題名中「昭和四十二年度」の下に「及び昭和四十三年度」を加える。

第一条の見出し中「昭和四十二年九月三十日以前の」を削り、同条第七項中「第五項」を「第七項」に改め、同条中同項を第九項とし、第六項を第八項とし、同条第五項中「から前項まで」を「及び第三項から前項まで」に改め、「年金を含む」の下に「。次項において「地方公共団体の長等の退職年金等」という」を加え、同項を同条第六項とし、同項の次に次の一項を加える。

第一条第四項中「前三項」を「前各項」に改め、同項を同条第五項とし、同条第三項中「第一項」の下に「又は第二項」を加え、「前二項」を「前三項」に改め、同項を同条第四項とし、同条第二項中「前項の」を「前二項の」に、「前項各号列記以外の部分」を「昭和四十二年十月分から昭和四十三年九月分までについては、第一項各号列記以外の部分」に、「として、同項」を「とし、昭和四十三年十月分以後については、前項において準ずるものとされる第一項各号列記以外の部分中「仮定退職年金条例の給料年額」とあるのは「仮定退職年金条例の給料年額で次項の規定により読み替えられたものに、その年額を恩給法等の一部を改正する法律（昭和四十三年法律第四十八号）附則別表第四に掲げる仮定俸給年額とみなした場合におけるその額にそれぞれ対応する同表の第一欄に掲げる金額（七十歳以上の者については、同表の第二欄に掲げる金額）を加えて得た額」と、「仮定共済法の給料年額」とあるのは「仮定共済法の給料年額で次項の規定により読み替えられたものに、その額を十二で除して得た額を別表第三の二に掲げる仮定給料とみなした場合におけるその額にそれぞれ対応する同表の第一欄に掲げる金額（七十歳以上の者については、同表の第二欄に掲げる金額）の十二倍に相当する金額を加えて得た額」として、第一項又は前項」に、「応じ、同項」を「応じ、第一項又は前項」に改め、同項を同条第三項とし、同条第一項中「第五項各号」を「第六項各号」に改め、「除く」の下に「。次項において同じ」を加え、同項の次に次の一項を加える。

別表第一の備考中「百分の百三十二」を「一・三二」に、「五十円」を「五〇円」に、「百円」を「一〇〇円」に改め、同表の次に次の一表を加える。

別表第二の次に次の一表を加える。

別表第三の次に次の一表を加える。

附則第十条中「昭和四十二年度」の下に「及び昭和四十三年度」を加える。

第三条の三第一項第五号中「昭和四十二年法律第八十三号」を「昭和四十三年法律第四十八号」に改める。

第三条の四第三項中「昭和四十二年度」の下に「及び昭和四十三年度」を加え、「除く。）及び第三項」を「除く。）、第二項及び第五項」に改める。

第六条第五項中「前条第四項」を「第五条第四項」に改める。

第七条第一項第一号ニ中「、第四十一条の二第一項若しくは第四十二条第一項第三号（第四十三条において準用する場合を含む。）」を「若しくは第四十一条の二第一項」に改める。

第八条第二項を同条第三項とし、同条第一項中「この項」の下に「及び次項」を加え、同項の次に次の一項を加える。

第四十一条中「九万四千九十四円」を「九万九千三百五十八円」に改める。

第五十五条第一項中「第八条第二項」の下に「及び第三項」を、「次に掲げる者」の下に「（第八条第二項の規定については、年金条例職員であつた者で施行日以後に組合員となつたもののうち政令で定める者）」を加え、同条中第三項を第四項とし、第二項の次に次の一項を加える。

第五十七条第四項中「第八条第二項」を「第八条第三項」に改め、同条第五項中「第二項を」を「同条第三項を」に、「第八条第二項」を「第八条第三項」に改め、同条第七項及び第八項中「二十万円」を「二十二万円」に、「九十万円」を「百万円」に改める。

第五十八条中「第二項を」を「同条第三項を」に、「第八条第二項」を「第八条第三項」に改め、「おいて準用する」の下に「第八条第二項若しくは」を加える。

第六十二条中「第八条第一項」の下に「及び第二項」を加え、「第三号及び」を「第三号並びに」に改める。

第九十五条第二項及び第三項中「二十万円」を「二十二万円」に、「九十万円」を「百万円」に改める。

第百二十七条第一項及び第三項中「第五十五条第三項」を「第五十五条第四項」に改める。

第百四十一条第二項中「地方公共団体の議会の議員」の下に「（これに準ずる者として政令で定める者を含む。）」を加え、「地方議会議員の」を「当該」に改める。

第百四十二条中「減額すべきこととされている額」の下に「（前条第二項の政令で定める者としての在職期間に係るこれに相当する額を含む。）」を加える。

別表第二中「三七〇、二〇〇円」を「三八九、四〇〇円」に、「二四七、二〇〇円」を「二五九、四〇〇円」に、「一六九、二〇〇円」を「一七八、四〇〇円」に改める。