近年、過激分子による航空機乗っ取りや在外公館占拠等の不法事犯が過激化・悪質化し、特に昨年のダッカ空港日航機乗っ取り事件では、武装集団が人質を取って政府に身代金等を要求するなど、民主主義体制の維持に重大な脅威となっている。政府は防止対策を推進し、第82回国会で航空機強取法等の改正を行ったが、さらなる対策として、人質による強要に係る特定行為を処罰する規定の新設と、人質殺害時の重罰化を柱とする本法案を提出することとした。人命を盾に不法な目的達成を図る卑劣な犯罪に対し、国家として断固たる姿勢で臨む必要があるためである。
参照した発言:
第84回国会 衆議院 法務委員会 第10号