第六条　前三条に規定するもののほか、調査会の組織及び運営に関し必要な事項は、省令で定める。

第十五条　前条第二項の規定に基づき格付けの表示を附することができる農林物資の製造業者で農林大臣の認定を受けたものは、その表示を能率的に行なうため特に必要があるときは、同条第一項の規定による格付け前に、当該農林物資又はその包装若しくは容器に格付けの表示を附しておくことができる。

２　前項の規定により当該物資又はその包装若しくは容器に格付けの表示が附された農林物資は、前条第一項の規定による格付けが行なわれた後でなければ、譲り渡し、譲渡しの委託をし、又は譲渡しのために陳列してはならない。

３　第一項の規定により農林物資又はその包装若しくは容器に格付けの表示を附した農林物資の製造業者は、その表示が、当該農林物資に係る前条第一項の規定による格付けの結果と一致しないことが明らかとなつたときは、遅滞なく、その表示を除去し、又はまつ消しなければならない。

４　第一項の認定の技術的基準は、省令で定める。

第十七条　登録格付機関は、登録に係る種類の農林物資について格付けを行なうべきことを求められたときは、正当な理由がある場合を除き、遅滞なく、その格付けを行なわなければならない。

第十八条　農林省の機関、都道府県及び登録格付機関以外の者は、農林物資又はその包装若しくは容器に格付けの表示を附してはならない。ただし、農林物資の製造業者が、第十四条第二項又は第十五条第一項の規定に基づき、その製造若しくは加工に係る農林物資又はその包装若しくは容器に格付けの表示を附する場合には、この限りでない。

２　農林省の機関、都道府県又は登録格付機関は、第十四条第一項の規定による格付けを行なつた場合でなければ、農林物資又はその包装若しくは容器に格付けの表示を附してはならない。

３　何人も、農林物資又はその包装若しくは容器に格付けの表示と紛らわしい表示を附してはならない。

第十九条の二　農林大臣は、登録格付機関の行なう格付け又は農林物資の製造業者が第十四条第二項の規定に基づき行なう格付け（農林物資の製造業者が同項又は第十五条第一項の規定に基づき行なう格付けの表示を含む。）が適当でないと認めるときは、当該登録格付機関又は製造業者に対し、期間を定めてその改善を命じ、又は格付けの表示の除去若しくはまつ消を命ずることができる。

第十九条の三　農林大臣は、日本農林規格が制定されている農林物資（日本農林規格を制定することが必要と認められる農林物資で、相当と認められる期間内にこれに係る日本農林規格が制定されると見込まれるものを含む。）で、一般消費者がその購入に際してその品質を識別することが特に必要であると認められるもののうち、一般消費者の経済的利益を保護するためその品質に関する表示の適正化を図る必要があるものとして政令で指定するものについては、その指定のあつた後すみやかに、その品質に関する表示について、その製造業者又は販売業者が守るべき基準を定めなければならない。

２　農林大臣は、日本農林規格の制定されている農林物資について、前項の規定により品質に関する表示の基準を定める場合には、当該日本農林規格において定める品質に関する表示の基準に準拠しなければならない。

３　農林大臣は、第一項の規定により品質に関する表示の基準を定めたときは、遅滞なく、これを告示しなければならない。

４　第七条第四項並びに第十三条第一項、第四項及び第五項の規定は第一項の場合について、第十三条第二項から第五項までの規定は第一項の規定により定められた品質に関する表示の基準について準用する。

第十九条の四　農林大臣は、前条第一項の規定により定められた品質に関する表示の基準を守らない製造業者又は販売業者があるときは、当該製造業者又は販売業者に対し、その基準を守るべき旨の指示をすることができる。

２　農林大臣は、前項の指示に従わない製造業者又は販売業者があるときは、その旨を公表することができる。

第二十条　農林大臣は、この法律の施行に必要な限度において、都道府県若しくは登録格付機関に対し、格付けに関する業務に関し必要な報告を求め、又はその職員に、登録格付機関の事務所、事業所若しくは倉庫に立ち入り、業務の状況若しくは帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。

２　農林大臣は、この法律の施行に必要な限度において、第十四条第二項の規定に基づき格付けに関する業務の一部を行ない、若しくは格付けの表示を附する製造業者若しくは第十九条の三第一項の規定により品質に関する表示の基準が定められている農林物資の製造業者若しくは販売業者に対し、その格付け（格付けの表示を含む。以下この項において同じ。）若しくは品質に関する表示に関し必要な報告を求め、又はその職員に、これらの者の工場、店舗、事務所若しくは倉庫その他の場所に立ち入り、格付け若しくは品質に関する表示の状況若しくは農林物資、その原料、帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。

３　第一項又は前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人にこれを提示しなければならない。

４　第一項又は第二項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。

第二十一条　何人も、次に掲げる場合には、省令で定める手続に従い、その旨を農林大臣に申し出て適切な措置をとるべきことを求めることができる。

２　農林大臣は、前項に規定する申出があつたときは、必要な調査を行ない、その申出の内容が事実であると認めるときは、第十九条の二から第十九条の四までに規定する措置その他の適切な措置をとらなければならない。

第二十三条　この法律に規定する農林大臣の権限は、政令で定めるところにより、その一部を地方支分部局の長又は都道府県知事に委任することができる。

第二十四条の三　次の各号の一に該当する者は、五万円以下の罰金に処する。