第二十条の二　第十九条第一項の災害共済給付契約には、学校の管理下における児童及び生従の災害について学校の設置者の損害賠償責任が発生した場合において、安全会が災害共済給付を行うことによりその価額の限度においてその責任を免れさせる旨の特約（以下「免責の特約」という。）を付することができる。

２　災害共済給付契約に免責の特約を付した場合には、前条第一項の規定にかかわらず、同項の定款で定める額に政令で定める範囲内で定款で定める額を加えた額をもつて同項の共済掛金の額とする。

３　災害共済給付契約に免責の特約を付することについては、第十九条第三項の規定を準用する。

第二十八条の二　安全会は、免責の特約に係る経理については、その他の経理と区分し、特別の勘定を設けて整理しなければならない。

第三十六条の二　学校の設置者が国家賠償法（昭和二十二年法律第百二十五号）、民法その他の法律による損害賠償の責めに任ずる場合において、免責の特約を付した災害共済給付契約に基づき安全会が災害共済給付を行つたときは、同一の事由については、当該学校の設置者は、その価額の限度においてその損害賠償の責めを免れる。

第三条の二　学校においては、施設及び設備の点検を適切に行い、必要に応じて修繕する等危険を防止するための措置を講じ、安全な環境の維持を図らなければならない。