(1) 経常経費 |
人口 |
海岸保全施設の延長 | |
(2) 投資的経費 |
人口 |
海岸保全施設の延長 | |
三 教育費 | |
1 小学校費 |
教職員数 |
学校数 | |
2 中学校費 |
教職員数 |
学校数 |
(1) 経常経費 |
人口 |
(2) 投資的経費 |
人口 |
海岸保全施設の延長 | |
三 教育費 | |
1 小学校費 |
教職員数 |
2 中学校費 |
教職員数 |
5 下水道費 | |
(1) 経常経費 |
人口集中地区人口 |
(2) 投資的経費 |
人口集中地区人口 |
5 下水道費 |
人口集中地区人口 |
十七 小学校の学校数 |
最近の学校基本調査の結果による当該市町村立の小学校の数 |
校 |
二十一 中学校の学校数 |
最近の学校基本調査の結果による当該市町村立の中学校の数 |
校 |
5 下水道費 | ||
(1) 経常経費 |
人口集中地区人口 |
密度補正及び態容補正 |
(2) 投資的経費 |
人口集中地区人口 |
態容補正 |
5 下水道費 |
人口集中地区人口 |
密度補正及び態容補正 |
年度 |
金額 |
昭和五十二年度 |
百二十四億円 |
昭和五十三年度 |
四百七十億円 |
昭和五十四年度 |
五百三十六億円 |
昭和五十五年度 |
五百四十九億六千万円 |
経費の種類 |
測定単位 |
単位費用 |
|
市町村民税臨時減税補てん債償還費 |
市町村民税の減収補てんのため発行を許可された地方債に係る元利償還金 |
円 |
銭 |
千円につき一、〇〇〇 |
〇〇 |
測定単位の算定の基礎 |
表示単位 |
市町村民税の減収補てんのため地方財政法附則第三十三条第十項の規定により発行を許可された地方債に係る当該年度における元利償還金 |
千円 |
地方団体の種類 |
経費の種類 |
測定単位 |
単位費用 |
|
道府県 |
円 |
銭 |
||
一 警察費 |
警察職員数 |
一人につき二、八〇六、〇〇〇 |
〇〇 |
|
二 土木費 |
||||
1 道路橋りよう費 |
||||
(1) 経常経費 |
道路の面積 |
千平方メートルにつき |
||
一〇二、〇〇〇 |
〇〇 |
|||
(2) 投資的経費 |
道路の延長 |
一キロメートルにつき |
||
一、八五六、〇〇〇 |
〇〇 |
|||
2 河川費 |
||||
(1) 経常経費 |
河川の延長 |
一キロメートルにつき |
||
三〇、九〇〇 |
〇〇 |
|||
(2) 投資的経費 |
河川の延長 |
一キロメートルにつき |
||
二六〇、〇〇〇 |
〇〇 |
|||
3 港湾費 |
||||
(1) 経常経費 |
港湾(漁港を含む。)におけるけい留施設の延長 |
一メートルにつき九、六九〇 |
〇〇 |
|
(2) 投資的経費 |
港湾(漁港を含む。)における外かく施設の延長 |
一メートルにつき二、二九〇 |
〇〇 |
|
4 その他の土木費 |
||||
(1) 経常経費 |
人口 |
一人につき 二二三 |
〇〇 |
|
(2) 投資的経費 |
人口 |
一人につき 一、三四〇 |
〇〇 |
|
海岸保全施設の延長 |
一メートルにつき五六〇 |
〇〇 |
||
三 教育費 |
||||
1 小学校費 |
教職員数 |
一人につき一、四三八、〇〇〇 |
〇〇 |
|
2 中学校費 |
教職員数 |
一人につき一、四二四、〇〇〇 |
〇〇 |
|
3 高等学校費 |
||||
(1) 経常経費 |
教職員数 |
一人につき二、三三二、〇〇〇 |
〇〇 |
|
生徒数 |
一人につき一六、六〇〇 |
〇〇 |
||
(2) 投資的経費 |
生徒数 |
一人につき一五、九〇〇 |
〇〇 |
|
4 その他の教育費 |
人口 |
一人につき 八六七 |
〇〇 |
|
盲学校、聾学校及び養護学校の幼児、児童及び生徒の数 |
一人につき七三二、〇〇〇 |
〇〇 |
||
四 厚生労働費 |
||||
1 生活保護費 |
町村部人口 |
一人につき 一、六四〇 |
〇〇 |
|
2 社会福祉費 |
||||
(1) 経常経費 |
人口 |
一人につき 一、〇五〇 |
〇〇 |
|
(2) 投資的経費 |
人口 |
一人につき 一六一 |
〇〇 |
|
3 衛生費 |
人口 |
一人につき 一、二六〇 |
〇〇 |
|
4 労働費 |
人口 |
一人につき 二一三 |
〇〇 |
|
失業者数 |
一人につき二三四、〇〇〇 |
〇〇 |
||
五 産業経済費 |
||||
1 農業行政費 |
||||
(1) 経常経費 |
農家数 |
一戸につき二四、三〇〇 |
〇〇 |
|
(2) 投資的経費 |
耕地の面積 |
一ヘクタールにつき |
||
一七、二〇〇 |
〇〇 |
|||
2 林野行政費 |
||||
(1) 経常経費 |
林野の面積 |
一ヘクタールにつき一、一〇〇 |
〇〇 |
|
(2) 投資的経費 |
林野の面積 |
一ヘクタールにつき二、八七〇 |
〇〇 |
|
3 水産行政費 |
||||
(1) 経常経費 |
水産業者数 |
一人につき四三、三〇〇 |
〇〇 |
|
(2) 投資的経費 |
水産業者数 |
一人につき一七、七〇〇 |
〇〇 |
|
4 商工行政費 |
人口 |
一人につき 五〇二 |
〇〇 |
|
六 その他の行政費 |
||||
1 徴税費 |
道府県税の税額 |
千円につき 一一〇 |
〇〇 |
|
2 恩給費 |
恩給受給権者数 |
一人につき三二一、〇〇〇 |
〇〇 |
|
3 その他の諸費 |
||||
(1) 経常経費 |
人口 |
一人につき 一、二六〇 |
〇〇 |
|
(2) 投資的経費 |
人口 |
一人につき 一、一五〇 |
〇〇 |
|
面積 |
一平方キロメートルにつき三五〇、〇〇〇 |
〇〇 |
||
七 災害復旧費 |
災害復旧事業費の財源に充てるため発行を許可された地方債に係る元利償還金 |
千円につき 九五〇 |
〇〇 |
|
八 特定債償還金 |
公共事業費等特定の事業費の財源に充てるため発行を許可された地方債に係る元利償還金 |
千円につき 二五〇 |
〇〇 |
|
九 特別事業債償還費 |
公共事業費等特定の事業費の財源に充てるため昭和四十一年度において特別に発行を許可された地方債の額 |
千円につき 一一九 |
〇〇 |
|
市町村 |
一 消防費 |
人口 |
一人につき 一、九八〇 |
〇〇 |
二 土木費 |
||||
1 道路橋りよう費 |
||||
(1) 経常経費 |
道路の面積 |
千平方メートルにつき |
||
四五、二〇〇 |
〇〇 |
|||
(2) 投資的経費 |
道路の延長 |
一キロメートルにつき |
||
一五八、〇〇〇 |
〇〇 |
|||
2 港湾費 |
||||
(1) 経常経費 |
港湾(漁港を含む。)におけるけい留施設の延長 |
一メートルにつき八、六四〇 |
〇〇 |
|
(2) 投資的経費 |
港湾(漁港を含む。)における外かく施設の延長 |
一メートルにつき二、二九〇 |
〇〇 |
|
3 都市計画費 |
||||
(1) 経常経費 |
都市計画区域における人口 |
一人につき 一六八 |
〇〇 |
|
(2) 投資的経費 |
都市計画区域における人口 |
一人につき 三〇五 |
〇〇 |
|
4 公園費 |
||||
(1) 経常経費 |
人口 |
一人につき 四〇 |
〇〇 |
|
(2) 投資的経費 |
人口 |
一人につき 三〇〇 |
〇〇 |
|
5 下水道費 |
人口集中地区人口 |
一人につき 六五 |
〇〇 |
|
6 その他の土木費 |
||||
(1) 経常経費 |
人口 |
一人につき 二五三 |
〇〇 |
|
(2) 投資的経費 |
人口 |
一人につき 一四六 |
〇〇 |
|
三 教育費 |
||||
1 小学校費 |
||||
(1) 経常経費 |
児童数 |
一人につき 九、七六〇 |
〇〇 |
|
学級数 |
一学級につき二五〇、〇〇〇 |
〇〇 |
||
学校数 |
一校につき二、一〇〇、〇〇〇 |
〇〇 |
||
(2) 投資的経費 |
学級数 |
一学級につき一七一、〇〇〇 |
〇〇 |
|
2 中学校費 |
||||
(1) 経常経費 |
生徒数 |
一人につき 九、一五〇 |
〇〇 |
|
学級数 |
一学級につき二五〇、〇〇〇 |
〇〇 |
||
学校数 |
一校につき二、一〇〇、〇〇〇 |
〇〇 |
||
(2) 投資的経費 |
学級数 |
一学級につき一七一、〇〇〇 |
〇〇 |
|
3 高等学校費 |
||||
(1) 経常経費 |
教職員数 |
一人につき二、二六四、〇〇〇 |
〇〇 |
|
生徒数 |
一人につき一六、四〇〇 |
〇〇 |
||
(2) 投資的経費 |
生徒数 |
一人につき 九、〇〇〇 |
〇〇 |
|
4 その他の教育費 |
||||
(1) 経常経費 |
人口 |
一人につき 一、五一〇 |
〇〇 |
|
(2) 投資的経費 |
人口 |
一人につき 一一五 |
〇〇 |
|
四 厚生労働費 |
||||
1 生活保護費 |
市部人口 |
一人につ 一、四八〇 |
〇〇 |
|
2 社会福祉費 |
||||
(1) 経常経費 |
人口 |
一人につき 九二三 |
〇〇 |
|
(2) 投資的経費 |
人口 |
一人につき 一六一 |
〇〇 |
|
3 保健衛生費 |
人口 |
一人につき 五一〇 |
〇〇 |
|
4 清掃費 |
||||
(1) 経常経費 |
人口 |
一人につき 一、三九〇 |
〇〇 |
|
(2) 投資的経費 |
人口 |
一人につき 一五六 |
〇〇 |
|
5 労働費 |
失業者数 |
一人につき二三四、〇〇〇 |
〇〇 |
|
五 産業経済費 |
||||
1 農業行政費 |
||||
(1) 経常経費 |
農家数 |
一戸につき一二、六〇〇 |
〇〇 |
|
(2) 投資的経費 |
農家数 |
一戸につき 五、八〇〇 |
〇〇 |
|
2 商工行政費 |
人口 |
一人につき 二九四 |
〇〇 |
|
3 その他の産業経済費 |
||||
(1) 経常経費 |
林業、水産業及び鉱業の従業者数 |
一人につき 八、二三〇 |
〇〇 |
|
(2) 投資的経費 |
林業、水産業及び鉱業の従業者数 |
一人につき 五、五四〇 |
〇〇 |
|
六 その他の行政費 |
||||
1 徴税費 |
市町村税の税額 |
千円につき 一二五 |
〇〇 |
|
2 戸籍住民基本台帳費 |
世帯数 |
一世帯につき一、六五〇 |
〇〇 |
|
3 その他の諸費 |
||||
(1) 経常経費 |
人口 |
一人につき 三、二〇〇 |
〇〇 |
|
面積 |
一平方キロメートルにつき |
|||
二一〇、〇〇〇 |
〇〇 |
|||
(2) 投資的経費 |
人口 |
一人につき 七七五 |
〇〇 |
|
面積 |
一平方キロメートルにつき一〇〇、〇〇〇 |
〇〇 |
||
七 災害復旧費 |
災害復旧事業費の財源に充てるため発行を許可された地方債に係る元利償還金 |
千円につき 九五〇 |
〇〇 |
|
八 特定債償還費 |
公共事業費等特定の事業費の財源に充てるため発行を許可された地方債に係る元利償還金 |
千円につき 二五〇 |
〇〇 |
|
九 辺地対策事業債償還費 |
辺地対策事業費の財源に充てるため発行を許可された地方債に係る元利償還金 |
千円につき 八〇〇 |
〇〇 |
|
十 特別事業債償還費 |
公共事業費等特定の事業費の財源に充てるため昭和四十一年度において特別に発行を許可された地方債の額 |
千円につき 一一七 |
〇〇 |
地方公共団体の種類 |
経費の種類 |
測定単位 |
測定費用 |
|
道府県 |
円 |
銭 |
||
土地開発基金費 |
人口 |
一人につき 二九四 |
〇〇 |
|
財政調整資金費 |
人口 |
一人につき 七〇六 |
〇〇 |
|
市町村 |
土地開発基金費 |
人口 |
一人につき 一、〇〇〇 |
〇〇 |
財政調整資金費 |
人口 |
一人につき 五〇〇 |
〇〇 |
九 特別土地保有税 |
前年度における特別土地保有税の課税標準額 |
九 特別土地保有税 |
土地に対して課するものにあつては当該年度における特別土地保有税の課税標準額、土地の取得に対して課するものにあつては前年度における特別土地保有税の課税標準額 |
年度 |
金額 |
昭和五十二年度 |
百二十四億円 |
昭和五十三年度 |
四百七十億円 |
昭和五十四年度 |
五百三十六億円 |
昭和五十五年度 |
五百四十九億六千万円 |
(1) 経常経費 |
人口 |
海岸保全施設の延長 | |
(2) 投資的経費 |
人口 |
海岸保全施設の延長 | |
三 教育費 | |
1 小学校費 |
教職員数 |
学校数 | |
2 中学校費 |
教職員数 |
学校数 |
(1) 経常経費 |
人口 |
(2) 投資的経費 |
人口 |
海岸保全施設の延長 | |
三 教育費 | |
1 小学校費 |
教職員数 |
2 中学校費 |
教職員数 |
5 下水道費 | |
(1) 経常経費 |
人口集中地区人口 |
(2) 投資的経費 |
人口集中地区人口 |
5 下水道費 |
人口集中地区人口 |
十七 小学校の学校数 |
最近の学校基本調査の結果による当該市町村立の小学校の数 |
校 |
二十一 中学校の学校数 |
最近の学校基本調査の結果による当該市町村立の中学校の数 |
校 |
5 下水道費 | ||
(1) 経常経費 |
人口集中地区人口 |
密度補正及び態容補正 |
(2) 投資的経費 |
人口集中地区人口 |
態容補正 |
5 下水道費 |
人口集中地区人口 |
密度補正及び態容補正 |
年度 |
金額 |
昭和五十二年度 |
百二十四億円 |
昭和五十三年度 |
四百七十億円 |
昭和五十四年度 |
五百三十六億円 |
昭和五十五年度 |
五百四十九億六千万円 |
経費の種類 |
測定単位 |
単位費用 |
|
市町村民税臨時減税補てん債償還費 |
市町村民税の減収補てんのため発行を許可された地方債に係る元利償還金 |
円 |
銭 |
千円につき一、〇〇〇 |
〇〇 |
測定単位の算定の基礎 |
表示単位 |
市町村民税の減収補てんのため地方財政法附則第三十三条第十項の規定により発行を許可された地方債に係る当該年度における元利償還金 |
千円 |
地方団体の種類 |
経費の種類 |
測定単位 |
単位費用 |
|
道府県 |
円 |
銭 |
||
一 警察費 |
警察職員数 |
一人につき二、八〇六、〇〇〇 |
〇〇 |
|
二 土木費 |
||||
1 道路橋りよう費 |
||||
(1) 経常経費 |
道路の面積 |
千平方メートルにつき |
||
一〇二、〇〇〇 |
〇〇 |
|||
(2) 投資的経費 |
道路の延長 |
一キロメートルにつき |
||
一、八五六、〇〇〇 |
〇〇 |
|||
2 河川費 |
||||
(1) 経常経費 |
河川の延長 |
一キロメートルにつき |
||
三〇、九〇〇 |
〇〇 |
|||
(2) 投資的経費 |
河川の延長 |
一キロメートルにつき |
||
二六〇、〇〇〇 |
〇〇 |
|||
3 港湾費 |
||||
(1) 経常経費 |
港湾(漁港を含む。)におけるけい留施設の延長 |
一メートルにつき九、六九〇 |
〇〇 |
|
(2) 投資的経費 |
港湾(漁港を含む。)における外かく施設の延長 |
一メートルにつき二、二九〇 |
〇〇 |
|
4 その他の土木費 |
||||
(1) 経常経費 |
人口 |
一人につき 二二三 |
〇〇 |
|
(2) 投資的経費 |
人口 |
一人につき 一、三四〇 |
〇〇 |
|
海岸保全施設の延長 |
一メートルにつき五六〇 |
〇〇 |
||
三 教育費 |
||||
1 小学校費 |
教職員数 |
一人につき一、四三八、〇〇〇 |
〇〇 |
|
2 中学校費 |
教職員数 |
一人につき一、四二四、〇〇〇 |
〇〇 |
|
3 高等学校費 |
||||
(1) 経常経費 |
教職員数 |
一人につき二、三三二、〇〇〇 |
〇〇 |
|
生徒数 |
一人につき一六、六〇〇 |
〇〇 |
||
(2) 投資的経費 |
生徒数 |
一人につき一五、九〇〇 |
〇〇 |
|
4 その他の教育費 |
人口 |
一人につき 八六七 |
〇〇 |
|
盲学校、聾学校及び養護学校の幼児、児童及び生徒の数 |
一人につき七三二、〇〇〇 |
〇〇 |
||
四 厚生労働費 |
||||
1 生活保護費 |
町村部人口 |
一人につき 一、六四〇 |
〇〇 |
|
2 社会福祉費 |
||||
(1) 経常経費 |
人口 |
一人につき 一、〇五〇 |
〇〇 |
|
(2) 投資的経費 |
人口 |
一人につき 一六一 |
〇〇 |
|
3 衛生費 |
人口 |
一人につき 一、二六〇 |
〇〇 |
|
4 労働費 |
人口 |
一人につき 二一三 |
〇〇 |
|
失業者数 |
一人につき二三四、〇〇〇 |
〇〇 |
||
五 産業経済費 |
||||
1 農業行政費 |
||||
(1) 経常経費 |
農家数 |
一戸につき二四、三〇〇 |
〇〇 |
|
(2) 投資的経費 |
耕地の面積 |
一ヘクタールにつき |
||
一七、二〇〇 |
〇〇 |
|||
2 林野行政費 |
||||
(1) 経常経費 |
林野の面積 |
一ヘクタールにつき一、一〇〇 |
〇〇 |
|
(2) 投資的経費 |
林野の面積 |
一ヘクタールにつき二、八七〇 |
〇〇 |
|
3 水産行政費 |
||||
(1) 経常経費 |
水産業者数 |
一人につき四三、三〇〇 |
〇〇 |
|
(2) 投資的経費 |
水産業者数 |
一人につき一七、七〇〇 |
〇〇 |
|
4 商工行政費 |
人口 |
一人につき 五〇二 |
〇〇 |
|
六 その他の行政費 |
||||
1 徴税費 |
道府県税の税額 |
千円につき 一一〇 |
〇〇 |
|
2 恩給費 |
恩給受給権者数 |
一人につき三二一、〇〇〇 |
〇〇 |
|
3 その他の諸費 |
||||
(1) 経常経費 |
人口 |
一人につき 一、二六〇 |
〇〇 |
|
(2) 投資的経費 |
人口 |
一人につき 一、一五〇 |
〇〇 |
|
面積 |
一平方キロメートルにつき三五〇、〇〇〇 |
〇〇 |
||
七 災害復旧費 |
災害復旧事業費の財源に充てるため発行を許可された地方債に係る元利償還金 |
千円につき 九五〇 |
〇〇 |
|
八 特定債償還金 |
公共事業費等特定の事業費の財源に充てるため発行を許可された地方債に係る元利償還金 |
千円につき 二五〇 |
〇〇 |
|
九 特別事業債償還費 |
公共事業費等特定の事業費の財源に充てるため昭和四十一年度において特別に発行を許可された地方債の額 |
千円につき 一一九 |
〇〇 |
|
市町村 |
一 消防費 |
人口 |
一人につき 一、九八〇 |
〇〇 |
二 土木費 |
||||
1 道路橋りよう費 |
||||
(1) 経常経費 |
道路の面積 |
千平方メートルにつき |
||
四五、二〇〇 |
〇〇 |
|||
(2) 投資的経費 |
道路の延長 |
一キロメートルにつき |
||
一五八、〇〇〇 |
〇〇 |
|||
2 港湾費 |
||||
(1) 経常経費 |
港湾(漁港を含む。)におけるけい留施設の延長 |
一メートルにつき八、六四〇 |
〇〇 |
|
(2) 投資的経費 |
港湾(漁港を含む。)における外かく施設の延長 |
一メートルにつき二、二九〇 |
〇〇 |
|
3 都市計画費 |
||||
(1) 経常経費 |
都市計画区域における人口 |
一人につき 一六八 |
〇〇 |
|
(2) 投資的経費 |
都市計画区域における人口 |
一人につき 三〇五 |
〇〇 |
|
4 公園費 |
||||
(1) 経常経費 |
人口 |
一人につき 四〇 |
〇〇 |
|
(2) 投資的経費 |
人口 |
一人につき 三〇〇 |
〇〇 |
|
5 下水道費 |
人口集中地区人口 |
一人につき 六五 |
〇〇 |
|
6 その他の土木費 |
||||
(1) 経常経費 |
人口 |
一人につき 二五三 |
〇〇 |
|
(2) 投資的経費 |
人口 |
一人につき 一四六 |
〇〇 |
|
三 教育費 |
||||
1 小学校費 |
||||
(1) 経常経費 |
児童数 |
一人につき 九、七六〇 |
〇〇 |
|
学級数 |
一学級につき二五〇、〇〇〇 |
〇〇 |
||
学校数 |
一校につき二、一〇〇、〇〇〇 |
〇〇 |
||
(2) 投資的経費 |
学級数 |
一学級につき一七一、〇〇〇 |
〇〇 |
|
2 中学校費 |
||||
(1) 経常経費 |
生徒数 |
一人につき 九、一五〇 |
〇〇 |
|
学級数 |
一学級につき二五〇、〇〇〇 |
〇〇 |
||
学校数 |
一校につき二、一〇〇、〇〇〇 |
〇〇 |
||
(2) 投資的経費 |
学級数 |
一学級につき一七一、〇〇〇 |
〇〇 |
|
3 高等学校費 |
||||
(1) 経常経費 |
教職員数 |
一人につき二、二六四、〇〇〇 |
〇〇 |
|
生徒数 |
一人につき一六、四〇〇 |
〇〇 |
||
(2) 投資的経費 |
生徒数 |
一人につき 九、〇〇〇 |
〇〇 |
|
4 その他の教育費 |
||||
(1) 経常経費 |
人口 |
一人につき 一、五一〇 |
〇〇 |
|
(2) 投資的経費 |
人口 |
一人につき 一一五 |
〇〇 |
|
四 厚生労働費 |
||||
1 生活保護費 |
市部人口 |
一人につ 一、四八〇 |
〇〇 |
|
2 社会福祉費 |
||||
(1) 経常経費 |
人口 |
一人につき 九二三 |
〇〇 |
|
(2) 投資的経費 |
人口 |
一人につき 一六一 |
〇〇 |
|
3 保健衛生費 |
人口 |
一人につき 五一〇 |
〇〇 |
|
4 清掃費 |
||||
(1) 経常経費 |
人口 |
一人につき 一、三九〇 |
〇〇 |
|
(2) 投資的経費 |
人口 |
一人につき 一五六 |
〇〇 |
|
5 労働費 |
失業者数 |
一人につき二三四、〇〇〇 |
〇〇 |
|
五 産業経済費 |
||||
1 農業行政費 |
||||
(1) 経常経費 |
農家数 |
一戸につき一二、六〇〇 |
〇〇 |
|
(2) 投資的経費 |
農家数 |
一戸につき 五、八〇〇 |
〇〇 |
|
2 商工行政費 |
人口 |
一人につき 二九四 |
〇〇 |
|
3 その他の産業経済費 |
||||
(1) 経常経費 |
林業、水産業及び鉱業の従業者数 |
一人につき 八、二三〇 |
〇〇 |
|
(2) 投資的経費 |
林業、水産業及び鉱業の従業者数 |
一人につき 五、五四〇 |
〇〇 |
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六 その他の行政費 |
||||
1 徴税費 |
市町村税の税額 |
千円につき 一二五 |
〇〇 |
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2 戸籍住民基本台帳費 |
世帯数 |
一世帯につき一、六五〇 |
〇〇 |
|
3 その他の諸費 |
||||
(1) 経常経費 |
人口 |
一人につき 三、二〇〇 |
〇〇 |
|
面積 |
一平方キロメートルにつき |
|||
二一〇、〇〇〇 |
〇〇 |
|||
(2) 投資的経費 |
人口 |
一人につき 七七五 |
〇〇 |
|
面積 |
一平方キロメートルにつき一〇〇、〇〇〇 |
〇〇 |
||
七 災害復旧費 |
災害復旧事業費の財源に充てるため発行を許可された地方債に係る元利償還金 |
千円につき 九五〇 |
〇〇 |
|
八 特定債償還費 |
公共事業費等特定の事業費の財源に充てるため発行を許可された地方債に係る元利償還金 |
千円につき 二五〇 |
〇〇 |
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九 辺地対策事業債償還費 |
辺地対策事業費の財源に充てるため発行を許可された地方債に係る元利償還金 |
千円につき 八〇〇 |
〇〇 |
|
十 特別事業債償還費 |
公共事業費等特定の事業費の財源に充てるため昭和四十一年度において特別に発行を許可された地方債の額 |
千円につき 一一七 |
〇〇 |
地方公共団体の種類 |
経費の種類 |
測定単位 |
測定費用 |
|
道府県 |
円 |
銭 |
||
土地開発基金費 |
人口 |
一人につき 二九四 |
〇〇 |
|
財政調整資金費 |
人口 |
一人につき 七〇六 |
〇〇 |
|
市町村 |
土地開発基金費 |
人口 |
一人につき 一、〇〇〇 |
〇〇 |
財政調整資金費 |
人口 |
一人につき 五〇〇 |
〇〇 |
九 特別土地保有税 |
前年度における特別土地保有税の課税標準額 |
九 特別土地保有税 |
土地に対して課するものにあつては当該年度における特別土地保有税の課税標準額、土地の取得に対して課するものにあつては前年度における特別土地保有税の課税標準額 |
年度 |
金額 |
昭和五十二年度 |
百二十四億円 |
昭和五十三年度 |
四百七十億円 |
昭和五十四年度 |
五百三十六億円 |
昭和五十五年度 |
五百四十九億六千万円 |