（昭和四十四年度以後における農林漁業団体職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律の一部改正）第一条昭和四十四年度以後における農林漁業団体職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律（昭和四十四年法律第九十七号）の一部を次のように改正する。第一条の九の次に次の一条を加える。

（昭和五十三年度における旧法の規定による年金の額の改定）第一条の十前条第一項の規定の適用を受ける年金については、昭和五十三年四月分以後、その額を、同項の規定による年金額の改定の基礎となつた平均標準給与の月額の十二倍に相当する額に一・〇七を乗じて得た額に千三百円を加算して得た額の十二分の一に相当する額（当該平均標準給与の月額の十二倍に相当する額が四百十九万八千五百七十二円以上であるときは、その額に二十九万五千二百円を加算して得た額の十二分の一に相当する額（その額が三十八万円を超えるときは、三十八万円とする。）とする。）を平均標準給与の月額とみなして、旧法（附則第五条を除く。）の規定を適用して算定した額に改定する。２第一条の八第二項及び第四項の規定は、前項の規定による年金額の改定の場合について準用する。３前条第三項の規定は、前二項の規定による年金額の改定の場合について準用する。この場合において、同条第三項中「第三条の六第三項又は第四項」とあるのは、「第三条の七第五項において準用する第三条の六第三項又は第四項」と読み替えるものとする。

第二条の十八の次に次の三条を加える。

（昭和五十三年度における新法の規定による年金の額の改定）第二条の十九第二条の十六第一項の規定の適用を受ける年金については、昭和五十三年四月分以後、その額を、同項の規定による年金額の改定の基礎となつた平均標準給与の年額、旧法の平均標準給与の年額又は新法の平均標準給与の年額に一・〇七を乗じて得た額に千三百円を加算して得た額（当該平均標準給与の年額、旧法の平均標準給与の年額又は新法の平均標準給与の年額が四百十九万八千五百七十二円以上であるときは、その額に二十九万五千二百円を加算して得た額（その額が四百五十六万円を超えるときは、四百五十六万円とする。）とする。）をそれぞれ平均標準給与の年額、旧法の平均標準給与の年額又は新法の平均標準給与の年額とみなして、四十九年改正法第一条の規定による改正前の法、附則第三項の規定による改正前の三十九年改正法附則又は四十九年改正法第三条の規定による改正前の四十一年改正法附則第三条の規定を適用して算定した額に改定する。２第一条の八第二項及び第四項の規定は、前項の規定による年金額の改定の場合について準用する。この場合において、同条第二項中「組合員又は任意継続組合員であつた期間」とあるのは、「三十九年改正法附則第四条第一号の旧法組合員期間」と読み替えるものとする。３第二条の十六第三項の規定は、前二項の規定による年金額の改定の場合について準用する。この場合において、同条第三項中「第三条の六第三項若しくは第四項」とあるのは、「第三条の七第五項において準用する第三条の六第三項若しくは第四項」と読み替えるものとする。

第二条の二十第二条の十七第一項の規定の適用を受ける年金については、昭和五十三年四月分以後、その額を、同項の規定による年金額の改定の基礎となつた平均標準給与の年額、旧法の平均標準給与の仮定年額又は新法の平均標準給与の年額に一・〇七を乗じて得た額に千三百円を加算して得た額をそれぞれ平均標準給与の年額、旧法の平均標準給与の仮定年額又は新法の平均標準給与の年額とみなして、四十九年改正法第一条の規定による改正前の法、附則第三項の規定による改正後の三十九年改正法附則又は四十九年改正法第三条の規定による改正前の四十一年改正法附則第三条の規定を適用して算定した額に改定する。２第一条の八第二項及び第四項の規定は、前項の規定による年金額の改定の場合について準用する。この場合において、同条第二項中「組合員又は任意継続組合員であつた期間」とあるのは、「三十九年改正法附則第四条第一号の旧法組合員期間」と読み替えるものとする。３前条第三項の規定は、前二項の規定による年金額の改定の場合について準用する。

第二条の二十一第二条の十八第一項又は第二項の規定の適用を受ける年金については、昭和五十三年四月分以後、その額を、これらの規定による年金額の改定の基礎となつた平均標準給与の年額、旧法の平均標準給与の仮定年額又は新法の平均標準給与の年額に一・〇七を乗じて得た額に千三百円を加算して得た額をそれぞれ平均標準給与の年額、旧法の平均標準給与の仮定年額又は新法の平均標準給与の年額とみなして、四十九年改正法第一条の規定による改正後の法、附則第三項の規定による改正後の三十九年改正法附則又は四十九年改正法第三条の規定による改正後の四十一年改正法附則第三条の規定を適用して算定した額に改定する。２昭和五十一年四月一日以後昭和五十二年三月三十一日以前に第二条第一項の資格喪失事由に該当した組合員若しくは任意継続組合員又は昭和五十一年四月一日以後昭和五十二年三月三十一日以前に新法第三十九条第一項第二号の障害給付の請求をした任意継続組合員についての当該資格喪失事由又は障害給付の請求に係る新法の規定による退職年金、減額退職年金、障害年金又は遺族年金については、昭和五十三年四月分以後、その額を、その給付事由が生じた日におけるその年金の額の算定の基礎となつた平均標準給与の年額、旧法の平均標準給与の仮定年額又は新法の平均標準給与の年額に一・〇七を乗じて得た額に千三百円を加算して得た額をそれぞれ平均標準給与の年額、旧法の平均標準給与の仮定年額又は新法の平均標準給与の年額とみなして、四十九年改正法第一条の規定による改正後の法、附則第三項の規定による改正後の三十九年改正法附則又は四十九年改正法第三条の規定による改正後の四十一年改正法附則第三条の規定を適用して算定した額に改定する。３第一条の八第二項及び第四項の規定は、前二項の規定による年金額の改定の場合について準用する。この場合において、同条第二項中「組合員又は任意継続組合員であつた期間」とあるのは、「三十九年改正法附則第四条第一号の旧法組合員期間」と読み替えるものとする。４第一条第二項の規定は、前三項の規定による年金額の改定の場合について準用する。

第三条の七の次に次の一条を加える。

（昭和五十三年三月以前の資格喪失等に係る退職年金等の最低保障に係る改定及び遺族年金の額に係る加算の特例）第三条の八昭和五十三年三月三十一日以前に第一条第一項の資格の喪失をし、若しくは第二条第一項の資格喪失事由に該当した組合員若しくは任意継続組合員又は同日以前に旧法第三十九条第一項若しくは新法第三十九条第一項第二号の障害給付の請求をした任意継続組合員についての当該資格の喪失、資格喪失事由又は障害給付の請求に係る次の各号に掲げる年金（法第四十六条の六の規定の適用がある遺族年金を除く。以下「昭和五十三年三月以前の年金」と総称する。）については、五十三年三月以前の比較対象年金額（昭和五十三年三月以前の年金の額（第一条の十又は第二条の十九から第二条の二十一までの規定の適用を受ける年金にあつては、これらの規定による改定後の年金額とし、新法の規定による遺族年金については、その額につき前条第五項において準用する第三条の六第三項若しくは第四項の規定、附則第二十六項において準用する附則第二十項若しくは第二十一項の規定又は法第四十六条の五の規定の適用がある場合には、その額からこれらの規定により加算される額に相当する額を控除した額とする。）を総称する。）が当該各号に掲げる額に満たないときは、同年四月分以後、その額を当該各号に掲げる額に改定する。この場合においては、第一条の六第二項後段の規定を準用する。一退職年金次のイ又はロに掲げる年金の区分に応じそれぞれイ又はロに掲げる額イ六十五歳以上の者に係る年金六十二万二千円ロ六十五歳未満の者に係る年金四十六万六千五百円二障害年金次のイからハまでに掲げる年金の区分に応じそれぞれイからハまでに掲げる額イ六十五歳以上の者で組合員期間が二十年以上であるものに係る年金六十二万二千円ロ六十五歳以上の者で組合員期間が九年以上であるものに係る年金（イに掲げる年金を除く。）及び六十五歳未満の者で組合員期間が二十年以上であるものに係る年金四十六万六千五百円ハイ及びロに掲げる年金以外の年金三十一万千円三遺族年金次のイからヘまでに掲げる年金の区分に応じそれぞれイからヘまでに掲げる額イ六十歳以上の者又は遺族である子がいる六十歳未満の妻に係る年金でその年金の額の計算の基礎となつた組合員期間が二十年以上であるもの三十三万七千九百円ロ六十歳以上の者又は遺族である子がいる六十歳未満の妻に係る年金でその年金の額の計算の基礎となつた組合員期間が九年以上であるもの（イに掲げる年金を除く。）二十五万三千四百円ハ六十歳以上の者又は遺族である子がいる六十歳未満の妻に係る年金でイ及びロに掲げる年金以外のもの十六万九千円ニ遺族である子がいない六十歳未満の妻又は六十歳未満の子若しくは孫に係る年金でその年金の額の計算の基礎となつた組合員期間が二十年以上であるもの三十一万千円ホ遺族である子がいない六十歳未満の妻又は六十歳未満の子若しくは孫に係る年金でその年金の額の計算の基礎となつた組合員期間が九年以上であるもの（ニに掲げる年金を除く。）及び六十歳未満の者（妻、子及び孫を除く。）に係る年金でその年金の額の計算の基礎となつた組合員期間が二十年以上であるもの二十三万三千三百円ヘイからホまでに掲げる年金以外の年金十五万五千五百円２昭和五十三年三月以前の年金のうち退職年金若しくは障害年金を受ける権利を有する者が六十五歳に達したとき又は昭和五十三年三月以前の年金のうち遺族年金を受ける権利を有する者（遺族である子がいる六十歳未満の妻を除く。）が六十歳に達したときは、その達した日の属する月の翌月分以後、これらの額を前項の規定に準じて算定した額に改定する。３前条第三項の規定は、昭和五十三年三月以前の年金のうち遺族年金であつて、その年金たる給付を受ける権利を有する者が六十歳以上の者又は遺族である子がいる六十歳未満の妻であるものの額の改定について準用する。この場合において、同項中「五十二年三月以前の比較対象年金額」とあるのは「次条第一項の五十三年三月以前の比較対象年金額」と、「昭和五十二年八月分」とあるのは「昭和五十三年六月分」と、「三十二万円」とあるのは「三十六万円」と、「二十四万円」とあるのは「二十七万円」と、「十六万円」とあるのは「十八万円」と読み替えるものとする。４昭和五十三年三月以前の年金のうち遺族年金を受ける権利を有する者（遺族である子がいる六十歳未満の妻を除く。）が昭和五十三年六月一日以後に六十歳に達したときは、その達した日の属する月の翌月分以後、その額を前項の規定に準じて算定した額に改定する。５第三条の六第三項及び第四項の規定は、第一条の十若しくは第一項の規定又は第三項において準用する前条第三項の規定の適用を受ける年金の額の改定について準用する。この場合において、第三条の六第三項第一号中「三万六千円」とあるのは「三万六千円（昭和五十三年六月分以後の月分については、四万八千円）」と、同項第二号中「六万円」とあるのは「六万円（昭和五十三年六月分以後の月分については、七万二千円）」と、同項第三号中「二万四千円」とあるのは「二万四千円（昭和五十三年六月分以後の月分については、三万六千円）」と読み替えるものとする。

第四条第四項中「第二項の規定は、前項の場合に」を「前項の場合には、第二項の規定を」に改める。第四条の五の次に次の一条を加える。

（昭和五十三年度における通算退職年金及び通算遺族年金の額の改定）第四条の六前条第一項の規定の適用を受ける通算退職年金については、昭和五十三年四月分以後、その額を、第四条第一項及び第二項の規定の例により算定した額に改定する。この場合において、同条第一項第一号中「二十四万円」とあるのは「四十三万三千二百二十四円」と、同項第二号中「みなして」とあるのは「みなして、四十九年改正法第一条の規定による改正後の法第二十一条第一項及び第三項の規定がそのみなされた退職年金に係る第一条第一項の資格の喪失の日に施行されていたとしたならば当該退職年金の額の算定の基礎となるべき平均標準給与の月額（その月額が、三十九年改正法附則第四条第六号の規定が当該資格の喪失の日に施行されていたとしたならば当該退職年金の額の算定の基礎となるべき平均標準給与の月額より少ないときは、当該算定の基礎となるべき平均標準給与の月額）を求め、その月額を基礎として」と、「第一条の五第一項」とあるのは「第一条の十第一項」と、同条第二項中「割合」とあるのは「割合（その割合が百分の八十より少ないときは、百分の八十）」と読み替えるものとする。２前条第二項又は第三項の規定の適用を受ける通算退職年金については、昭和五十三年四月分以後、その額を、第四条第三項及び第四項の規定に準じて算定した額に改定する。この場合において、同条第三項第一号中「二十四万円」とあるのは「四十三万三千二百二十四円」と、同項第二号中「第二条の七第一項又は第二条の八第一項若しくは第二項」とあるのは「第二条の十九第一項、第二条の二十第一項又は第二条の二十一第一項」と、同条第四項中「この場合において」とあるのは「この場合において、同項中「割合」とあるのは「割合（その割合が百分の八十より少ないときは、百分の八十）」と」と読み替えるものとする。３昭和五十一年四月一日以後昭和五十二年三月三十一日以前に第二条第一項の資格喪失事由に該当した組合員又は任意継続組合員についての当該資格喪失事由に係る新法の規定による通算退職年金については、昭和五十三年四月分以後、その額を、第四条第三項及び第四項の規定に準じて算定した額に改定する。この場合において、同条第三項第一号中「二十四万円」とあるのは「四十三万三千二百二十四円」と、同項第二号中「第二条の七第一項又は第二条の八第一項若しくは第二項」とあるのは「第二条の二十一第二項」と、同条第四項中「この場合において」とあるのは「この場合において、同項中「割合」とあるのは「割合（その割合が百分の八十より少ないときは、百分の八十）」と」と、「「新法通算退職年金の改定基礎月額」と」とあるのは「「新法通算退職年金の改定基礎月額」と、同項第二号中「五十一年改正法第二条の規定による改正前の法別表第一の二」とあるのは「五十一年改正法第二条の規定による改正後の法別表第一の二（昭和五十一年九月三十日以前に第二条第一項の資格喪失事由に該当した組合員又は任意継続組合員については、五十一年改正法第二条の規定による改正前の法別表第一の二）」と」と読み替えるものとする。４第四条の四第七項の規定は、旧法第三十七条の二第六項、四十九年改正法第一条の規定による改正前の法第三十七条の三第五項又は四十九年改正法第一条の規定による改正後の法第三十七条の三第六項の規定の適用を受けた通算退職年金について準用する。５第一条第二項の規定は、前各項の規定による年金額の改定の場合について準用する。６昭和五十二年三月三十一日以前に第一条第一項の資格の喪失をし、又は第二条第一項の資格喪失事由に該当した組合員又は任意継続組合員に係る通算遺族年金であつて、その年金を受ける権利が昭和五十三年三月三十一日以前に取得されたものについては、同年四月分以後、その額を、当該通算遺族年金を通算退職年金とみなして前各項の規定によりその額を改定するものとした場合の改定年金額の百分の五十に相当する額に改定する。

第五条中「第二条の十八」を「第二条の二十一」に改める。附則に次の五項を加える。（昭和五十三年四月以後の資格喪失事由等に係る退職年金等の最低保障及び遺族年金の額に係る加算の特例） 27 昭和五十三年四月一日以後に第二条第一項の資格喪失事由に該当した組合員若しくは任意継続組合員又は同日以後に新法第三十九条第一項第二号の障害給付の請求をした任意継続組合員についての当該資格喪失事由又は障害給付の請求に係る次の各号に掲げる年金（法第四十六条の六の規定の適用がある遺族年金を除く。以下「昭和五十三年四月以後の年金」と総称する。）については、五十三年四月以後の比較対象年金額（昭和五十三年四月以後の年金の額（遺族年金については、その額につき法第四十六条の五の規定の適用がある場合には、その額から同条の規定により加算されるべき額に相当する額を控除した額）をいう。）が当該各号に掲げる額に満たないときは、当分の間、その額を当該各号に掲げる額とする。この場合においては、第一条の六第二項後段の規定を準用する。一退職年金次のイ又はロに掲げる年金の区分に応じそれぞれイ又はロに掲げる額イ六十五歳以上の者に係る年金六十二万二千円ロ六十五歳未満の者に係る年金四十六万六千五百円二障害年金次のイからハまでに掲げる年金の区分に応じそれぞれイからハまでに掲げる額イ六十五歳以上の者で組合員期間が二十年以上であるものに係る年金六十二万二千円ロ六十五歳以上の者で組合員期間が九年以上であるものに係る年金（イに掲げる年金を除く。）及び六十五歳未満の者で組合員期間が二十年以上であるものに係る年金四十六万六千五百円ハイ及びロに掲げる年金以外の年金三十一万千円三遺族年金次のイからヘまでに掲げる年金の区分に応じそれぞれイからヘまでに掲げる額イ六十歳以上の者又は遺族である子がいる六十歳未満の妻に係る年金でその年金の額の計算の基礎となつた組合員期間が二十年以上であるもの三十三万七千九百円ロ六十歳以上の者又は遺族である子がいる六十歳未満の妻に係る年金でその年金の額の計算の基礎となつた組合員期間が九年以上であるもの（イに掲げる年金を除く。）二十五万三千四百円ハ六十歳以上の者又は遺族である子がいる六十歳未満の妻に係る年金でイ及びロに掲げる年金以外のもの十六万九千円ニ遺族である子がいない六十歳未満の妻又は六十歳未満の子若しくは孫に係る年金でその年金の額の計算の基礎となつた組合員期間が二十年以上であるもの三十一万千円ホ遺族である子がいない六十歳未満の妻又は六十歳未満の子若しくは孫に係る年金でその年金の額の計算の基礎となつた組合員期間が九年以上であるもの（ニに掲げる年金を除く。）及び六十歳未満の者（妻、子及び孫を除く。）に係る年金でその年金の額の計算の基礎となつた組合員期間が二十年以上であるもの二十三万三千三百円ヘイからホまでに掲げる年金以外の年金十五万五千五百円 28 昭和五十三年四月以後の年金のうち退職年金若しくは障害年金を受ける権利を有する者が六十五歳に達したとき又は昭和五十三年四月以後の年金のうち遺族年金を受ける権利を有する者（遺族である子がいる六十歳未満の妻を除く。）が六十歳に達したときは、その達した日の属する月の翌月分以後、これらの額を前項の規定に準じて算定した額に改定する。 29 附則第二十四項の規定は、昭和五十三年四月以後の年金のうち遺族年金であつて、その年金たる給付を受ける権利を有する者が六十歳以上の者又は遺族である子がいる六十歳未満の妻であるものの額の改定について準用する。この場合において、同項中「五十二年四月以後の比較対象年金額」とあるのは「附則第二十七項の五十三年四月以後の比較対象年金額」と、「昭和五十二年八月分」とあるのは「昭和五十三年六月分」と、「八月一日」とあるのは「六月一日」と、「三十二万円」とあるのは「三十六万円」と、「二十四万円」とあるのは「二十七万円」と、「十六万円」とあるのは「十八万円」と読み替えるものとする。 30 昭和五十三年四月以後の年金のうち遺族年金を受ける権利を有する者（遺族である子がいる六十歳未満の妻を除く。）が昭和五十三年六月一日以後に六十歳に達したときは、その達した日の属する月の翌月分以後、その額を前項の規定に準じて算定した額に改定する。 31 附則第二十項及び第二十一項の規定は、附則第二十七項の規定又は附則第二十九項において準用する附則第二十四項の規定の適用を受ける年金の額の改定について準用する。この場合において、附則第二十項第一号中「三万六千円」とあるのは「三万六千円（昭和五十三年六月分以後の月分については、四万八千円）」と、同項第二号中「六万円」とあるのは「六万円（昭和五十三年六月分以後の月分については、七万二千円）」と、同項第三号中「二万四千円」とあるのは「二万四千円（昭和五十三年六月分以後の月分については、三万六千円）」と読み替えるものとする。

（農林漁業団体職員共済組合法の一部改正）第二条農林漁業団体職員共済組合法（昭和三十三年法律第九十九号）の一部を次のように改正する。第二十条第一項の表を次のように改める。標準給与の等級標準給与の月額給与月額第一級六六、〇〇〇円六七、〇〇〇円未満第二級六八、〇〇〇円六七、〇〇〇円以上七〇、〇〇〇円未満第三級七二、〇〇〇円七〇、〇〇〇円以上七四、〇〇〇円未満第四級七六、〇〇〇円七四、〇〇〇円以上七八、〇〇〇円未満第五級八〇、〇〇〇円七八、〇〇〇円以上八二、五〇〇円未満第六級八五、〇〇〇円八二、五〇〇円以上八七、五〇〇円未満第七級九〇、〇〇〇円八七、五〇〇円以上九二、五〇〇円未満第八級九五、〇〇〇円九二、五〇〇円以上九七、五〇〇円未満第九級一〇〇、〇〇〇円九七、五〇〇円以上一〇二、五〇〇円未満第十級一〇五、〇〇〇円一〇二、五〇〇円以上一〇七、五〇〇円未満第十一級一一〇、〇〇〇円一〇七、五〇〇円以上一一五、〇〇〇円未満第十二級一二〇、〇〇〇円一一五、〇〇〇円以上一二五、〇〇〇円未満第十三級一三〇、〇〇〇円一二五、〇〇〇円以上一三五、〇〇〇円未満第十四級一四〇、〇〇〇円一三五、〇〇〇円以上一四五、〇〇〇円未満第十五級一五〇、〇〇〇円一四五、〇〇〇円以上一五五、〇〇〇円未満第十六級一六〇、〇〇〇円一五五、〇〇〇円以上一六五、〇〇〇円未満第十七級一七〇、〇〇〇円一六五、〇〇〇円以上一七五、〇〇〇円未満第十八級一八〇、〇〇〇円一七五、〇〇〇円以上一八五、〇〇〇円未満第十九級一九〇、〇〇〇円一八五、〇〇〇円以上一九五、〇〇〇円未満第二十級二〇〇、〇〇〇円一九五、〇〇〇円以上二〇五、〇〇〇円未満第二十一級二一〇、〇〇〇円二〇五、〇〇〇円以上二一五、〇〇〇円未満第二十二級二二〇、〇〇〇円二一五、〇〇〇円以上二二五、〇〇〇円未満第二十三級二三〇、〇〇〇円二二五、〇〇〇円以上二三五、〇〇〇円未満第二十四級二四〇、〇〇〇円二三五、〇〇〇円以上二四五、〇〇〇円未満第二十五級二五〇、〇〇〇円二四五、〇〇〇円以上二五五、〇〇〇円未満第二十六級二六〇、〇〇〇円二五五、〇〇〇円以上二六五、〇〇〇円未満第二十七級二七〇、〇〇〇円二六五、〇〇〇円以上二七五、〇〇〇円未満第二十八級二八〇、〇〇〇円二七五、〇〇〇円以上二八五、〇〇〇円未満第二十九級二九〇、〇〇〇円二八五、〇〇〇円以上二九五、〇〇〇円未満第三十級三〇〇、〇〇〇円二九五、〇〇〇円以上三〇五、〇〇〇円未満第三十一級三一〇、〇〇〇円三〇五、〇〇〇円以上三一五、〇〇〇円未満第三十二級三二〇、〇〇〇円三一五、〇〇〇円以上三二五、〇〇〇円未満第三十三級三三〇、〇〇〇円三二五、〇〇〇円以上三三五、〇〇〇円未満第三十四級三四〇、〇〇〇円三三五、〇〇〇円以上三四五、〇〇〇円未満第三十五級三五〇、〇〇〇円三四五、〇〇〇円以上三五五、〇〇〇円未満第三十六級三六〇、〇〇〇円三五五、〇〇〇円以上三六五、〇〇〇円未満第三十七級三七〇、〇〇〇円三六五、〇〇〇円以上三七五、〇〇〇円未満第三十八級三八〇、〇〇〇円三七五、〇〇〇円以上

第四十六条の五第一項第一号中「三万六千円」を「四万八千円」に改め、同項第二号中「六万円」を「七万二千円」に改め、同項第三号中「二万四千円」を「三万六千円」に改める。

（農林漁業団体職員共済組合法の一部を改正する法律の一部改正）第三条農林漁業団体職員共済組合法の一部を改正する法律（昭和三十九年法律第百十二号）の一部を次のように改正する。附則第四条第十号中「四百三十二万円」を「四百五十六万円」に改める。附則第六条第一項第二号中「、第三項及び第四項」を「及び第三項」に改め、同条第三項中「及び第五項」を削り、同条第四項を削り、同条第五項中「第三項」を「前項」に改め、同項を同条第四項とし、同条第六項を削る。附則第七条第四項中「から第六項まで」を「及び第四項」に改め、同条第五項中「から第六項まで」を「若しくは第四項」に改め、同条第六項中「第一条の九」を「第一条の十」に改める。附則第十二条第三項第一号中「五十八万九千円」を「六十二万二千円」に改め、同項第二号中「四十四万千八百円」を「四十六万六千五百円」に改め、同項第三号中「二十九万四千五百円」を「三十一万千円」に改める。附則第十三条第一項第二号中「。第四項において同じ。」を削り、同条第四項を削り、同条第五項中「第三項」を「前項」に改め、同項を同条第四項とし、同条第六項を削る。附則第十五条第二項中「第八項」を「第六項」に改め、同項第四号中「。第五項において同じ。」を削り、同条第五項を削り、同条第六項中「第四項」を「前項」に改め、同項を同条第五項とし、同条第七項を削り、同条第八項を同条第六項とし、同条第九項を同条第七項とする。附則第十六条第三項を削り、同条第四項中「第二項」を「前項」に改め、同項を同条第三項とし、同条第五項を削り、同条第六項中「第二項から前項まで」を「前二項」に改め、同項を同条第四項とし、同条第七項中「第二項から前項まで」を「前三項」に改め、同項を同条第五項とする。