第六条　在勤手当の種類は、在勤基本手当、住居手当、配偶者手当、館長代理手当、兼勤手当、特殊語学手当及び研修員手当とする。

２　在勤基本手当は、在外職員が在外公館において勤務するのに必要な衣食等の経費に充当するために支給する。

３　住居手当は、在外職員（国家公務員宿舎法（昭和二十四年法律第百十七号）第十条又は第十二条第一項の規定により公邸又は無料宿舎の貸与を受けるものを除く。）が在外公館において勤務するのに必要な住宅費に充当するために支給する。

４　配偶者手当は、配偶者（在外職員を除く。）を伴う在外職員に支給する。

５　館長代理手当は、在外公館の長の事務の代理をする在外職員（以下「館長代理」という。）に支給する。

６　兼勤手当は、兼職を命ぜられて在勤地以外の地に駐在し、又は他の在外公館に勤務する在外職員に対し、国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）第百一条第一項後段の規定にかかわらず、支給する。

７　特殊語学手当は、特殊の語学の研修を命ぜられた在外職員に支給する。

８　研修員手当は、外務公務員法（昭和二十七年法律第四十一号）第十五条の規定に基づき外国において研修を命ぜられた者（以下「在外研修員」という。）に支給する。在外研修員には、研修員手当以外の在勤手当は、支給しない。

第十条　在勤基本手当の月額は、別表第一の定めるところに従い、在外公館の種類、所在国又は所在地及び号の別によつて定める。

２　在勤基本手当の号の適用に関し必要な事項は、外務省令で定める。

第十二条　住居手当の月額は、在外職員が居住している家具付きでない住宅の一箇月に要する家賃の額（在外職員が居住している住宅が家具付きである場合には、それが家具付きでないものとしたときに支払われるべき家賃の額）に相当する額とする。ただし、別表第二の定めるところに従い、在外公館の種類、所在国又は所在地及び号の別によつて定める額（配偶者を伴う在外職員以外の者にあつては、その額の百分の八十に相当する額）を限度とする。

２　住居手当の号の適用その他住居手当の支給に関し必要な事項は、外務省令で定める。

第十二条の二　住居手当は、在勤基本手当の支給期間、支給する。

２　外国において新たに在外職員となつた者には、その日から住居手当を支給する。

３　住居手当の支給期間中に住居手当の号別に異動を生じた在外職員には、その日から新たに定められた号別により住居手当を支給する。

４　住居手当の支給期間の終了後、やむを得ない事故のため、外務大臣の許可を得て、引き続き配偶者を旧在勤地に残留させる在外職員には、第一項の規定にかかわらず、百八十日以内においてその事故の存する間、従前の住居手当の支給額の百分の二十に相当する額を支給することができる。

５　在外職員が離職し、又は死亡したときは、その日まで住居手当を支給する。ただし、当該在外職員が死亡した場合において、外務大臣が特に必要があると認めるときは、死亡した日の翌日から百八十日をこえない期間を限り、当該在外職員が死亡当時伴つていた配偶者に従前の住居手当の支給額の百分の二十に相当する額を支給することができる。

第二十条の二　研修員手当の月額は、別表第三の定めるところに従い、号の別によつて定める。

２　研修員手当の号の適用に関し必要な事項は、外務省令で定める。

第二十条の三　研修員手当は、在外研修員が在勤地に到着した日の翌日から在外研修員を免ぜられて帰国し又は他の在外公館に勤務するため在勤地を出発する日（同一の在外公館の館務に従事することを命ぜられた者にあつては、その命ぜられた日）の前日まで、支給する。

２　在外研修員が離職し、又は死亡したときは、その日まで研修員手当を支給する。