第十一条　国は、第九条第二項の規定により都道府県公安委員会又は指定区間外の一般国道の道路管理者、都道府県道の道路管理者若しくは市町村道の道路管理者が実施する地方単独交通安全施設等整備事業に要する費用について、必要な財政上の措置を講ずるように努めなければならない。

第九条　都道府県公安委員会及び道路管理者は、前条第一項の実施計画に従い、特定交通安全施設等整備事業を実施しなければならない。

２　都道府県公安委員会は都道府県総合交通安全施設等整備事業三箇年計画及び指定区間内交通安全施設等整備事業三箇年計画に従い、指定区間外の一般国道の道路管理者、都道府県道の道路管理者及び市町村道の道路管理者は都道府県総合交通安全施設等整備事業三箇年計画に従い、特定交通安全施設等整備事業以外の交通安全施設等整備事業（以下「地方単独交通安全施設等整備事業」という。）を実施しなければならない。

第七条　国家公安委員会及び建設大臣は、協議により、第四条又は第五条の規定により提出された都道府県総合交通安全施設等整備事業三箇年計画及び指定区間内交通安全施設等整備事業三箇年計画に係る交通安全施設等整備事業のうち、前条第一項の規定により指定された道路について、昭和四十四年度以降の三箇年間において実施すべき交通安全施設等整備事業でこれに要する費用の全部又は一部を国が負担し、又は補助するもの（以下「特定交通安全施設等整備事業」という。）に関する計画（以下「特定交通安全施設等整備事業三箇年計画」という。）の案を作成しなければならない。

２　内閣総理大臣及び建設大臣は、前項の規定により作成された特定交通安全施設等整備事業三箇年計画の案について、閣議の決定を求めなければならない。

３　特定交通安全施設等整備事業三箇年計画には、次に掲げる事項を定めなければならない。

４　国家公安委員会及び建設大臣は、第二項の規定による閣議の決定があつたときは、遅滞なく、第四条又は第五条の規定により提出された都道府県総合交通安全施設等整備事業三箇年計画及び指定区間内交通安全施設等整備事業三箇年計画を取りまとめた資料を添えて、特定交通安全施設等整備事業三箇年計画を公表しなければならない。

５　前各項の規定は、特定交通安全施設等整備事業三箇年計画の変更について準用する。

第三条　都道府県公安委員会及び市町村道の道路管理者（建設大臣である道路管理者を除く。以下同じ。）は、協議により、国家公安委員会及び建設大臣が定める基準に従い、緊急に交通の安全を確保する必要があると認められる市町村道（道路法第八十八条第二項の規定により建設大臣が維持を行なう市町村道を除く。）について、昭和四十四年度以降の三箇年間において実施すべき交通安全施設等整備事業に関する計画の案を作成し、昭和四十四年六月三十日までに、都道府県公安委員会並びに同法第十三条第一項に規定する指定区間（以下「指定区間」という。）外の一般国道の道路管理者（建設大臣である道路管理者を除く。以下同じ。）及び都道府県道の道路管理者（建設大臣である道路管理者を除く。以下同じ。）に提出しなければならない。

第四条　都道府県公安委員会並びに指定区間外の一般国道の道路管理者及び都道府県道の道路管理者は、協議により、前条に規定する基準に従い、緊急に交通の安全を確保する必要があると認められる指定区間外の一般国道及び都道府県道（道路法第八十八条第二項の規定により建設大臣が維持を行なう指定区間外の一般国道及び都道府県道を除く。）について、昭和四十四年度以降の三箇年間において実施すべき交通安全施設等整備事業に関する計画の案を作成し、当該計画の案と前条の規定により提出された市町村の交通安全施設等整備事業に関する計画の案とを調整して当該都道府県の交通安全施設等整備事業に関する総合的な計画（以下「都道府県総合交通安全施設等整備事業三箇年計画」という。）を作成し、昭和四十四年七月三十一日までに、当該計画を国家公安委員会及び建設大臣に提出しなければならない。

第五条　都道府県公安委員会及び道路管理者である建設大臣は、協議により、第三条に規定する基準に従い、緊急に交通の安全を確保する必要があると認められる指定区間内の一般国道並びに道路法第八十八条第二項の規定により建設大臣が維持を行なう指定区間外の一般国道、都道府県道及び市町村道について、昭和四十四年度以降の三箇年間において実施すべき交通安全施設等整備事業に関する計画（以下「指定区間内交通安全施設等整備事業三箇年計画」という。）を作成し、昭和四十四年七月三十一日までに、国家公安委員会及び建設大臣に提出しなければならない。