第一項中「三百円」を「五百円」に改め、同条第二項中「五千円」を「六千円」に改める。第七百三条の四第四項ただし書中「二十二万円」を「二十四万円」に改める。附則第四条第一項中「昭和五十六年度」を「昭和五十九年度」に改め、同条第二項中「租税特別措置法第二十八条の五第一項又は」を削り、「含む。）」の下に「又は租税特別措置法の一部を改正する法律（昭和五十五年法律第九号。以下「昭和五十五年法律第九号」という。）による改正前の租税特別措置法第二十八条の五第一項（昭和五十五年法律第九号附則第十条の規定によりその例によることとされる場合を含む。）」を加える。附則第五条第三項中「昭和五十五年」を「昭和五十八年」に改める。附則第八条第二項中「租税特別措置法第六十八条の二、昭和四十八年法律第四十七号」を「国際経済上の調整措置の実施に伴う中小企業に対する臨時措置に関する法律の一部を改正する法律（昭和四十八年法律第四十七号。以下本項において「昭和四十八年法律第四十七号」という。）」に、「又は昭和五十一年法律第五号」を「、昭和五十一年法律第五号」に、「含む。）の規定により」を「含む。）又は昭和五十五年法律第九号による改正前の租税特別措置法第六十八条の二（昭和五十五年法律第九号附則第二十二条の規定によりその例によることとされる場合を含む。）の規定により」に改める。附則第九条第一項中「租税特別措置法第六十六条第一項、昭和五十一年法律第五号」を「昭和五十一年法律第五号」に、「又は昭和五十四年法律第十五号」を「、昭和五十四年法律第十五号」に、「租税特別措置法第六十六条第一項に規定する」を「租税特別措置法第六十六条第一項又は昭和五十五年法律第九号附則第二十条第一項から第三項まで、第五項及び第六項の規定によりその例によることとされ、若しくは同条第四項の規定によりなお効力を有することとされる昭和五十五年法律第九号による改正前の租税特別措置法第六十六条第一項に規定する」に改め、同条第三項中「租税特別措置法第二十八条の五第一項又は」を削り、「含む。）」の下に「又は昭和五十五年法律第九号による改正前の租税特別措置法第二十八条の五第一項（昭和五十五年法律第九号附則第十条の規定によりその例によることとされる場合を含む。）」を加える。附則第十条第一項を削り、同条第二項を同条とする。附則第十一条第一項中「昭和五十五年三月三十一日」を「昭和五十七年三月三十一日」に改め、同条第二項中「農地の交換分合で、当該農地の交換分合に係る農地のいずれかが」を「農地の交換分合により」に、「あるものによる」を「ある土地を取得した場合における当該」に、「昭和五十五年三月三十一日」を「昭和五十七年三月三十一日」に改め、同条第五項中「乾燥」を「生産」に改め、同条第六項中「昭和五十五年三月三十一日」を「昭和五十七年三月三十一日」に、「五分の二」を「五分の一」に改め、同条第八項中「、直接地上へ通ずる出入口のある階以外の階に自動車の駐車の用に供する部分を設けるもの又は自治省令で定める特殊の装置を用いるもの」を「地下に設けられるもの」に、「昭和五十五年三月三十一日」を「昭和五十七年三月三十一日」に、「当該家屋の価格の三分の一（地上に設けられる路外駐車場の用に供する家屋にあつては、当該家屋の価格の五分の一）」を「当該家屋のうち地下に設けられる路外駐車場の用に供する部分の価格の三分の一」に改め、同条第九項中「昭和五十五年三月三十一日」を「昭和五十七年三月三十一日」に、「五分の二」を「五分の一」に改め、同条第十一項を削り、同条第十二項を同条第十一項とし、同条第十三項中「第七十三条の十四第四項若しくは第五項」を「第七十三条の十四第六項若しくは第七項」に、「同条第九項」を「同条第十一項」に、「適用されるべき第七十三条の十四第四項、第五項又は第九項」を「適用されるべき第七十三条の十四第六項、第七項又は第十一項」に改め、同項を同条第十二項とする。附則第十一条の二第二項中「前条第一項第一号」の下に「又は第二項第一号」を加え、「二年」を「同条第一項第一号の規定の適用を受ける土地の取得にあつては当該取得の日から二年以内、同条第二項第一号の規定の適用を受ける土地の取得にあつては当該取得の日から一年以内」に、「五年」を「当該取得の日から五年以内」に、「同号」を「これら」に改め、「第七十三条の二十四第一項第一号」の下に「又は第二項第一号」を加え、同条第四項中「「土地」とあるのは「住宅」と、「前条第一項第一号」とあるのは「附則第十一条の二第三項」と」を「「、土地」とあるのは「、住宅」と、「当該土地」とあるのは「当該住宅」と、「前条第一項第一号又は第二項第一号」とあるのは「附則第十一条の二第三項」と、「同条第一項第一号の規定の適用を受ける土地の取得にあつては当該取得の日から二年以内、同条第二項第一号の規定の適用を受ける土地の取得にあつては当該取得の日から一年以内」とあるのは「当該取得の日から二年以内」と」に、「同号」を「これら」に改め、「第七十三条の二十四第一項第一号」の下に「又は第二項第一号」を加え、同条第六項中「「土地」とあるのは「施設住宅の一部」と、「前条第一項第一号」とあるのは「附則第十一条の二第五項」と」を「「、土地」とあるのは「、施設住宅の一部」と、「当該土地」とあるのは「当該施設住宅の一部」と、「前条第一項第一号又は第二項第一号」とあるのは「附則第十一条の二第五項」と、「同条第一項第一号の規定の適用を受ける土地の取得にあつては当該取得の日から二年以内、同条第二項第一号の規定の適用を受ける土地の取得にあつては当該取得の日から一年以内」とあるのは「当該取得の日から二年以内」と」に、「同号」を「これら」に改め、「第七十三条の二十四第一項第一号」の下に「又は第二項第一号」を加え、同条第八項中「土地の取得」を「、土地の取得」に、「附則第十一条の二第七項に」を「、附則第十一条の二第七項に」に改め、「前条第一項第一号」の下に「又は第二項第一号」を加え、「二年」を「同条第一項第一号の規定の適用を受ける土地の取得にあつては当該取得の日から二年以内、同条第二項第一号の規定の適用を受ける土地の取得にあつては当該取得の日から一年以内」に、「三年」を「当該取得の日から三年以内」に、「同号」を「これら」に改め、「第七十三条の二十四第一項第一号」の下に「又は第二項第一号」を加え、同条第十項中「「前条第一項第一号」とあるのは「附則第十一条の二第九項」と」を「「前条第一項第一号又は第二項第一号」とあるのは「附則第十一条の二第九項」と、「同条第一項第一号の規定の適用を受ける土地の取得にあつては当該取得の日から二年以内、同条第二項第一号の規定の適用を受ける土地の取得にあつては当該取得の日から一年以内」とあるのは「当該取得の日から二年以内」と」に、「同号」を「これら」に改め、「第七十三条の二十四第一項第一号」の下に「又は第二項第一号」を加える。附則第十一条の三中「七年」を「九年」に改める。附則第十二条の二（見出しを含む。）中「昭和五十四年度分」を「昭和五十五年度分及び昭和五十六年度分」に改める。附則第十五条第三項中「昭和四十五年度から昭和五十四年度までの各年度分」を「昭和五十五年度分及び昭和五十六年度分」に、「三分の二」を「四分の三」に改め、同条第四項中「昭和五十四年三月三十一日」を「昭和五十六年三月三十一日」に改め、同条第六項中「昭和四十七年一月二日から昭和五十四年一月一日まで」を「昭和五十四年一月二日から昭和五十六年一月一日まで」に、「三分の二」を「四分の三」に改め、同条第十一項中「昭和五十一年一月二日から昭和五十四年一月一日まで」を「昭和五十四年一月二日から昭和五十六年一月一日まで」に、「五年度分」を「三年度分」に改め、同条第十二項中「昭和五十四年一月一日まで」を「昭和五十四年一月二日から昭和五十六年一月一日までの間」に、「二分の一」を「三分の二」に改める。附則第三十一条の二第一項前段中「若しくは当該承認」を「又は当該承認」に、「若しくは機械」を「又は機械」に改め、「又はその取得」を削り、同項後段を削り、同条第三項中「前二項」を「前各項」に、「第一項」を「第一項又は第二項」に改め、同項を同条第五項とし、同条第二項中「前項」を「第一項又は第二項」に、「附則第三十一条の二第一項」を「附則第三十一条の二第一項若しくは第二項」に改め、同項を同条第四項とし、同条第一項の次に次の二項を加える。２市町村は、昭和五十五年三月三十一日において旧過疎地域対策緊急措置法（昭和四十五年法律第三十一号）第二条第一項に規定する過疎地域であつた地域のうち政令で定める地区において同日までに製造の事業の用に供する設備で政令で定める要件に該当するものを新設し、若しくは増設した者で政令で定めるものが当該設備に係る工場用の建物の敷地の用に供する土地（これと一体的に使用される土地で政令で定めるものを含む。）又はその取得に対しては、第五百八十五条第一項の規定にかかわらず、特別土地保有税を課することができない。３第五百八十六条第四項の規定は、前二項の場合について準用する。附則第三十一条の三第三項中「特定船舶製造業安定事業協会法」の下に「（昭和五十三年法律第百三号）」を加える。附則第三十二条第一項中「昭和五十五年三月三十一日」を「昭和五十七年三月三十一日」に改め、同条第二項及び第四項中「昭和五十五年三月三十一日」を「昭和五十八年三月三十一日」に改める。附則第三十二条の三第二項中「昭和五十五年九月三十日」を「昭和五十六年十一月十二日」に改める。附則第三十四条第一項中「昭和五十年度から昭和五十六年度までの各年度分の個人の道府県民税に限り」を「当分の間」に、「第三十七条第五項」を「第三十七条第五項（第三十七条の五第二項において準用する場合を含む。）」に改め、「（昭和五十年度分及び昭和五十一年度分については、百分の二の税率を乗じて計算した金額）」を削り、同項第一号中「二千万円」を「四千万円」に改め、同項第二号中「が二千万円」を「が八千万円」に、「四十万円」を「八十万円」に、「本項」を「、本項」に、「四分の三」を「四分の三（地方税法附則第三十四条第一項第三号ロに規定する課税長期譲渡所得金額のうち八千万円以下の部分の金額については、二分の一）」に、「うち二千万円」を「うち四千万円」に改め、同号を同項第三号とし、同項第一号の次に次の一号を加える。二課税長期譲渡所得金額が四千万円を超え八千万円以下である場合次に掲げる金額の合計額イ八十万円ロ課税長期譲渡所得金額につき、本項の規定の適用がないものとした場合に算出される道府県民税の所得割の額のうち、当該課税長期譲渡所得金額のうち四千万円を超える部分に係る道府県民税の所得割の額として政令で定めるところにより計算した金額附則第三十四条第四項中「四十万円」を「八十万円」に、「八十万円」を「百六十万円」に改め、「「第三百十三条第二項」と」の下に「、「附則第三十四条第一項第三号ロ」とあるのは「附則第三十四条第四項において準用する同条第一項第三号ロ」と」を加える。附則第三十四条の二第一項中「前条第一項第一号又は第二号」を「前条第一項各号」に改め、同項第二号イ中「二千万円以下で、かつ、当該課税長期譲渡所得金額のうち当該優良住宅地等のための譲渡に係る部分の金額（以下本号において「特定課税長期譲渡所得金額」という。）が四千万円から当該一般課税長期譲渡所得金額を控除した金額以下である場合　当該課税長期譲渡所得金額の百分の二に相当する金額」を「八千万円以下である場合　前号イ又はロに掲げる場合の区分に応じそれぞれ同号イ又はロに定める金額」に改め、同号ロを次のように改める。ロ当該課税長期譲渡所得金額のうち一般課税長期譲渡所得金額が八千万円を超える場合次に掲げる金額の合計額（1）八十万円（2）当該課税長期譲渡所得金額につき、前条第一項及び本項の規定の適用がなく、かつ、第三十二条第二項の規定によつて所得税法第二十二条第二項第二号中「二分の一」とあるのを「二分の一（地方税法附則第三十四条の二第一項第二号イに規定する一般課税長期譲渡所得金額のうち八千万円を超える部分の金額については、四分の三）」と読み替えて同項の総所得金額の計算の例により第三十二条第一項に規定する総所得金額を算定した場合に算出される道府県民税の所得割の額のうち、当該課税長期譲渡所得金額のうち四千万円を超える部分に係る道府県民税の所得割の額として政令で定めるところにより計算した金額附則第三十四条の二第二項中「第六号」を「第七号」に改め、同条第三項中「前条第一項第一号」を「前条第一項各号」に、「同条第一項第一号」を「同条第一項各号」に改め、同条第四項中「同項第六号」の下に「若しくは第七号」を加え、「第六号まで」を「第七号まで」に改め、同条第六項中「第六号」を「第七号」に改める。附則第三十四条の三第一項中「昭和五十五年度分及び昭和五十六年度分の」を削り、「附則第三十四条第一項第一号中「二千万円」とあるのは「四千万円」と、」を「附則第三十四条第一項各号の規定にかかわらず、同項第一号中」に、「「が二千万円」とあるのは「が四千万円」と」を「「超え八千万円以下である」とあるのは「超える」と」に、「四十万円」を「八十万円」に、「本項の規定の適用がなく、かつ、第三十二条第二項の規定によつて所得税法第二十二条第二項第二号中「二分の一」とあるのを「四分の三」と読み替えて同項の総所得金額の計算の例により第三十二条第一項に規定する総所得金額を算定した」を「、本項の規定の適用がないものとした」に、「二千万円を超える」を「四千万円を超える」に改め、「ものとし、当該譲渡所得に係る昭和五十七年度分の道府県民税の所得割については、当該譲渡所得に係る昭和五十六年度分の道府県民税の所得割の例による」を削り、同条第三項中「附則第三十四条第一項第一号」を「附則第三十四条第一項各号」に、「同条第一項第一号」を「同条第一項各号」に、「四十万円」を「八十万円」に、「八十万円」を「百六十万円」に改め、「、「第三十二条第二項」とあるのは「第三百十三条第二項」と、「第三十二条第一項に規定する総所得金額」とあるのは「第三百十三条第一項に規定する総所得金額」と」を削る。附則第三十五条第一項中「昭和五十年度から昭和五十六年度までの各年度分の個人の道府県民税に限り」を「当分の間」に改める。附則第三十五条の二の二第一項中「昭和五十五年度」を「昭和五十七年度」に改める。附則第三十六条第一項中「昭和五十年度から昭和五十六年度までの各年度分の国民健康保険税に限り、」を削る。別表第一中「別表第一　退職所得に係る道府県民税の特別徴収税額表」を「別表第一　退職所得に係る道府県民税の特別徴収税額表（第五十条の六、第五十条の八、附則第七条関係）」に改める。別表第二を次のように改める。別表第二　退職取得に係る市町村民税の特別徴収税額表（第三百二十八条の六、第三百二十八条の十三、附則第七条関係）退職所得控除額控除後の退職手当等の金額税額退職所得控除額控除後の退職手当等の金額税額以上未満以上未満円円円円円円 46,000 48,000 410 6,000円未満 0 48,000 50,000 430 50,000 52,000 450 6,000 8,000 50 52,000 54,000 460 8,000 10,000 70 54,000 56,000 480 10,000 12,000 90 56,000 58,000 500 12,000 14,000 100 58,000 60,000 520 14,000 16,000 120 60,000 62,000 540 16,000 18,000 140 62,000 64,000 550 18,000 20,000 160 64,000 66,000 570 20,000 22,000 180 66,000 68,000 590 22,000 24,000 190 68,000 70,000 610 24,000 26,000 210 70,000 72,000 630 26,000 28,000 230 72,000 74,000 640 28,000 30,000 250 74,000 76,000 660 30,000 32,000 270 76,000 78,000 680 32,000 34,000 280 78,000 80,000 700 34,000 36,000 300 80,000 82,000 720 36,000 38,000 320 82,000 84,000 730 38,000 40,000 340 84,000 86,000 750 40,000 42,000 360 86,000 88,000 770 42,000 44,000 370 88,000 90,000 790 44,000 46,000 390 90,000 92,000 810

退職所得控除額控除後の退職手当等の金額税額退職所得控除額控除後の退職手当等の金額税額以上未満以上未満円円円円円円 92,000 94,000 820 150,000 154,000 1,350 94,000 96,000 840 154,000 158,000 1,380 96,000 98,000 860 158,000 162,000 1,420 98,000 100,000 880 162,000 166,000 1,450 100,000 102,000 900 166,000 170,000 1,490 102,000 104,000 910 170,000 174,000 1,530 104,000 106,000 930 174,000 178,000 1,560 106,000 108,000 950 178,000 182,000 1,600 108,000 110,000 970 182,000 186,000 1,630 110,000 112,000 990 186,000 190,000 1,670 112,000 114,000 1,000 190,000 194,000 1,710 114,000 116,000 1,020 194,000 198,000 1,740 116,000 118,000 1,040 198,000 202,000 1,780 118,000 120,000 1,060 202,000 206,000 1,810 120,000 122,000 1,080 206,000 210,000 1,850 122,000 124,000 1,090 210,000 214,000 1,890 124,000 126,000 1,110 214,000 218,000 1,920 126,000 130,000 1,130 218,000 222,000 1,960 130,000 134,000 1,170 222,000 226,000 1,990 134,000 138,000 1,200 226,000 230,000 2,030 138,000 142,000 1,240 230,000 234,000 2,070 142,000 146,000 1,270 234,000 238,000 2,100 146,000 150,000 1,310 238,000 242,000 2,140

退職所得控除額控除後の退職手当等の金額税額退職所得控除額控除後の退職手当等の金額税額以上未満以上未満円円円円円円 242,000 246,000 2,170 338,000 342,000 3,040 246,000 250,000 2,210 342,000 346,000 3,070 250,000 254,000 2,250 346,000 350,000 3,110 254,000 258,000 2,280 350,000 354,000 3,150 258,000 262,000 2,320 354,000 358,000 3,180 262,000 266,000 2,350 358,000 362,000 3,220 266,000 270,000 2,390 362,000 366,000 3,250 270,000 274,000 2,430 366,000 370,000 3,290 274,000 278,000 2,460 370,000 374,000 3,330 278,000 282,000 2,500 374,000 378,000 3,360 282,000 286,000 2,530 378,000 382,000 3,400 286,000 290,000 2,570 382,000 386,000 3,430 290,000 294,000 2,610 386,000 390,000 3,470 294,000 298,000 2,640 390,000 396,000 3,510 298,000 302,000 2,680 396,000 402,000 3,560 302,000 306,000 2,710 402,000 408,000 3,610 306,000 310,000 2,750 408,000 414,000 3,670 310,000 314,000 2,790 414,000 420,000 3,720 314,000 318,000 2,820 420,000 426,000 3,780 318,000 322,000 2,860 426,000 432,000 3,830 322,000 326,000 2,890 432,000 438,000 3,880 326,000 330,000 2,930 438,000 444,000 3,940 330,000 334,000 2,970 444,000 450,000 3,990 334,000 338,000 3,000 450,000 456,000 4,050

退職所得控除額控除後の退職手当等の金額税額退職所得控除額控除後の退職手当等の金額税額以上未満以上未満円円円円円円 456,000 462,000 4,100 600,000 606,000 5,400 462,000 468,000 4,150 606,000 612,000 5,480 468,000 474,000 4,210 612,000 618,000 5,560 474,000 480,000 4,260 618,000 624,000 5,640 480,000 486,000 4,320 624,000 630,000 5,720 486,000 492,000 4,370 630,000 636,000 5,800 492,000 498,000 4,420 636,000 642,000 5,880 498,000 504,000 4,480 642,000 648,000 5,960 504,000 510,000 4,530 648,000 654,000 6,040 510,000 516,000 4,590 654,000 660,000 6,120 516,000 522,000 4,640 660,000 666,000 6,210 522,000 528,000 4,690 666,000 672,000 6,290 528,000 534,000 4,750 672,000 678,000 6,370 534,000 540,000 4,800 678,000 684,000 6,450 540,000 546,000 4,860 684,000 690,000 6,530 546,000 552,000 4,910 690,000 696,000 6,610 552,000 558,000 4,960 696,000 702,000 6,690 558,000 564,000 5,020 702,000 708,000 6,770 564,000 570,000 5,070 708,000 714,000 6,850 570,000 576,000 5,130 714,000 720,000 6,930 576,000 582,000 5,180 720,000 726,000 7,020 582,000 588,000 5,230 726,000 732,000 7,100 588,000 594,000 5,290 732,000 738,000 7,180 594,000 600,000 5,340 738,000 744,000 7,260

退職所得控除額控除後の退職手当等の金額税額退職所得控除額控除後の退職手当等の金額税額以上未満以上未満円円円円円円 744,000 750,000 7,340 924,000 932,000 9,880 750,000 756,000 7,420 932,000 940,000 10,020 756,000 762,000 7,500 940,000 948,000 10,170 762,000 768,000 7,580 948,000 956,000 10,310 768,000 774,000 7,660 956,000 964,000 10,450 774,000 780,000 7,740 964,000 972,000 10,600 780,000 788,000 7,830 972,000 980,000 10,740 788,000 796,000 7,930 980,000 988,000 10,890 796,000 804,000 8,040 988,000 996,000 11,030 804,000 812,000 8,150 996,000 1,004,000 11,170 812,000 820,000 8,260 1,004,000 1,012,000 11,320 820,000 828,000 8,370 1,012,000 1,020,000 11,460 828,000 836,000 8,470 1,020,000 1,028,000 11,610 836,000 844,000 8,580 1,028,000 1,036,000 11,750 844,000 852,000 8,690 1,036,000 1,044,000 11,890 852,000 860,000 8,800 1,044,000 1,052,000 12,040 860,000 868,000 8,910 1,052,000 1,060,000 12,180 868,000 876,000 9,010 1,060,000 1,068,000 12,330 876,000 884,000 9,120 1,068,000 1,076,000 12,470 884,000 892,000 9,230 1,076,000 1,084,000 12,610 892,000 900,000 9,340 1,084,000 1,092,000 12,760 900,000 908,000 9,450 1,092,000 1,100,000 12,900 908,000 916,000 9,590 1,100,000 1,108,000 13,050 916,000 924,000 9,730 1,108,000 1,116,000 13,190

退職所得控除額控除後の退職手当等の金額税額退職所得控除額控除後の退職手当等の金額税額以上未満以上未満円円円円円円 1,116,000 1,124,000 13,330 1,310,000 1,320,000 16,830 1,124,000 1,132,000 13,480 1,320,000 1,330,000 17,010 1,132,000 1,140,000 13,620 1,330,000 1,340,000 17,190 1,140,000 1,148,000 13,770 1,340,000 1,350,000 17,370 1,148,000 1,156,000 13,910 1,350,000 1,360,000 17,550 1,156,000 1,164,000 14,050 1,360,000 1,370,000 17,730 1,164,000 1,172,000 14,200 1,370,000 1,380,000 17,910 1,172,000 1,180,000 14,340 1,380,000 1,390,000 18,090 1,180,000 1,188,000 14,490 1,390,000 1,400,000 18,270 1,188,000 1,196,000 14,630 1,400,000 1,410,000 18,450 1,196,000 1,204,000 14,770 1,410,000 1,420,000 18,670 1,204,000 1,212,000 14,920 1,420,000 1,430,000 18,900 1,212,000 1,220,000 15,060 1,430,000 1,440,000 19,120 1,220,000 1,228,000 15,210 1,440,000 1,450,000 19,350 1,228,000 1,236,000 15,350 1,450,000 1,460,000 19,570 1,236,000 1,244,000 15,490 1,460,000 1,470,000 19,800 1,244,000 1,252,000 15,640 1,470,000 1,480,000 20,020 1,252,000 1,260,000 15,780 1,480,000 1,490,000 20,250 1,260,000 1,268,000 15,930 1,490,000 1,500,000 20,470 1,268,000 1,276,000 16,070 1,500,000 1,510,000 20,700 1,276,000 1,284,000 16,210 1,510,000 1,520,000 20,920 1,284,000 1,292,000 16,360 1,520,000 1,530,000 21,150 1,292,000 1,300,000 16,500 1,530,000 1,540,000 21,370 1,300,000 1,310,000 16,650 1,540,000 1,550,000 21,600

退職所得控除額控除後の退職手当等の金額税額退職所得控除額控除後の退職手当等の金額税額以上未満以上未満円円円円円円 1,550,000 1,560,000 21,820 1,790,000 1,800,000 27,220 1,560,000 1,570,000 22,050 1,800,000 1,810,000 27,450 1,570,000 1,580,000 22,270 1,810,000 1,820,000 27,670 1,580,000 1,590,000 22,500 1,820,000 1,830,000 27,900 1,590,000 1,600,000 22,720 1,830,000 1,840,000 28,120 1,600,000 1,610,000 22,950 1,840,000 1,850,000 28,350 1,610,000 1,620,000 23,170 1,850,000 1,860,000 28,570 1,620,000 1,630,000 23,400 1,860,000 1,870,000 28,800 1,630,000 1,640,000 23,620 1,870,000 1,880,000 29,020 1,640,000 1,650,000 23,850 1,880,000 1,890,000 29,250 1,650,000 1,660,000 24,070 1,890,000 1,900,000 29,470 1,660,000 1,670,000 24,300 1,900,000 1,910,000 29,700 1,670,000 1,680,000 24,520 1,910,000 1,920,000 29,920 1,680,000 1,690,000 24,750 1,920,000 1,930,000 30,150 1,690,000 1,700,000 24,970 1,930,000 1,940,000 30,370 1,700,000 1,710,000 25,200 1,940,000 1,950,000 30,600 1,710,000 1,720,000 25,420 1,950,000 1,960,000 30,820 1,720,000 1,730,000 25,650 1,960,000 1,970,000 31,050 1,730,000 1,740,000 25,870 1,970,000 1,980,000 31,270 1,740,000 1,750,000 26,100 1,980,000 1,990,000 31,500 1,750,000 1,760,000 26,320 1,990,000 2,000,000 31,720 1,760,000 1,770,000 26,550 2,000,000 2,010,000 31,950 1,770,000 1,780,000 26,770 2,010,000 2,020,000 32,220 1,780,000 1,790,000 27,000 2,020,000 2,030,000 32,490

退職所得控除額控除後の退職手当等の金額税額退職所得控除額控除後の退職手当等の金額税額以上未満以上未満円円円円円円 2,030,000 2,040,000 32,760 2,270,000 2,280,000 39,240 2,040,000 2,050,000 33,030 2,280,000 2,290,000 39,510 2,050,000 2,060,000 33,300 2,290,000 2,300,000 39,780 2,060,000 2,070,000 33,570 2,300,000 2,310,000 40,050 2,070,000 2,080,000 33,840 2,310,000 2,320,000 40,320 2,080,000 2,090,000 34,110 2,320,000 2,330,000 40,590 2,090,000 2,100,000 34,380 2,330,000 2,340,000 40,860 2,100,000 2,110,000 34,650 2,340,000 2,350,000 41,130 2,110,000 2,120,000 34,920 2,350,000 2,360,000 41,400 2,120,000 2,130,000 35,190 2,360,000 2,370,000 41,670 2,130,000 2,140,000 35,460 2,370,000 2,380,000 41,940 2,140,000 2,150,000 35,730 2,380,000 2,390,000 42,210 2,150,000 2,160,000 36,000 2,390,000 2,400,000 42,480 2,160,000 2,170,000 36,270 2,400,000 2,410,000 42,750 2,170,000 2,180,000 36,540 2,410,000 2,420,000 43,020 2,180,000 2,190,000 36,810 2,420,000 2,430,000 43,290 2,190,000 2,200,000 37,080 2,430,000 2,440,000 43,560 2,200,000 2,210,000 37,350 2,440,000 2,450,000 43,830 2,210,000 2,220,000 37,620 2,450,000 2,460,000 44,100 2,220,000 2,230,000 37,890 2,460,000 2,470,000 44,370 2,230,000 2,240,000 38,160 2,470,000 2,480,000 44,640 2,240,000 2,250,000 38,430 2,480,000 2,490,000 44,910 2,250,000 2,260,000 38,700 2,490,000 2,500,000 45,180 2,260,000 2,270,000 38,970 2,500,000 2,510,000 45,450

退職所得控除額控除後の退職手当等の金額税額退職所得控除額控除後の退職手当等の金額税額以上未満以上未満円円円円円円 2,510,000 2,520,000 45,720 2,750,000 2,760,000 52,780 2,520,000 2,530,000 45,990 2,760,000 2,770,000 53,190 2,530,000 2,540,000 46,260 2,770,000 2,780,000 53,500 2,540,000 2,550,000 46,530 2,780,000 2,790,000 53,820 2,550,000 2,560,000 46,800 2,790,000 2,800,000 54,130 2,560,000 2,570,000 47,070 2,800,000 2,810,000 54,450 2,570,000 2,580,000 47,340 2,810,000 2,820,000 54,760 2,580,000 2,590,000 47,610 2,820,000 2,830,000 55,080 2,590,000 2,600,000 47,880 2,830,000 2,840,000 55,390 2,600,000 2,610,000 48,150 2,840,000 2,850,000 55,710 2,610,000 2,620,000 48,460 2,850,000 2,860,000 56,020 2,620,000 2,630,000 48,780 2,860,000 2,870,000 56,340 2,630,000 2,640,000 49,090 2,870,000 2,880,000 56,650 2,640,000 2,650,000 49,410 2,880,000 2,890,000 56,970 2,650,000 2,660,000 49,720 2,890,000 2,900,000 57,280 2,660,000 2,670,000 50,040 2,900,000 2,910,000 57,600 2,670,000 2,680,000 50,350 2,910,000 2,920,000 57,910 2,680,000 2,690,000 50,670 2,920,000 2,930,000 58,230 2,690,000 2,700,000 50,980 2,930,000 2,940,000 58,540 2,700,000 2,710,000 51,300 2,940,000 2,950,000 58,860 2,710,000 2,720,000 51,610 2,950,000 2,960,000 59,170 2,720,000 2,730,000 51,930 2,960,000 2,970,000 59,490 2,730,000 2,740,000 52,240 2,970,000 2,980,000 59,800 2,740,000 2,750,000 52,560 2,980,000 2,990,000 60,120

退職所得控除額控除後の退職手当等の金額税額退職所得控除額控除後の退職手当等の金額税額以上未満以上未満円円円円円円 2,990,000 3,000,000 60,430 3,230,000 3,240,000 67,990 3,000,000 3,010,000 60,750 3,240,000 3,250,000 68,310 3,010,000 3,020,000 61,060 3,250,000 3,260,000 68,620 3,020,000 3,030,000 61,380 3,260,000 3,270,000 68,940 3,030,000 3,040,000 61,690 3,270,000 3,280,000 69,250 3,040,000 3,050,000 62,010 3,280,000 3,290,000 69,570 3,050,000 3,060,000 62,320 3,290,000 3,300,000 69,880 3,060,000 3,070,000 62,640 3,300,000 3,310,000 70,200 3,070,000 3,080,000 62,950 3,310,000 3,320,000 70,510 3,080,000 3,090,000 63,270 3,320,000 3,330,000 70,830 3,090,000 3,100,000 63,580 3,330,000 3,340,000 71,140 3,100,000 3,110,000 63,900 3,340,000 3,350,000 71,460 3,110,000 3,120,000 64,210 3,350,000 3,360,000 71,770 3,120,000 3,130,000 64,530 3,360,000 3,370,000 72,090 3,130,000 3,140,000 64,840 3,370,000 3,380,000 72,400 3,140,000 3,150,000 65,160 3,380,000 3,390,000 72,720 3,150,000 3,160,000 65,470 3,390,000 3,400,000 73,030 3,160,000 3,170,000 65,790 3,400,000 3,410,000 73,350 3,170,000 3,180,000 66,100 3,410,000 3,420,000 73,660 3,180,000 3,190,000 66,420 3,420,000 3,430,000 73,980 3,190,000 3,200,000 66,730 3,430,000 3,440,000 74,290 3,200,000 3,210,000 67,050 3,440,000 3,450,000 74,610 3,210,000 3,220,000 67,360 3,450,000 3,460,000 74,920 3,220,000 3,230,000 67,680 3,460,000 3,470,000 75,240

退職所得控除額控除後の退職手当等の金額税額退職所得控除額控除後の退職手当等の金額税額以上未満以上未満円円円円円円 3,470,000 3,480,000 75,550 3,690,000 3,700,000 82,480 3,480,000 3,490,000 75,870 3,700,000 3,710,000 82,800 3,490,000 3,500,000 76,180 3,710,000 3,720,000 83,110 3,500,000 3,510,000 76,500 3,720,000 3,730,000 83,430 3,510,000 3,520,000 76,810 3,730,000 3,740,000 83,740 3,520,000 3,530,000 77,130 3,740,000 3,750,000 84,060 3,530,000 3,540,000 77,440 3,750,000 3,760,000 84,370 3,540,000 3,550,000 77,760 3,760,000 3,770,000 84,690 3,550,000 3,560,000 78,070 3,770,000 3,780,000 85,000 3,560,000 3,570,000 78,390 3,780,000 3,790,000 85,320 3,570,000 3,580,000 78,700 3,790,000 3,800,000 85,630 3,580,000 3,590,000 79,020 3,800,000 3,810,000 85,950 3,590,000 3,600,000 79,330 3,810,000 3,820,000 86,260 3,600,000 3,610,000 79,650 3,820,000 3,830,000 86,580 3,610,000 3,620,000 79,960 3,830,000 3,840,000 86,890 3,620,000 3,630,000 80,280 3,840,000 3,850,000 87,210 3,630,000 3,640,000 80,590 3,850,000 3,860,000 87,520 3,640,000 3,650,000 80,910 3,860,000 3,870,000 87,840 3,650,000 3,660,000 81,220 3,870,000 3,880,000 88,150 3,660,000 3,670,000 81,540 3,880,000 3,890,000 88,470 3,670,000 3,680,000 81,850 3,890,000 3,900,000 88,780 3,680,000 3,690,000 82,170 3,900,000 3,910,000 89,100

退職所得控除額控除後の退職手当等の金額税額退職所得控除額控除後の退職手当等の金額税額以上未満以上未満円円円円円円 3,910,000 3,920,000 89,410 11,400,000 19,000,000 退職所得控除額控除後の退職手当等の金額に4.5％を乗じて算出した金額から139,050円を控除した金額 3,920,000 3,930,000 89,730 3,930,000 3,940,000 90,040 3,940,000 3,950,000 90,360 3,950,000 3,960,000 90,670 19,000,000 38,000,000 退職所得控除額控除後の退職手当等の金額に4.95％を乗じて算出した金額から224,550円を控除した金額 3,960,000 3,970,000 90,990 3,970,000 3,980,000 91,300 3,980,000 3,990,000 91,620 3,990,000 4,000,000 91,930 4,000,000 4,600,000 退職所得控除額控除後の退職手当等の金額に3.15％を乗じて算出した金額から33,750円を控除した金額 38,000,000 58,000,000 退職所得控除額控除後の退職手当等の金額に5.4％を乗じて算出した金額から395,550円を控除した金額 4,600,000 7,400,000 退職所得控除額控除後の退職手当等の金額に3.6％を乗じて算出した金額から54,450円を控除した金額 58,000,000 98,000,000 退職所得控除額控除後の退職手当等の金額に5.85％を乗じて算出した金額から656,550円を控除した金額 7,400,000 11,400,000 退職所得控除額控除後の退職手当等の金額に4.05％を乗じて算出した金額から87,750円を控除した金額 98,000,000円以上退職所得控除額控除後の退職手当等の金額に6.3％を乗じて算出した金額から1,097,550円を控除した金額

（注）この表において「退職所得控除額控除後の退職手当等の金額」とは、退職手当等の金額から退職所得控除額を控除した残額をいう。（備考）税額を求めるには、まず、退職所得控除額控除後の退職手当等の金額を求め、次に、その金額に応じて「退職所得控除額控除後の退職手当等の金額」欄の該当する行を求めるものとし、その行の「税額」欄に記載されている金額が、その求める税額である。この場合において、退職所得控除額控除後の退職手当等の金額が4,000,000円以上の納税義務者の退職所得控除額控除後の退職手当等の金額の２分の１に相当する金額に1,000円未満の端数があるときは、その端数の金額に２を乗じて計算した金額を退職所得控除額控除後の退職手当等の金額から控除した後の金額を退職所得控除額控除後の退職手当等の金額とみなすものとし、その納税義務者の税額に10円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額をもつてその求める税額とする。