目次中「・第七条」を「―第七条の二」に改める。

第二条第一項中「附随してする核燃料物質」の下に「又は核燃料物質によつて汚染された物（原子核分裂生成物を含む。次項において同じ。）」を、「廃棄」の下に「であつて、政令で定めるもの」を加え、同項第二号から第四号までの規定中「であつて政令で定めるもの」を削り、同条第二項中「原子核分裂生成物を含む」を「次条第二項において「核燃料物質等」という」に、「責」を「責め」に改め、同条第三項第一号中「次号」を「第二号」に改め、同号の次に次の一号を加える。

第二条第四項中「放射線を」の下に「いい、「原子力船」又は「外国原子力船」とは、規制法第二十三条の二第一項に規定する原子力船又は外国原子力船を」を加える。

第三条の前の見出し中「及び責任の集中」を「、責任の集中等」に改め、同条第一項中「責」を「責め」に改め、同条第二項中「核燃料物質」を「核燃料物質等」に改め、「ときは」の下に「、当該原子力事業者間に特約がない限り」を加え、「受取人」を「発送人」に、「責」を「責め」に改める。

第四条中「責」を「責め」に改め、同条に次の二項を加える。

第五条第一項中「又は過失」及びただし書を削る。

第七条第一項中「損害賠償措置は」の下に「、次条の規定の適用がある場合を除き」を加え、「（原子炉を船舶に設置する場合にあつては、一隻当たり）」を「若しくは一原子力船当たり」に、「五十億円」を「六十億円」に改め、第三章第一節中同条の次に次の一条を加える。

第八条中「第三条の規定による原子力事業者の損害賠償」を「原子力事業者の原子力損害の賠償」に改める。

第十条第一項中「第三条の規定による原子力事業者の損害賠償」を「原子力事業者の原子力損害の賠償」に改め、「責任保険契約」の下に「その他の原子力損害を賠償するための措置」を加える。

第十六条第一項中「原子力事業者が第三条の」を「原子力事業者（外国原子力船に係る原子力事業者を除く。）が第三条の」に、「責」を「責め」に改める。

第十七条中「場合」の下に「又は第七条の二第二項の原子力損害で同項に規定する額をこえると認められるものが生じた場合」を加える。

第二十条中「昭和四十六年十二月三十一日」を「昭和五十六年十二月三十一日」に改める。

第二十一条第一項中「（原子炉を船舶に設置する場合にあつては、その船舶）」を「若しくは原子力船」に改める。

第二十二条中「第七条第一項」の下に「若しくは第七条の二第一項若しくは第二項」を加え、「同条第二項」を「第七条第二項」に改める。

第一条中「原子力事業者を」を「原子力事業者（同項第一号の二に掲げる者を除く。）をいい、「原子力船」とは、賠償法第二条第四項に規定する原子力船を」に改める。

第二条中「賠償法第三条の規定による原子力事業者の損害賠償」を「原子力事業者の原子力損害の賠償」に改め、「責任保険契約」の下に「その他の原子力損害を賠償するための措置」を加える。

第三条第四号中「前三号」を「前各号」に改め、同号を同条第五号とし、同条第三号の次に次の一号を加える。

第四条中「補償契約に」を「前条第一号から第三号まで及び第五号に掲げる原子力損害に係る補償契約に」に改め、同条に次の一項を加える。

第五条中「補償契約の期間は」を「第三条第一号から第三号まで及び第五号に掲げる原子力損害に係る補償契約の期間は」に改め、同条に次の一項を加える。

第七条第二項中「政府が」の下に「第三条第一号から第三号まで及び第五号に掲げる原子力損害に係る」を加える。

第十三条中第一号を削り、第二号を第一号に、第三号を第二号とする。