（日本学校安全会法の一部改正）第一条日本学校安全会法（昭和三十四年法律第百九十八号）の一部を次のように改正する。第四条第一項第八号中「災害共済給付契約」の下に「（これに付する特約を含む。）」を加える。第十九条第一項中「第三十六条」の下に「及び第三十六条の二」を加える。第二十条の次に次の一条を加える。

（免責の特約等）第二十条の二第十九条第一項の災害共済給付契約には、学校の管理下における児童及び生従の災害について学校の設置者の損害賠償責任が発生した場合において、安全会が災害共済給付を行うことによりその価額の限度においてその責任を免れさせる旨の特約（以下「免責の特約」という。）を付することができる。２災害共済給付契約に免責の特約を付した場合には、前条第一項の規定にかかわらず、同項の定款で定める額に政令で定める範囲内で定款で定める額を加えた額をもつて同項の共済掛金の額とする。３災害共済給付契約に免責の特約を付することについては、第十九条第三項の規定を準用する。

第二十三条後段を削る。第二十八条の次に次の一条を加える。

（区分経理）第二十八条の二安全会は、免責の特約に係る経理については、その他の経理と区分し、特別の勘定を設けて整理しなければならない。

第三十五条第四項中「、第二項」を「、第三項」に改め、同項を同条第五項とし、同条中第三項を第四項とし、第二項を第三項とし、第一項の次に次の一項を加える。２国は、予算の範囲内において、政令で定めるところにより、災害共済給付に要する経費の一部を安全会に対して補助することができる。第三十六条の次に次の見出し及び一条を加える。

（損害賠償との調整）第三十六条の二学校の設置者が国家賠償法（昭和二十二年法律第百二十五号）、民法その他の法律による損害賠償の責めに任ずる場合において、免責の特約を付した災害共済給付契約に基づき安全会が災害共済給付を行つたときは、同一の事由については、当該学校の設置者は、その価額の限度においてその損害賠償の責めを免れる。

第三十七条の見出しを削る。附則第十一条第三項中「第八号」の下に「及び第三十六条の二」を加え、「同条」を「これら」に改める。

（学校保健法の一部改正）第二条学校保健法（昭和三十三年法律第五十六号）の一部を次のように改正する。目次中「第三条」を「第三条の二」に改める。第一条中「保健管理」の下に「及び安全管理」を加える。第二条の見出しを「（学校保健安全計画）」に改め、同条中「その他その保健」を「、環境衛生検査、安全点検その他の保健又は安全」に改める。第一章中第三条の次に次の一条を加える。

（学校環境の安全）第三条の二学校においては、施設及び設備の点検を適切に行い、必要に応じて修繕する等危険を防止するための措置を講じ、安全な環境の維持を図らなければならない。

第四条中「小学校又は盲学校若しくは聾学校の小学部」を「同項に規定する学校」に、「当つて」を「当たつて」に改める。第八条中第二項を削り、第三項を第二項とする。第九条第一項中「第一項又は第三項」を削り、「基き」を「基づき」に改め、同条第二項を削る。第十七条中「義務教育諸学校」を「小学校、中学校又は盲学校、聾学校若しくは養護学校の小学部若しくは中学部」に改める。第十八条第二項を削り、同条第三項中「前二項」を「前項」に改め、同項を同条第二項とする。第二十二条の見出し中「保健管理」を「保健管理等」に改め、同条第三項中「、第三条、第六条、第七条、第八条第一項及び第三項、第九条第一項、第十条から第十四条まで並びに」を「から第三条の二まで、第六条から第十四条まで及び」に改める。